カテゴリー: 製品比較

「夜勤の巡視でやっと座れたと思ったら、また次の居室へ」——多くの介護現場で毎晩繰り返されているこの光景は、担当者の努力だけでは解決しません。夜間の定時巡視や訪室対応の負担が増すなか、介護施設の見守りセンサー（見守り機器）は「介護テクノロジー導入支援事業」の補助対象にもなり、導入を検討する施設が増えています。意外に思われがちですが、見守りセンサーは1台あたり上限30万円の補助に加え、設置に伴うWi-Fi工事まで別枠で補助対象になり得ます。つまり「機器が高いから」という理由で諦める必要は必ずしもありません。本記事では、マット型・ベッド型・カメラ型・レーダー型など主要方式の仕組みと向き不向き、実在する代表製品、補助金の対象条件、プライバシーと夜勤配置基準の実務、選定チェックリストまでを、施設長・事務長・DX担当者向けに一次情報ベースで整理します。読み終える頃には、「自施設ならどの方式を、どの補助金で、どの順番で入れるか」の見取り図が描けるはずです。

見守りセンサーとは？なぜ今、介護施設で導入が進むのか

この章の要点：見守りセンサーは入居者の体動や離床を検知して職員に通知する機器の総称で、人材不足・補助制度の整備・介護報酬上の評価という3つの追い風で導入が加速しています。

介護施設向けの見守りセンサーとは、居室やベッドに設置したセンサーで入居者の体動・起き上がり・離床・入退室などの状態を検知し、スタッフルームのPCや職員のスマートフォンに通知する機器の総称です。職員が居室に行かなくても状態の目安を把握できるため、夜間の定時巡視や訪室の優先順位付けといった見守り業務を支援し、職員の負担軽減と業務効率化につなげることが導入の主目的です。

導入が加速している背景は大きく3つあります。

• 人材不足の長期化：厚生労働省の第9期介護保険事業計画に基づく推計では、必要な介護職員数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人。2022年度の約215万人から大幅な上積みが必要とされており、採用強化だけでは埋めきれない差を生産性向上で補う必要があります。
• 国・都道府県の補助制度の整備：介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業を再構築した「介護テクノロジー導入支援事業」により、見守り機器本体に加えWi-Fi等の通信環境整備まで補助対象になっています（詳細は後述、制度の全体像は介護テクノロジー導入支援事業の全体像を参照）。国の施策の一次情報は厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」ページにまとまっています。
• 介護報酬上の評価：2021年度介護報酬改定では、見守り機器を入所者全員に導入しインカム等のICTを使用すること等を要件に、夜勤職員配置加算の人員要件を緩和する区分（0.9人→0.6人）が設けられるなど、テクノロジー活用が制度面でも位置づけられています（対象サービス・算定要件の詳細は最新の告示・通知の確認が必要です。詳しくは後述の「夜勤職員配置基準の緩和」章で解説します）。

なお、見守りセンサーはあくまで職員の見守り業務を支援するツールであり、事故や体調変化を防ぐことを保証する機器ではありません。本記事も業務効率化・補助金活用の観点から整理しており、機器の医療的な効果を述べるものではない点をあらかじめお断りします。

方式別比較｜マット型・ベッド型・カメラ型・レーダー型の違い

この章の要点：見守りセンサーは検知の仕組みで6方式に大別され、どれが最良かではなく「自施設のどの課題に合うか」で選ぶのが原則です。ベッド上を厚く見るか、居室全体をカバーするか、プライバシーをどこまで優先するかが分岐点になります。

見守りセンサーは検知の仕組みによって大きく6方式に分かれます。どの方式にも一長一短があり、「どの方式が一番良いか」ではなく「自施設の課題にどれが合うか」で選ぶのが基本です。

実際の現場では、入居者の状態や居室タイプに応じて複数方式を使い分けるのが一般的です。全居室に同一機器を一斉導入する前提ではなく、「ベッド上の見守りはベッドセンサー型、行動範囲が広い方の居室はカメラ型またはレーダー型」のような組み合わせも検討しましょう。方式選びに迷ったら、次章の製品一覧で具体的なイメージを掴んだうえで、後半の選定チェックリストに戻ってくると判断しやすくなります。

主要な見守りセンサー製品10選（実在製品・客観整理）

この章の要点：方式ごとの代表製品を公式情報ベースで整理します。優劣ランキングではなく「方式と特徴の対応」を確認するための一覧で、価格は構成・台数で大きく変わるため各社見積もりが前提です。

ここでは公式サイト等で内容を確認できた代表的な製品を方式別に整理します。優劣のランキングではなく、方式と特徴の対応を確認するための一覧です。価格は構成・台数・契約形態により大きく変わるため記載していません。必ず各社に見積もりを依頼してください。製品名にリンクのあるものは各社公式ページ（別タブで開きます）で最新仕様を確認できます。

補助金の対象になる条件｜介護テクノロジー導入支援事業との関係

この章の要点：見守りセンサーの主な財源は都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業です。対象になるには「重点分野④該当」「TAIS掲載」「取組計画・効果報告」の3条件がカギで、上限額や補助率は都道府県で大きく異なります。

見守りセンサーの導入で最も活用されているのが、地域医療介護総合確保基金を財源に都道府県が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業の統合再編）です。厚生労働省の事業資料に基づく国の基本スキームは次のとおりです。

見守りセンサーが補助対象となるためのポイントは3つです。

1. 重点分野④「見守り・コミュニケーション」への該当：厚労省・経産省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（2024年改訂で9分野16項目に拡大）のうち、見守りセンサーは第4分野「見守り・コミュニケーション」の「見守り（施設）」項目に該当することが前提です。
2. TAIS（福祉用具情報システム）への掲載：多くの都道府県で、テクノエイド協会のTAISに「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器であることが原則要件とされています。例えば愛知県の令和7年度要綱では、単にTAISコードが付与されているだけでは不十分で、介護テクノロジーとしての掲載が必要と明示されています（愛知県の介護補助金も参照）。検討中の製品が掲載済みかは、メーカーと都道府県窓口の双方に必ず確認してください。
3. 生産性向上の取組計画と効果報告：導入計画（業務改善計画）を提出し、導入後一定期間の効果を報告することが必須要件とされています。関連事業では補助を受けた翌年度から3年間の効果報告を求める例もあります。申請の全体的な流れと必要書類は補助金申請の流れ・必要書類で解説しています。

カメラ型のプライバシー配慮と個人情報保護のポイント

この章の要点：カメラ型・画像型の見守りは「撮る側の機能」と「施設側の運用ルール」を必ずセットで整えます。技術（シルエット・ぼかし・撮影範囲設定）だけに頼らず、利用目的の明示・同意取得・保存期間と閲覧権限の内規化まで踏み込むことが、家族の納得と職員の安心の両立につながります。

見守り機器の導入で最も相談が多いのがプライバシーです。特に居室内を映像で捉えるカメラ型・画像型では、入居者の私的空間を継続的に撮影することになるため、機器の配慮機能と施設の運用ルールの両輪で対応する必要があります。整理すべき観点は次の5つです。

• 撮影方式の選択：常時の実映像ではなく、シルエット化・ぼかし・イベント時のみ録画といった方式を選べるかを確認します。カメラ映像そのものを避けたい居室は、ミリ波レーダー型やベッドセンサー型への切り替えも選択肢です。
• 撮影範囲の限定：ベッド周辺のみに範囲を絞る、トイレ・着替えスペースをマスクするなど、目的に照らして必要最小限の範囲に限定できるかを確認します。
• 保存期間・閲覧権限の内規化：録画データを「誰が」「いつまで」「どの目的で」閲覧できるかを内規で定めます。個人情報保護法の考え方に沿い、利用目的の範囲内での取り扱い・アクセス権限の限定・保存期間経過後の削除を明文化します。
• 本人・家族への説明と同意：導入目的（見守り業務の支援であり監視が目的ではないこと）、撮影方式、データの扱いを書面で説明し、同意を得るフローを整えます。契約時の重要事項説明に組み込む施設もあります。
• 職員教育と運用の透明性：映像を業務外で閲覧しない、外部に持ち出さないといった職員ルールを研修で徹底します。運用状況を委員会で定期的に振り返ると、家族への説明責任も果たしやすくなります。

プライバシーは「機器を入れれば解決」するものではなく、施設としての方針・内規・説明フローが揃って初めて成立します。機器選定と並行して、個人情報の取り扱いルールを整備しておきましょう。

夜勤職員配置基準の緩和｜見守り機器で人員要件はどう変わるか

この章の要点：2021年度以降の介護報酬改定で、見守り機器やインカム等の活用を前提に夜勤職員配置加算の人員要件を緩和する仕組みが設けられています。ただし機器の導入割合・試行期間・委員会設置・負担軽減の確認など要件は細かく、緩和ありきではなく「業務再設計の結果として適用を検討する」のが実務上の順序です。

「見守りセンサーを入れれば夜勤の人を減らせるのか」は、導入検討時に必ず出る論点です。制度上は、テクノロジー活用を前提に人員要件を緩和する区分が段階的に整備されてきました。代表的な考え方は次のとおりです。

• 見守り機器＋ICTの活用による緩和：見守り機器を入所者全員に導入し、インカム等のICTで職員間の連携を効率化するなどの要件を満たす場合、夜勤職員配置加算の人員換算を緩和する区分（例：0.9人分→0.6人分）が設けられています。
• 導入割合・試行の要件：機器の導入割合（一定割合以上の居室・入所者への導入）や、緩和適用前の試行期間・データ確認が求められる場合があります。いきなり基準緩和を前提にはできない設計です。
• 安全確保のための委員会設置：テクノロジー活用にあたり、職員の負担・ケアの質・利用者の安全を検証する委員会の設置と定期的な検討が要件として位置づけられています。

見守りセンサーのWi-Fi・通信環境要件と補助金での整備

この章の要点：多くの見守りセンサーはWi-Fi等のネットワークが前提で、通信環境が弱いと通知の遅延・欠落という「入れたのに使えない」状態を招きます。介護テクノロジー導入支援事業では見守りセンサー導入に伴う通信環境整備が補助対象に含まれるため、機器とネットワークは一体で計画するのが定石です。

見守りセンサーの効果は、通知が確実に届いてこそ発揮されます。ところが介護施設は鉄筋コンクリート造が多く、電波が減衰しやすいため、通信環境の設計を後回しにすると通知の遅延・取りこぼしが起きやすいのが実情です。検討時に押さえるべき通信要件は次のとおりです。

通信環境は「機器を選んでから考える」のではなく、機器選定と同時に設計・見積もりし、補助金の対象範囲もセットで確認するのが失敗しないコツです。Wi-Fi整備の補助可否や上限は介護テクノロジー補助金の完全ガイド、記録連携まで見据えた設計は介護記録ソフトの比較も参考にしてください。

よくある不採択理由・併用可否・複数事業所での申請

この章の要点：見守りセンサー補助でつまずく典型は「交付決定前の発注」「対象外機器の選定」「計画・報告書類の不備」の3つです。他制度との併用可否や複数事業所での申請可否は都道府県で扱いが分かれるため、窓口確認が前提になります。

よくある不採択・対象外になる理由

• 交付決定前に発注・契約してしまった：最も多いつまずき。原則として交付決定通知の後に発注する必要があり、先行発注分は対象外になりやすい
• TAISに介護テクノロジーとして掲載されていない機器を選んだ：TAISコードが付いていても、介護テクノロジーとしての掲載が要件の県では対象外になり得る
• 取組計画・効果報告の書類不備：業務改善計画の具体性不足、効果測定の指標が曖昧、期日までに報告できない等
• 予算枠の上限到達：先着・予算到達で締め切る県では、要件を満たしても時期を逃すと受けられない

他の補助金との併用可否

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けること（同一経費の二重取り）は原則できません。一方で、対象経費が異なれば、見守り機器は導入支援事業、別の設備は別制度、というように制度を使い分けられる場合があります。市区町村独自の上乗せ補助を併用できる地域もあります。併用の可否は制度ごと・自治体ごとに扱いが異なるため、申請前に必ず所在県・市区町村の窓口に確認してください。地域別の制度は東京都の介護補助金や大阪府の介護補助金などの都道府県ページで確認できます。

複数事業所・複数拠点を運営する法人の申請

複数の事業所・施設を運営する法人では、事業所単位で申請するのが基本ですが、上限額の算定方法（事業所ごとか法人ごとか）や、同一法人での申請件数の扱いは都道府県で異なります。拠点が複数県にまたがる場合は、それぞれの県の要綱に沿って別々に申請することになります。段取りの全体像は補助金申請の流れ・必要書類、制度横断の理解は介護テクノロジー導入支援事業の全体像で確認しておくと、法人全体の導入計画を立てやすくなります。

見守りセンサー選定チェックリスト

この章の要点：方式と候補製品を絞ったら、契約前に通信・連携・運用・コスト・補助金スケジュールを一気に点検します。「使われないセンサー化」を防ぐ鍵は、機器スペックよりも運用設計にあります。

方式と候補製品を絞ったら、契約前に次の項目を確認しましょう。導入後の「使われないセンサー化」を防ぐ鍵は、機器スペックよりも運用設計です。

導入の流れと注意点

この章の要点：課題の言語化から効果報告まで、補助金活用を前提にすると導入は半年〜1年がかりのプロジェクトになります。交付決定前に発注しないこと、Wi-Fi工期まで年度内に収めることを起点に逆算しましょう。

1. 課題の言語化（〜1か月）：夜勤帯のタイムスタディ等で「どの見守り業務に何分かかっているか」を把握し、減らしたい業務を特定する。都道府県の介護生産性向上総合相談センターの活用も補助要件に位置づけられている。
2. 情報収集・デモ（1〜2か月）：方式を2〜3に絞り、複数メーカーのデモ・貸出で夜勤帯の実運用を試す。TAIS掲載状況とナースコール・記録ソフト連携可否をこの段階で確認。
3. 都道府県の公募確認・計画書作成：当該年度の実施要綱・公募期間を確認し、業務改善計画（生産性向上の取組計画）と見積書を揃えて申請する。予算枠に達し次第締め切る県もあるため早めに動く（書類の詳細は補助金申請の流れ・必要書類）。
4. 交付決定→発注・設置：原則として交付決定通知の後に発注・契約する（先行発注は補助対象外となるのが一般的）。Wi-Fi工事を伴う場合は工期も含めて年度内完了を逆算する。
5. 運用開始・定着（導入後1〜3か月）：通知条件のチューニング、職員研修、運用ルール（通知対応の優先順位・記録方法）の整備。委員会での振り返りを定例化する。
6. 実績報告・効果報告：導入効果（業務時間の変化等）を測定し、都道府県に報告する。翌年度以降も継続報告を求められる場合がある。

よくある質問（FAQ）

Q1. 見守りセンサーの補助金はいくら受けられますか？

国の基本スキームでは、見守り機器は1台あたり上限30万円（必要台数分）、補助率は一定要件を満たす場合3/4（それ以外1/2）です。都道府県によっては補助率4/5への引き上げや、パッケージ型導入（見守り機器＋インカム＋介護ソフト等）でのより大きな上限額の設定があります。加えて、Wi-Fi整備等の通信環境整備が別枠で補助される場合があります。金額・条件は年度と都道府県で異なるため、必ず所在県の当該年度要綱を確認してください（介護テクノロジー補助金の完全ガイドでも詳しく解説）。

Q2. どの製品でも補助対象になりますか？

なりません。重点分野④「見守り・コミュニケーション」に該当し、テクノエイド協会のTAISに「介護テクノロジー」として掲載されている機器であることが原則です（単なるTAISコード付与では不十分とする県もあります）。候補製品が対象かどうかは、メーカーの営業窓口と都道府県の補助金窓口の両方に確認するのが確実です。

Q3. 施設にWi-Fiがなくても導入できますか？

多くの見守りセンサーはWi-Fi等のネットワークを前提とするため、未整備の場合は通信環境の工事が必要です。介護テクノロジー導入支援事業では「見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備」（Wi-Fi環境の整備、見守り情報を介護記録に連動させるネットワーク構築等）が補助対象に含まれています。ただし、機器導入に付帯する経費のみを対象とする県もあるため、Wi-Fi単独整備が可能かは要綱の確認が必要です（詳細は本記事「Wi-Fi・通信環境要件」章を参照）。

Q4. カメラ型はプライバシー面が心配です。導入時に何をすべきですか？

シルエット表示・ぼかし・映像オフ設定など配慮機能の有無を確認したうえで、①撮影範囲と録画データの保存期間・閲覧権限を内規で定める、②入居者本人・家族へ目的と運用を説明し同意を得る、③居室の状況に応じてカメラを使わないレーダー型やベッドセンサー型と使い分ける——の3点が基本です。機器の機能と施設側の運用ルールをセットで整備することが重要です（本記事「プライバシー配慮と個人情報保護」章で詳述）。

Q5. 見守りセンサーを導入すれば夜勤の人員を減らせますか？

2021年度介護報酬改定以降、見守り機器の入所者全員への導入やインカム等ICTの使用、安全確保の委員会設置などを要件に、夜勤職員配置加算等の人員要件を緩和する仕組みが設けられています。ただし要件は細かく、機器導入割合・試行期間・職員の負担軽減の確認などが求められます。人員削減を先に立てるのではなく、まず巡視・訪室業務の負担軽減と業務再設計を目的に導入し、基準緩和の適用は最新の告示・通知と指定権者への確認を経て検討することをおすすめします（本記事「夜勤職員配置基準の緩和」章を参照）。

最終確認日・一次情報・免責事項

最終確認日：2026年7月8日

本記事の主な一次情報：

• 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
• 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」事業概要資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf
• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html
• 公益財団法人テクノエイド協会：https://www.techno-aids.or.jp/
• テクノエイド協会 福祉用具情報システム（TAIS）：https://www.techno-tais.jp/
• 愛知県「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotekunorozi.html
• パラマウントベッド「眠りSCAN／眠りSCAN eye」：https://www.paramount.co.jp/media/service/care-dx/care-dx_product_A-04
• バイオシルバー「aams」：https://www.biosilver.co.jp/aams/
• トーテックアメニティ「見守りライフ」：https://www.totec-mlife.jp/
• テクノスジャパン「コールマット・コードレス」：https://www.technosjapan.jp/product/sensor/callmat/3799/
• ノーリツプレシジョン「Neos+Care」：https://neoscare.noritsu-precision.com/
• コニカミノルタ「HitomeQ ケアサポート」：https://www.konicaminolta.com/jp-ja/care-support/service/hitomeq-caresupport/index.html
• エイアイビューライフ「A.I.Viewlife」：https://aiview.life/
• メティスコム「ヴェスタ」：https://metiscom.co.jp/
• エコナビスタ「ライフリズムナビ＋Dr.」：https://info.liferhythmnavi.com/
• ZIPCARE「まもる〜の」：https://mamoruno.zipcare.co.jp/

「介護記録をなくしたいのに、どのソフトも似て見えて選べない」——介護ソフトを検討する現場から、最も多く聞くのがこの声です。記録・情報共有・請求（レセプト）を支える基幹システムでありながら、主要製品の多くが料金非公開（要見積）で、公式サイトの機能一覧も横並びで比べられないため、比較検討そのものに時間がかかります。2026年度（令和8年度）も、介護ソフト導入を支援する「介護テクノロジー導入支援事業」（いわゆるICT補助金）が各都道府県で実施されており、要件を満たすソフトの導入・改修費用は職員数に応じた上限額の範囲で補助対象になります。実は、この補助金の「対象になるソフトの条件」を先に押さえるだけで、候補は一気に絞り込めます。制度そのものは整っているのに、選定でつまずいて導入が進まない施設が多いことは国も課題として認識しており、厚生労働省 介護テクノロジーの利用促進のページでも選定・導入の考え方が示されています。本記事では、施設長・事務長・DX担当者向けに、実在する主要7製品の対応範囲と連携仕様、補助対象になる条件、料金相場、選定チェックリスト、導入の流れを、厚生労働省の実施要綱・各社公式サイトなど一次情報に基づいて整理します。制度そのものの全体像は介護テクノロジー補助金の完全ガイド、補助金全体の仕組みは介護テクノロジー導入支援事業の全体像もあわせてご覧ください。

介護記録ソフトとは｜記録・情報共有・請求を一気通貫で処理する業務システム

介護記録ソフトとは、介護現場で発生する日々のケア記録・バイタル等の入力から、職員間・多職種間の情報共有、そして国保連合会への介護報酬請求（レセプト）までを一つの流れで処理する業務支援システムです。厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」でも、介護ソフトなどのICT化は「介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るもの」と位置づけられています。

主要機能は次の4領域に整理できます。

機能領域	内容
記録	ケア記録・経過記録・バイタル等をタブレット・スマートフォンでその場で入力。定型文・写真・音声入力に対応する製品もあり、手書きとPCへの転記作業を削減
情報共有	申し送り・掲示板・多職種間の情報連携。事業所内だけでなく、居宅サービス計画書やサービス利用票（提供票）を他事業所とやり取りする外部連携も含む
請求（レセプト）	サービス提供実績から介護給付費請求データを自動作成し、国保連へ伝送。実績と請求が連動することで転記ミス・返戻リスクを低減
加算・データ提出	科学的介護情報システム（LIFE）関連加算の様式作成とCSV提出、ケアプランデータ連携システムへの対応など、制度対応のためのデータ入出力

導入メリットの中心は「転記の廃止による記録業務時間の削減」と「実績連動による請求業務の効率化」です。紙の記録をPCに打ち直す運用では、同じ情報を複数回入力することになり、記録の抜け漏れや請求時の突合作業が発生します。記録・請求が一体化したソフトでは、現場で入力した実績データがそのまま請求データの基礎になるため、月初の請求業務の負荷が大きく変わります。実施要綱でも、補助率の引き上げ要件の一つとして「文書量を半減させる導入計画」が挙げられており、国も文書削減効果を重視しています（対象要件・補助率の一次情報は厚生労働省の介護テクノロジー導入支援事業実施要綱で確認できます）。補助金の申請手順や必要書類の全体像は補助金申請の流れ・必要書類にまとめています。

タイプ別比較｜施設系・在宅系・小規模事業所ではソフトの向き不向きが異なる

介護ソフトには「施設系（特養・老健等の入所サービス）に強い製品」「在宅系（訪問・通所）に強い製品」「訪問系の記録に特化した製品」があり、自事業所のサービス種別に対応しているかどうかが最初の絞り込み条件になります。以下は、実在確認できた主要7製品について、各社公式サイトの対応サービス一覧をもとに整理したものです（2026年7月7日確認。○＝公式サイトに対応の記載あり、−＝公式サイトの対応一覧に記載なし、△＝要確認）。

※各社公式サイトの対応サービス掲載内容に基づく整理です。同一ベンダーでもサービス種別ごとに別製品・別オプションとなる場合があるため、契約前に必ず自事業所のサービス種別（介護予防・総合事業・加算算定の要否を含む）で見積・確認してください。

ざっくりした傾向としては、複数施設・多サービスを運営する法人はフルラインナップ型（ほのぼのNEXT・ワイズマン・絆Core・ナーシングネットプラスワン等）、在宅系中心で料金の見通しを重視する事業所は料金公開型（カイポケ・ナーシングネットプラスワン）、訪問介護の記録・サ責業務の効率化が最優先なら訪問特化型（Care-wing）＋請求ソフト連携という組み合わせが検討の出発点になります。ただし優劣は事業所の体制・既存環境によって変わるため、後述のチェックリストで必ず複数社比較を行ってください。

主要介護記録ソフト7製品の特徴と連携対応（実在確認済み）

ここでは各製品の客観的な特徴を、公式サイトで確認できた範囲で紹介します。介護ソフトは料金非公開の製品が多く、公式に金額が確認できたもの以外は「要見積」と記載しています。表中の連携対応も公式サイト・公式発表で確認できた内容のみです。

※「要確認」は本記事の確認時点で公式サイト上に明確な記載を確認できなかった項目です。非対応という意味ではありません。ケアプランデータ連携標準仕様への準拠状況は、国民健康保険中央会 ケアプランデータ連携システムが公表するベンダ試験合格ソフト一覧でも確認できます。

カイポケ（株式会社エス・エム・エス）

タブレット・スマートフォンで入力した記録が請求データに連動するクラウド型ソフトです。居宅介護支援・通所介護・訪問介護（介護/障害福祉）・訪問看護・サ高住など14以上のサービス類型に対応し、公式サイトでサービス別の月額料金を公開している点が特徴です。初期費用・法改正対応費用・サポート費用・解約金は0円、ケアプランデータ連携機能も月額利用料内で追加費用なしと明記されており、2か月間の無料体験があります。（詳細はカイポケ公式サイト）。

ほのぼのNEXT（エヌ・デーソフトウェア株式会社）

施設サービス（特養・老健等）から居宅介護支援、訪問・通所系、地域密着型まで広くカバーする統合型の介護ソフトです。ケア記録から介護請求までの連動、記録アプリでの音声入力に対応し、LIFE・ケアプランデータ連携の両方に対応しています。ケアプランデータ連携標準仕様V4.1のシステムベンダ試験実施済みであることを公式に発表しています。料金は事業所の規模・要望により個別見積です。（詳細はほのぼのNEXT公式サイト）。

ワイズマンシステムSP（株式会社ワイズマン）

介護老人保健施設・介護老人福祉施設などの施設系、訪問・通所系、居宅介護支援、障がい福祉まで幅広い製品ラインナップを持つベンダーです。介護給付・予防給付・総合事業に対応し、LIFEの様式入力・出力、ケアプランデータ連携システムへの対応を公式に案内しています。医療機関向けシステムも手がけており、医療・介護間の連携を重視する法人で検討されることが多い製品群です。料金は個別見積です。（詳細はワイズマン公式サイト）。

絆Coreシリーズ（株式会社内田洋行ITソリューションズ）

1984年製品化の「絆」シリーズを起源とするクラウド対応の高齢者介護システムです。入所・入居系、通所・訪問系、居宅介護支援、地域包括支援センターまでを製品群でカバーします。タブレット・スマートフォンからの記録閲覧・登録に加え、ナースコールや各種センサーの情報を自動で介護記録に取り込む機器連携を公式に打ち出しており、見守り機器と記録ソフトを組み合わせるパッケージ型導入と相性のよい設計です。料金は個別見積です。（詳細は絆Coreシリーズ公式サイト）。

ケアカルテ（CAREKARTE）／ちょうじゅ（株式会社ケアコネクトジャパン）

「記録・プラン・請求」までを一体で支援する介護ソフトで、公式サイトでは全国約19,000事業所での採用実績を掲載しています。介護保険サービス（入所・通所・訪問）と障がい福祉サービスに対応し、LIFEについては帳票全種類に対応、基本情報や他帳票からの自動転記で入力負荷を抑える設計です。AI音声記録ツール「ハナスト」により、手を止めずに記録・申し送りを音声で残せます。「ちょうじゅ」は同社の施設向け記録管理システムとして長年利用されてきた製品で、LIFE対応もケアカルテと同等と公式に案内されています。料金は個別見積（初期費用は初年度のみ、更新費用なしの体系）です。（詳細はケアカルテ公式サイト）。

Care-wing 介護の翼（株式会社ロジック）

訪問介護・障がい福祉・訪問看護・定期巡回・サ高住向けの訪問系特化型の記録ICTシステムです。利用者宅のICタグにスマートフォンをかざすだけでサービス開始・終了を記録でき、定型文や音声入力によりスマホ操作が苦手なヘルパーでも記録を完結できる設計です。公式サイトでは3,000超の事業所での導入実績を掲載しています。請求機能は「楽すけ」など外部の介護請求ソフトとの連携で実現する構成が案内されており、記録から請求までを複数ソフトの連携で組み立てるタイプです。料金は個別見積です。（詳細はCare-wing公式サイト）。

ナーシングネットプラスワン（プラスワンソリューションズ株式会社）

2000年に全国で初めてASP（クラウド）型介護保険請求ソフトの販売を開始した老舗のクラウド型介護ソフトで、公式サイトでは全国6,000以上の事業所での利用実績を掲載しています。25種類以上のサービス種別に対応し、記録から国保連請求までの一気通貫、LIFE対応、ケアプランデータ連携システム対応を公式に案内しています。月額8,000円〜の定額制で初期費用・更新費用・サポート費用が0円と料金を公開しており、小規模事業所でもコストの見通しを立てやすい製品です。（詳細はナーシングネットプラスワン公式サイト）。

補助金対象になる介護ソフトの条件｜介護テクノロジー導入支援事業（ICT枠）

介護ソフトの導入費用は、都道府県が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」のICT導入支援の対象です。地域医療介護総合確保基金を財源とし、毎年度、都道府県ごとに公募が行われます。実施要綱で定められた対象経費・要件の骨子は次のとおりです。

対象となる介護ソフトの要件（実施要綱より）

• 一気通貫要件：記録業務、情報共有業務（居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む）、請求業務を一気通貫で行えるソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）
• ケアプランデータ連携標準仕様への準拠：同仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版の標準仕様に準拠し、居宅サービス計画書・サービス利用票（提供票）のCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること（活用促進のサポート体制が確認できること）
• 複数ソフトの連携でも可：一気通貫要件は、複数のソフトウェアを連携させて実現する場合も要件を満たすと明記されています（記録特化型ソフト＋請求ソフトの組み合わせなど）
• 音声入力等を推奨：タブレット端末等による音声入力機能など、職員の入力負荷軽減機能が実装されている介護ソフトが推奨されています

対象経費の範囲｜既存ソフトの改修費・端末・Wi-Fi・クラウド利用料も対象

対象経費	ポイント
介護ソフト（新規導入）	上記要件を満たすソフトの導入費用。毎月支払う利用料・リース費用も対象（当該年度分）
既存ソフトの改修費	既に使用している介護ソフトを補助要件（一気通貫・ケアプランデータ連携標準仕様）に適合させるための改修や、LIFE標準仕様に対応するための改修費用も対象と明記
タブレット・スマートフォン等	介護ソフトを使用するための持ち運び前提の端末、インカム等。据え置きのPC・プリンターは対象外。導入時は介護ソフトをインストールし業務専用とすることが条件
Wi-Fi環境の整備	Wi-Fiルーター等の機器購入・設置費用。毎月の通信費は対象外
保守・クラウド利用料等	クラウドサービス利用料、保守・サポート費、セキュリティ対策費など
バックオフィスソフト等	勤怠管理・シフト作成・人事給与等の業務効率化ソフト、電子サインシステム、AIを活用したケアプラン原案作成支援ソフトも、転記等の業務が発生しない（一気通貫の）環境が実現できている場合に限り対象

補助上限額と補助率

職員数（常勤換算）	基準額（上限）
1〜10名	100万円
11〜20名	150万円
21〜30名	200万円
31名以上	250万円

補助率は、「ケアプランデータ連携システム等を利用し連携先事業所が決まっている（在宅系）」「LIFE標準仕様に準じたCSVでLIFEにデータ提供している・提供予定」「文書量半減を実現させる導入計画」等の要件を満たす場合に3/4を下限に都道府県が設定した率、それ以外は1/2を下限とした率が適用されます。さらに、見守り機器等と組み合わせて複数の介護テクノロジーを導入する「パッケージ型導入」では、都道府県の定める400万〜1,000万円の範囲で基準額が設定されます。センサー機器との組み合わせを検討する場合は見守りセンサーの比較・選び方も参考にしてください。

補助を受けるためのその他の要件

• IPA「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること
• 厚生労働省の生産性向上ガイドライン等を参考に業務改善計画を作成し、効果を報告・公表すること
• LIFEによる情報収集や厚生労働省の効果検証事業等への協力
• 短期入所・特定施設・小規模多機能・グループホーム・特養・老健・介護医療院等の施設系サービスでは、利用者の安全とサービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の設置
• 訪問介護・通所介護等の居宅系サービスでは、ケアプランデータ連携システムの利用開始

公募スケジュールと窓口は都道府県ごと｜主要都府県の傾向

介護テクノロジー導入支援事業の実施主体は都道府県のため、公募開始時期・回数・上限額・加算要件・必要書類は都道府県ごとに異なります。申請を検討する際は、所在地の都道府県の最新の公募要領をまず確認してください。主要都府県の補助金情報は、それぞれ東京都の介護補助金、大阪府の介護補助金、愛知県の介護補助金、神奈川県の介護補助金の各ページにまとめています。公募は年度前半に始まり予算消化で早期終了する自治体もあるため、導入計画は公募開始前から前倒しで進めるのが安全です。

介護記録ソフト選定チェックリスト｜見積・デモで確認すべき8項目

厚生労働省も「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」を公表しており、ソフトの切り替え・新規導入時の確認観点を示しています。実務では以下の8項目を、候補2〜3社の見積・デモで横並び比較することをおすすめします。

チェック項目	確認ポイント
□ サービス種別対応	現在のサービス種別に加え、介護予防・総合事業、将来増やす予定のサービスまで対応しているか。多角化予定があるならフルラインナップ型が有利
□ 一気通貫の範囲	記録→実績→請求まで転記なしでつながるか。複数ソフト連携で構成する場合は、どこで手作業が発生するかを確認（補助要件にも直結）
□ レセプト・伝送対応	国保連へのインターネット伝送に対応しているか、伝送ソフトが別料金か、返戻管理・利用者請求（口座振替等）まで対応するか
□ データ連携・制度対応	ケアプランデータ連携標準仕様（最新版）準拠のCSV出力・取込、LIFE様式対応、法改正時のアップデート費用の有無
□ 既存端末・環境	手持ちのタブレット・スマホ・OSで動作するか、Wi-Fi整備が必要か（端末・Wi-Fi機器は補助対象になり得る）、見守り機器・ナースコール連携の要否
□ 入力のしやすさ	音声入力・定型文・写真記録など、ICTが苦手な職員でも使えるか。デモは事務職員だけでなく現場職員にも触ってもらう
□ サポート体制	導入時の初期設定・研修支援、請求期間中の電話サポートのつながりやすさ、データ移行支援の有無と費用
□ 料金体系	初期費用・月額・端末台数やユーザー数による従量課金の有無・オプション費用・解約時の条件。非公開の場合は必ず総額5年分で見積比較する

導入の流れ｜補助金を使う場合は「交付決定前に契約しない」が鉄則

1. 現状業務の棚卸し（1か月目）：記録・請求・共有のどこに時間がかかっているかを洗い出し、削減目標（文書量・残業時間など）を数値で設定する。この内容がそのまま補助金申請時の業務改善計画の材料になります
2. 情報収集・デモ（1〜2か月目）：サービス種別対応で2〜3社に絞り、現場職員を交えてデモ・トライアルを実施
3. 見積取得・比較（2か月目）：初期＋月額＋端末＋改修＋データ移行の総額で比較。補助対象経費の切り分けをベンダーに確認
4. 補助金の公募確認・申請（都道府県のスケジュールに依存）：所在地の都道府県の公募期間・様式を確認し、業務改善計画・見積書等を添えて申請。交付決定前の契約・発注は補助対象外となるのが一般的なため、契約タイミングは必ず公募要領で確認
5. 導入・データ移行・研修（交付決定後1〜3か月）：利用者情報・過去記録の移行、マスタ設定、職員研修。請求の切り替え月は旧運用と並走期間を設けると安全です
6. 効果測定・実績報告：削減効果を測定し、都道府県への実績報告・効果報告を行う。補助事業では導入後の報告が要件になっています

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金はいつ・どこに申請すればよいですか？

介護テクノロジー導入支援事業の実施主体は都道府県です。公募時期・回数・様式は都道府県ごとに異なり、年度前半（おおむね5〜8月）に公募が始まる自治体が多い一方、予算消化により早期終了する場合もあります。所在地の都道府県の介護保険担当課ページで最新の公募要領を確認してください。

Q2. すでに介護ソフトを使っています。乗り換えや改修も補助対象になりますか？

対象になり得ます。実施要綱では、新規導入費用に加えて、既存ソフトを補助要件（一気通貫・ケアプランデータ連携標準仕様）に適合させるための改修費用や、LIFE標準仕様に対応するための改修費用も対象経費として認められています。要件を満たすソフトへの乗り換えも対象です。

Q3. 記録特化型ソフトと請求ソフトの組み合わせでも補助対象になりますか？

実施要綱では、一気通貫の補助要件は「複数のソフトウェアを連携させることにより実現する場合も要件を満たす」と明記されています。Care-wingのような記録特化型ソフトと介護請求ソフトを連携させる構成でも、転記等の手作業が発生しない連携が実現できていれば対象になり得ます。連携の実装状況はベンダーと都道府県窓口の双方に確認してください。

Q4. 介護ソフトの料金相場はどのくらいですか？

介護ソフトは事業所の規模・サービス数・オプション構成で金額が大きく変わるため、料金非公開（個別見積）のベンダーが多数派です。公式に料金を公開している例では、カイポケがサービス別月額（居宅介護支援5,000円、通所介護・訪問介護各25,000円など・税別）、ナーシングネットプラスワンが月額8,000円〜の定額制です。非公開の製品は、初期費用・月額・端末・保守を含む5年総額で見積を取り、公開型製品と比較するのが実務的です。

Q5. ケアプランデータ連携システムとは何ですか？介護ソフトとの関係は？

国民健康保険中央会が運用する、居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の間で居宅サービス計画書・サービス利用票（提供票）のデータをオンラインでやり取りする仕組みです（2023年4月本格稼働、2025年4月30日にV4対応版をリリース）。FAX・紙のやり取りと転記作業を減らせるため、補助金の補助率引き上げ要件・在宅系サービスの補助要件にも組み込まれています。利用には、厚生労働省のケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフト側のCSV出力・取込機能が必要で、準拠状況は国保中央会が公表するベンダ試験の合格情報で確認できます。

Q6. クラウド利用料やリース契約のソフトも補助対象になりますか？

対象になり得ます。実施要綱では、要件を満たす介護ソフトの導入費用として、毎月支払うクラウドサービス利用料やリース費用も当該年度分が対象経費に含まれると整理されています。ただし、年度をまたぐ利用料・リース料のうち補助対象となる範囲や、交付決定日との前後関係は自治体の公募要領で扱いが分かれるため、月額課金型・リース型のソフトを選ぶ場合は、対象になる期間・金額の切り分けをベンダーと都道府県窓口の双方に事前確認してください。ソフト本体の毎月の通信費（回線利用料）は対象外です。

Q7. 複数の事業所・施設を運営しています。まとめて申請できますか？

補助の基準額（上限）は職員数（常勤換算）に応じて事業所単位で設定されるのが基本です。複数事業所を運営する法人でも、申請の単位・書類の出し方（事業所ごとか法人一括か）・職員数の数え方は都道府県の様式によって異なります。見守り機器等と組み合わせるパッケージ型導入では、都道府県の定める400万〜1,000万円の範囲で基準額が設定されるため、複数事業所・多職種で一括導入するほど1事業所あたりの手続き負担を抑えやすい場合があります。申請単位は必ず所在地の公募要領で確認してください。

Q8. 「交付決定前に契約しない」とは、具体的にどのタイミングを指しますか？

多くの自治体で、交付決定通知の日より前に締結した契約・発注・支払いにかかる経費は補助対象外とされます。具体的には、公募要領を読む前にベンダーと契約書を交わす・発注書を出す・前金を支払う、デモ後の勢いで見積を確定し発注する、といった行為が「交付決定前契約」に該当し得ます。安全なのは、①見積・デモまで進める → ②公募に申請 → ③交付決定通知を受け取る → ④はじめて契約・発注するという順序です。契約タイミングの具体的な線引きは自治体ごとに差があるため、申請前に必ず補助金申請の流れ・必要書類と所在地の公募要領で確認してください。