和歌山県 起業 補助金【令和8年度】県・市町村・国の制度一覧と窓口

この記事は2026年9月30日時点の和歌山県・和歌山市・わかやま産業振興財団・中小企業庁の公式情報に基づきます。

「和歌山で起業したいけれど、補助金は何がある？」「県の起業補助金はもう締め切った？」と検索して、ここにたどり着いた方が多いはずです。

開業資金の見積もりを前に、自己資金だけでは足りない、でも借金は最小限にしたい。そんな焦りはよく分かります。

結論から言うと、和歌山県で起業する人が使える制度は「県」「市町村」「国」の3層に分かれており、県の本命は「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」（補助率2分の1以内・上限200万円）です。ただし令和8年度（2026年度）の募集は5月8日で終了しており、次に動けるのは「市町村の特定創業支援」と「国の持続化補助金＜創業型＞」です。

この記事では、和歌山県の起業補助金を層ごとに整理し、対象者・補助率・上限・締切・窓口を公式情報から一覧にします。読み終えると「自分は今どの制度に申し込めるか」「最初にどこへ電話するか」が決まります。最後に、審査で落ちやすい落とし穴もまとめました。

和歌山県の起業補助金は「県・市町村・国」の3層で考える

和歌山で起業する人が使える支援は、県の補助金、市町村の創業支援、国の補助金・融資の3層に分かれ、併用の組み合わせで実質負担が変わります。

和歌山県の公式ページ「わかやまで創業」では、県の施策として補助金（わかやま地域課題解決型起業支援補助金）・融資（新規開業資金）・移住支援・セミナー（わかやま創業スクール）が並び、支援機関としてよろず支援拠点・わかやま産業振興財団・和歌山県信用保証協会、金融機関として日本政策金融公庫や紀陽銀行などが案内されています（出典：和歌山県「わかやまで創業」）。

3層の役割を整理すると次のとおりです。

• 県：起業そのものの経費を補助（地域課題解決型起業支援補助金）＋移住者向けの支援金
• 市町村：創業セミナーや個別相談による「特定創業支援」で、登録免許税の軽減や融資優遇の入口をつくる。和歌山市など独自補助金を持つ自治体もある
• 国：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞、日本政策金融公庫の創業融資

わかやま地域課題解決型起業支援補助金｜補助率2分の1・上限200万円【令和8年度】

県の本命制度は、地域課題をデジタル技術で解決する起業に対し、経費の2分の1以内・上限200万円を補助するもので、書面審査とプレゼン審査の2段階で採択が決まります。

令和8年度公募の要点は次のとおりです（出典：わかやま産業振興財団 令和8年度公募案内）。

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：200万円（2,000千円）
• 対象者：和歌山県内に居住していること、または補助事業の完了日までに県内に居住することを予定していること。公募開始から令和9年1月31日までに起業・事業承継・第二創業を行うこと
• 対象経費：人件費、店舗等借入料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費
• 募集期間：令和8年4月1日（水）〜5月8日（金）午後5時必着（終了）
• 審査：1次は書面審査、2次はプレゼンテーション発表（6月2日・3日予定）

県の公式ページによると、対象は「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者」と「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする者」です。単なる飲食店・小売の開業では要件に合いにくく、「どの地域課題を、どんなデジタル活用で解くか」の設計が採択の前提になります。過去の採択実績や採択後の伴走支援の内容は、わかやま産業振興財団（実施主体）の公式サイト・公募要領でご確認ください。

東京23区から和歌山へ移住して起業するなら「移住支援金」を併用できる

東京23区在住者・東京圏から23区への通勤者が和歌山県内に移住し、県の起業支援事業などを活用すると、世帯100万円・単身60万円の移住支援金の対象になり得ます。

和歌山県移住支援事業の要点は次のとおりです（出典：和歌山県移住支援事業（移住支援金）等について）。

• 対象者：東京23区の在住者、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）在住で東京23区への通勤者
• 支給額：世帯100万円・単身60万円。18歳未満の帯同者1人につき100万円加算
• 申請先・期限：移住後1年以内に移住先の市町村へ申請
• 起業との関係：マッチング支援事業や起業支援事業を活用することで対象になることが可能
• 対象市町村：県内全30市町村（担当課の一覧は県公式ページに掲載）

県の起業補助金ページでも、東京23区から県内へ移住した交付決定者への移住加算（世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき100万円加算）が案内されています。支援金額は市町村によって異なり、予算の範囲内での実施と明記されているため、移住先の市町村担当課に「起業を予定している」と伝えて要件を確認してください。移住支援金の詳細は和歌山県 移住支援金の記事でも整理しています。

市町村の「特定創業支援等事業」で登録免許税が半額に【全30市町村】

和歌山県内の市町村はいずれも国認定の創業支援等事業計画を持ち、指定のセミナー・相談を受けて証明書をもらうと、会社設立時の登録免許税軽減や融資の優遇が受けられます。

わかやま産業振興財団の案内によると、県内の全市町村で「創業支援等事業計画」が認定されており、市町村独自の補助金・支援制度もあるとされています（出典：わかやま産業振興財団 起業支援情報）。

和歌山市の例では、特定創業支援等事業として「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4項目を、原則1か月以上継続して各1回以上受講する必要があります。4項目を習得すると和歌山県よろず支援拠点で「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」が発行され、登録免許税の軽減・信用保証の優遇・融資の優遇が受けられます（出典：和歌山市 創業支援等事業計画に基づく支援について）。

証明書の効果は制度上「株式会社・合同会社の設立登記にかかる登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減」が代表例です。証明書は設立登記の「前」に取る必要があるため、法人化を急がず、先にセミナーの受講日程を市町村に確認しましょう。また、この証明書は次に説明する国の持続化補助金＜創業型＞の申請要件にもなります。

国の制度を和歌山で使う｜持続化補助金＜創業型＞・公庫・県融資

創業1年以内で市町村の特定創業支援を受けた小規模事業者は、国の小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（上限200万円）が使え、資金調達は日本政策金融公庫と県の新規開業資金が柱になります。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

創業型は市区町村の特定創業支援等事業による支援を受けた創業後1年以内の小規模事業者が対象の類型で、販路開拓（チラシ・ホームページ・展示会出展など）の経費を補助します。第4回公募の公募要領（第8版・2026年5月27日公開）の要点は次のとおりです（出典：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局／中小企業庁 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）公募）。

• 補助上限：200万円（インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ）
• 補助率：3分の2
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
• 申請要件：特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が、公募締切から起算して過去1か年の間であること
• 第4回スケジュール：申請受付開始2026年11月5日、事業支援計画書（様式4）発行受付締切2026年12月4日、申請受付締切2026年12月15日17:00（予定は変更される場合あり）。電子申請のみ

第5回以降の公募予定・要件は公募回ごとに変わるため、申請前に事務局の公式サイトと最新の公募要領でご確認ください。和歌山県内の申請サポート（事業支援計画書の発行）は、和歌山市なら和歌山商工会議所、その他は各地域の商工会が窓口です。

日本政策金融公庫の創業融資

わかやま産業振興財団の案内では、日本政策金融公庫（和歌山支店・田辺支店）が創業融資の実績が豊富な機関として挙げられています。補助金は「後払い」が原則なので、開業資金は公庫融資で確保し、補助金で一部を取り戻すのが現実的な資金設計です。

和歌山県中小企業融資制度「新規開業資金」

和歌山県の公式ページでは、創業向けの融資として「新規開業資金」が案内されています。融資限度額・利率・据置期間は年度ごとに改定されるため、和歌山県中小企業融資制度のご案内と、和歌山県信用保証協会の創業・事業承継サポートデスクでご確認ください。

創業後の販路開拓に使える和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金【令和8年度】

和歌山市内の中小企業者・個人事業主は、見本市出展やECサイト構築などの経費の2分の1（事業ごとに上限20万〜70万円）を令和9年1月29日まで申請できます。

「起業」そのものの補助ではありませんが、開業後の販路づくりに直結する制度です（出典：和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金）。

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 対象者：和歌山市内に事務所または事業所を有する中小企業者、または和歌山市民で市内に事務所を有する個人。市税の滞納がなく、現年度および過去3年連続で未交付であること
• 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
• 窓口：和歌山市 産業交流局産業部商工振興課 TEL 073-435-1233

和歌山市以外の市町村にも創業・販路開拓の独自補助金があります。市町村別の一覧は和歌山市 補助金・助成金一覧など、当サイトの市町村ページをご覧ください。

和歌山県で起業補助金を申請する流れと落ちやすい落とし穴

最短ルートは「市町村の特定創業支援を受ける→証明書を取る→設立登記→県補助金・国補助金に申請」の順で、順番を間違えると使えない制度が出ます。

1. 相談窓口に行く：市町村の商工担当課、和歌山県よろず支援拠点、わかやま産業振興財団（和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階、TEL 073-432-3412、平日9:00〜17:45）
2. 特定創業支援を受ける：経営・財務・人材育成・販路開拓の4項目を1か月以上かけて受講し、証明書を取得
3. 資金計画を組む：公庫融資・県融資で開業資金を確保。補助金は後払い前提で見積もる
4. 補助金に申請：県の起業支援補助金（令和8年度は4月1日〜5月8日）、国の持続化補助金＜創業型＞（年複数回・第4回は2026年12月15日締切）
5. 移住者は市町村へ移住支援金を申請：移住後1年以内

よくある質問

和歌山県の起業補助金は、令和8年度はもう申し込めませんか？

県の「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は令和8年5月8日で募集を終了しています。令和9年度の公募は未発表です。今から動ける制度は、市町村の特定創業支援（証明書取得）と国の小規模事業者持続化補助金＜創業型＞、和歌山市の販路開拓補助金などです。

飲食店やサロンの開業でも県の補助金は使えますか？

県の起業支援補助金の対象は「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」と定められています。業種そのものより、地域課題とデジタル活用の設計が問われるため、業種だけで判断せず、財団（TEL 073-432-3220）に事業内容を相談してください。

県の起業補助金と移住支援金は両方もらえますか？

東京23区からの移住者が県の起業支援事業などを活用した場合、移住支援金（世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき100万円加算）の対象になり得ると県が案内しています。支給額と要件は市町村で異なり、予算の範囲内での実施のため、移住先の市町村担当課で確認が必要です。

個人事業主としての開業でも特定創業支援の証明書は意味がありますか？

登録免許税の軽減は株式会社・合同会社の設立登記に対する優遇なので、個人事業主には直接の効果はありません。ただし融資・信用保証の優遇や、持続化補助金＜創業型＞の要件として意味があります。将来法人化する予定があるなら、先に取得しておく価値があります。

まず誰に相談すればよいですか？

和歌山市内なら和歌山市産業政策課（TEL 073-435-1040）と和歌山県よろず支援拠点、県全域ならわかやま産業振興財団（TEL 073-432-3412）が入口です。他の市町村は商工担当課か商工会にご相談ください。いずれも無料です。

この記事は2026年9月30日時点の公式情報に基づきます。補助率・上限額・締切は年度や公募回で変わるため、申請前に各公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。