和歌山県田辺市 ものづくり補助金【令和8年度】旧制度終了・今の締切と上限

この記事は2026年10月16日時点の公式情報に基づきます。

「設備を入れ替えたいので、ものづくり補助金を使いたい」。和歌山県田辺市で製造業や食品加工、宿泊・サービス業を営む方からよく出てくる相談です。

ところが2026年の秋にいざ調べ始めると、多くの方が同じところでつまずきます。これまで「ものづくり補助金」と呼ばれてきた制度の公募が、すでに終了しているからです。昨年のつもりで公募要領を探しても、新しい申請枠にたどり着けません。

しかも和歌山県の事業者がこの手の補助金を使った件数は、決して多くありません。すでに公募を終了した別制度「中小企業新事業進出補助金」の第4回公募では、和歌山県からの応募は6件、採択は1件（全国は応募1,499件・採択508件）でした。制度を知らないまま終わっている事業者が、県内にはまだ相当いるということです。

この記事では、和歌山県田辺市の事業者という前提で、①旧ものづくり補助金がどこで終わったのか、②いま出せる制度の締切と上限額、③対象になる人・経費、④和歌山県と田辺市の制度、⑤田辺市のどの窓口に相談すればよいのか、を公式サイトの原文だけで整理します。

とくに重要なのは締切です。現行制度の第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18:00（厳守）。この記事の公開時点で残りはわずかです。まず結論から確認してください。

制度名	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）
実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
対象者	中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部（資本金10億円未満）など。資本金または常勤従業員数が公募要領の表の数字以下であること
補助率・上限	革新枠：1/2（小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3）、上限750万〜2,500万円・下限100万円／新事業進出枠：1/2、上限2,500万〜7,000万円・下限750万円／グローバル枠：2/3、上限2,500万〜7,000万円・下限750万円
申請期間	第1回公募：公募開始 令和8年6月29日（月）／申請受付開始 令和8年9月30日（水）／応募締切 令和8年10月30日（金）18:00厳守／採択発表 令和9年1月（予定）
窓口	申請は電子申請システムのみ。田辺市内の相談窓口は田辺商工会議所・牟婁商工会・龍神村商工会・中辺路町商工会・大塔村商工会・本宮町商工会、田辺市商工振興課（0739-26-9970）
公式URL	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

田辺市で「ものづくり補助金」と呼ばれてきた制度は入れ替わっています

結論として、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は公募を終えており、いま新規に出せるのは別名称の制度です。まずこの整理から始めてください。

旧ものづくり補助金は第23次締切で公募終了

従来の制度の総合サイトには、「本補助金の公募は終了しております」とはっきり書かれています。あわせて「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」という案内が出ています。

最後の公募となった第23次締切の日程は、公募開始が2026年2月6日（金）、電子申請受付が2026年4月3日（金）17:00から、申請締切が2026年5月8日（金）17:00【厳守】でした。すでに期限を過ぎており、同じ名称で新しく申請することはできません。

第23次の採択結果は申請1,275者・採択448者

旧制度の最終回がどれくらいの競争だったかは、公式の採択結果ページで確認できます。令和8年8月7日に公表された第23次締切の結果は申請者数1,275・採択者数448。枠別では製品・サービス高付加価値化枠が申請1,169件・採択418件、グローバル枠が申請106件・採択30件でした。

単純計算で採択は全体の約35%にとどまります（公式に採択率として公表された数値ではなく、公表件数からの計算値です）。「申請すれば通る」制度ではないという前提で準備してください。

現行制度は「別の補助金」と明記されている

ここで注意したいのが、現行制度を「ものづくり補助金の後継」と言い切らないことです。現行サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です。」という注記があります。

公募要領の内容も、基本要件の数値（後述）や申請枠の構成が旧制度と変わっています。田辺市の事業者が昨年度の資料や前回の申請書をそのまま流用すると、要件を満たさないまま書き進めることになります。必ず現行の公募要領を取り直してください。

対象になる田辺市の事業者と、満たすべき基本要件

この章の結論は、規模要件は「資本金または従業員数のどちらか」で判定されるため田辺市の小さな事業者でも対象になり得る一方、賃上げを含む基本要件は全申請者にかかるという点です。

規模の要件は「資本金または常勤従業員数」

公募要領では「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下であること。」と書かれています。両方を満たす必要はなく、どちらかが範囲内であれば規模要件はクリアです。「うちは従業員が多いから無理」と早合点しないでください。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

田辺市は本宮・龍神・中辺路といった山間部まで市域が広く、旅館業の行（5,000万円／200人）が効いてくる事業者が少なくありません。宿泊業の方は「製造業向けの制度だから関係ない」と判断せず、この行を確認してください。

なお補助率が有利になる小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数のみで判定されます（製造業20人、商業・サービス業5人、宿泊業・娯楽業20人、その他20人）。

基本要件は付加価値＋4.0％・給与＋3.5％・最低賃金＋30円

補助金を受けるには、次の3つを満たす事業計画が必要です。公募要領の原文は「付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加」「1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準」です。

旧ものづくり補助金（第23次）の付加価値額要件は年平均3.0％以上でした。現行制度では4.0％に上がっているため、以前に試算した計画書の数字をそのまま使うと要件を割ります。

和歌山県の最低賃金は時間額1,101円（発効日 令和8年10月3日）です。したがって事業場内最低賃金の水準は1,131円以上が目安になります（＋30円を加えた計算値です。判定時点や計算方法は公募要領で必ず確認してください）。田辺市内でパート・アルバイトを多く雇用している飲食・宿泊・食品加工の事業者は、ここが実質的な関門になります。

補助率・補助上限額は3つの枠で大きく違う

結論として、設備投資の規模が数百万円なら革新的新製品・サービス枠、数千万円の新分野進出なら新事業進出枠、海外展開ならグローバル枠です。下限額があるため「枠違い」での不採択を避けてください。

革新的新製品・サービス枠（下限100万円）

従業員数	基本の補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助率は中小企業者 1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者および再生事業者 2/3です。括弧内の2/3は、地域別最低賃金引上げ特例の適用により補助率の引上げを受ける事業者に適用されるものです。該当するかどうかは公募要領の該当条項で確認してください。

新事業進出枠・グローバル枠（下限750万円）

従業員数	基本の補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助率は新事業進出枠が中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）1/2（2/3）、グローバル枠が2/3です。小規模事業者だからといって新事業進出枠が自動的に2/3になるわけではありません。

対象経費は枠ごとに違い、必須経費が決まっている

この章の結論は、どの枠でも「機械装置・システム構築費」が中心であり、これを計上しない申請は成立しないという点です。

枠別の対象経費区分

• 革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
• 新事業進出枠：上記に建物費が加わります
• グローバル枠：新事業進出枠の区分に海外旅費、通訳・翻訳費が加わります

「機械装置・システム構築費」の定義は原文で「①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費 ③①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費」とされています。「専ら補助事業のために使用される」という条件が入っているため、既存業務と兼用する汎用設備は説明が必要になります。

必須経費を外すと申請が通らない

公募要領では必須経費が枠ごとに定められています。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。広告宣伝・販売促進費や外注費だけを並べた計画は、入口で要件を満たしません。

また、車両に関する購入費・修理費・車検費用・内装に係る費用は対象外とされています。田辺市のように移動距離が長い地域では配送車両を補助対象にしたいという相談が多いのですが、ここは認められません。

申請の流れと締切（令和8年10月30日18:00）

結論として、残り時間で効くのはGビズIDの手配と事業計画の数値固めです。申請方法は電子申請に限られます。

第1回公募のスケジュール

公募開始	令和8年6月29日（月）
申請受付開始	令和8年9月30日（水）
応募締切	令和8年10月30日（金）18:00 厳守
採択発表	令和9年1月（予定）

公式サイトには当初、申請受付 令和8年8月31日・応募締切 令和8年9月30日・採択発表 令和8年12月という日程が掲載されており、現在は上記に変更されています（旧日程は取り消し線で残っています）。検索で古いスケジュール表を見てしまうと1か月ずれるので、必ず公式の日程ページで確認してください。

GビズIDプライムは1週間前倒しで用意する

公募要領には「GビズIDプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。」と明記されています。申請は「※申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。」とされており、郵送や窓口持ち込みの代替手段はありません。アカウントがないままだと、計画書ができても提出できません。

採択後の実施期間も確認しておく

補助事業の実施期間は、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）、新事業進出枠・グローバル枠が交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

この期間内に発注・納品・支払いまで終える必要があります。納期が長い特注機械を計画に入れる場合は、メーカーの納期回答を先に取ってから枠と計画期間を決めてください。

つまずきやすい3点

• 事業計画は自分で書く：公募要領には外部支援者について「助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください」とあります。丸投げ前提の進め方はできません。
• 賃上げ特例には適用できない場合がある：革新枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者、革新枠・グローバル枠の再生事業者、補助上限額に達しない場合は適用できないとされています。上限額の増額だけを狙って特例を付けないでください。
• 事務局は電話が直通ではない：問い合わせはコールバック予約制です。締切直前に聞けば解決する、という前提で日程を組まないようにしてください。

和歌山県・田辺市の制度と、使える代替案

結論として、田辺市にものづくり補助金の上乗せ補助は確認できませんが、県の設備投資補助金と市の金融支援が代替・補完になります。

和歌山県中小企業成長促進補助金（令和8年度は受付終了）

和歌山県は、持続的な賃上げに取り組む県内中小企業者の設備投資等を支援する和歌山県中小企業成長促進補助金を実施しました。補助率は2/3以内、補助上限額1,000万円（下限100万円）、要件は「生産性向上及び従業員の賃金向上に向けた事業計画を作成すること」です。

申請期間は令和8年5月18日（月）〜令和8年7月31日（金）でしたが、県のページには「本補助金は予算上限額に達したため、新規申請の受理を終了しました。」と記載されています。令和8年度分はもう出せません。次年度に同種の制度が出る可能性はありますが、現時点では未発表です。

同じページでは、あわせて実施された和歌山県原材料費高騰対応経営支援補助金についても、補助上限額が「Iの交付決定額の1/5以内（※Iと合わせて1,000万円の範囲内）」、補助額が「価格高騰相当額 × 購入数量の1/2以内」と示されています。問い合わせ先は県の商工企画課（073-441-2725）です。

田辺市独自の支援は金融面と計画認定が中心

田辺市商工振興課のページを確認した限り、ものづくり補助金に市が上乗せする補助制度は見当たりません（商工振興課「商工業」「中小企業金融」区分の一覧に該当する補助制度の記載なし／2026年10月16日確認）。一方で、資金調達面の制度と、設備投資の計画認定があります。

• 田辺市中小企業信用保証料補助金：和歌山県中小企業融資制度（経営支援資金、小企業応援資金の一般・小口枠）の利用にかかる信用保証料の一部を補助する制度です。補助額は信用保証料の1年間相当分（千円未満切り捨て）で、1年度に1事業者1融資まで、申請期限は融資実行日より60日後とされています。
• 田辺市小企業資金利子補給金：日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）および生活衛生改善貸付（衛経）の利子の一部を補助します。利子補給利率1.0％以内、補助期間3年（当初償還月より起算）。申請は商工会議所または商工会を通じて行います。
• 田辺市新規開業資金利子補給補助金：日本政策金融公庫または和歌山県中小企業融資制度の新規開業関係の資金が対象で、利子補給利率1.5％以内、補助期間5年（当初償還月より起算。ただし開業後7年まで）、利子補給の対象となる融資の限度額は3,000万円以内です。事業開始から7年未満の方が対象です。
• 田辺市梅干製造業経営支援資金利子補給補助金：令和6年度の紀州南高梅の大不作や物価高騰の影響を受けた梅干製造業者向けで、和歌山県中小企業融資制度の経営支援資金（一般枠）が対象。利子補給利率1.0％以内、補助期間3年、融資の限度額8,000万円以内。令和6年10月1日から令和9年3月31日までに融資が実行されていることが要件です（令和8年9月30日付で期間が延長されています）。
• 先端設備等導入計画の認定：田辺市は「導入促進基本計画」について国の同意を得ており、市内に事業所を有する中小企業者が、計画期間（3年・4年・5年のいずれか）で労働生産性を年平均3％以上向上させる設備投資の計画を市に申請して認定を受けられます。対象は機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会等）の事前確認が必要です。設備を取得する前に認定を受けないと支援措置が受けられません（固定資産税の特例措置は認定要件と条件が異なるため、市のページで確認してください）。

設備投資は補助金だけで完結しません。補助金は原則として後払い（精算払い）のため、交付決定後に全額を自己資金か融資で立て替える必要があります。田辺市の信用保証料補助金や利子補給金は、この立て替え部分のコストを下げる制度として併せて検討する価値があります。

和歌山県の採択実績を知っておく

すでに公募を終了した別制度「中小企業新事業進出補助金」第4回公募の採択結果（公式資料）では、全国の応募1,499件・採択508件に対し、和歌山県は応募6件・採択1件でした。近隣では大阪府が応募137件・採択41件、三重県が応募36件・採択11件、奈良県が応募7件・採択1件です。

和歌山県は応募そのものが少ない県です。これは競争が緩いという意味ではなく、県内に申請ノウハウの蓄積が少ないことの裏返しでもあります。だからこそ、商工会議所・商工会やよろず支援拠点といった地元の支援機関を早めに巻き込む価値があります。

田辺市のどこに相談するか（商工会議所と5商工会）

結論として、田辺市は事業所の所在地によって相談先が6団体に分かれます。自分の地区の団体を確認してから電話してください。

田辺市は平成17年の合併で市域が広く、「田辺商工会議所地区」と「市内5商工会地区」に分かれています。市の創業支援等事業計画のページに、6団体の住所・電話番号が掲載されています。

団体名	所在地	電話番号
田辺商工会議所	田辺市新屋敷町1	0739-22-5064
牟婁商工会	田辺市上秋津2084-1	0739-35-1110
龍神村商工会	田辺市龍神村西376	0739-78-0472
中辺路町商工会	田辺市中辺路町栗栖川396-1	0739-64-1002
大塔村商工会	田辺市鮎川2567-1	0739-49-0171
本宮町商工会	田辺市本宮町本宮219	0735-42-0269

市の担当課は田辺市 商工振興課（〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号 本庁舎4階／電話 0739-26-9970／FAX 0739-22-9903）です。市の制度（信用保証料補助金・利子補給金）はこちらが窓口になります。

事業計画の作り込みや採択後の手続きについては、和歌山県よろず支援拠点（073-433-3100、公益財団法人わかやま産業振興財団内）も利用できます。設備投資の中身が技術寄りなら、和歌山県生産性向上支援センター（同番号・設置機関は同じ公益財団法人わかやま産業振興財団）も相談先になります。

なお、各団体の受付時間は公式サイトで確認できなかったため、訪問前に電話での確認をおすすめします。

よくある質問

田辺市にものづくり補助金の市独自の上乗せはありますか？

田辺市商工振興課の公式ページを確認した限り、ものづくり補助金に市が上乗せする補助制度の記載は見当たりませんでした。市独自の事業者支援は、田辺市中小企業信用保証料補助金や3種類の利子補給金といった金融面の制度と、設備投資については先端設備等導入計画の認定が中心です。最新の有無は商工振興課（0739-26-9970）へご確認ください。

旧ものづくり補助金（第23次まで）は、もう申請できないのですか？

できません。公式サイトに「本補助金の公募は終了しております」と明記されており、「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内されています。第23次締切は2026年5月8日（金）17:00で終了しています。

従業員3人の田辺市内の小さな製造業でも対象になりますか？

要件を満たせば対象になり得ます。革新的新製品・サービス枠は従業員1〜5人で補助上限750万円、補助下限額は100万円です。小規模企業者・小規模事業者（製造業は常勤従業員20人以下）に該当すれば補助率は2/3です。ただし付加価値額や給与支給総額の成長要件、事業場内最低賃金の水準を満たす事業計画が必要で、審査があります。

和歌山県の補助金と同時に使えますか？

同一の事業・経費について複数の補助金を重複して受けることは原則できません。重複に関する扱いは公募要領に定めがあるため、申請前に必ず確認してください。なお和歌山県中小企業成長促進補助金は、令和8年度分の新規申請の受理が終了しています。

申請は商工会議所に出すのですか？

いいえ。この補助金の申請は「電子申請システムでのみ受け付けます」とされており、提出先は国の事務局です。商工会議所・商工会は事業計画づくりの相談先であり、提出窓口ではありません。あわせてGビズIDプライムアカウント（発行に1週間程度）が必要です。

参考にした公式サイト

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構）
• 同 スケジュール（第1回公募）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト
• 同 採択結果（第23次締切）
• 和歌山県中小企業成長促進事業について（和歌山県）
• 田辺市 商工振興課
• 田辺市創業支援等事業計画（商工会議所・商工会の連絡先）
• 田辺市中小企業信用保証料補助金
• 田辺市小企業資金利子補給金
• 田辺市新規開業資金利子補給補助金
• 田辺市梅干製造業経営支援資金利子補給補助金
• 田辺市 中小企業者に対する先端設備等の導入促進支援について
• 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
• 和歌山県よろず支援拠点

補助率・上限額・締切・対象経費は改定されることがあります。この記事は2026年10月16日時点の公式情報に基づいて作成しています。申請前には必ず最新の公募要領と、田辺市および和歌山県の公式サイトでご確認ください。