「そろそろ後継者のことを決めないといけない」「子どもに継がせるのか、第三者に引き継いでもらうのか、答えが出ないまま年度が過ぎてしまった」——和歌山県田辺市で長く商売を続けてこられた方ほど、この問いを先送りにしがちです。
しかも田辺市は平成17年の合併で市域が非常に広く、商工会議所の地区と5つの商工会の地区に分かれているため、「そもそもどこに相談に行けばいいのか」の段階でつまずく方が少なくありません。設備を入れ替えたい、M&Aの専門家に頼みたい、でも費用が読めない。そうして動けないまま、公募の締切だけが過ぎていきます。
そして意外に知られていないのが、「事業承継・引継ぎ補助金」という名前の制度は、令和6年度補正予算（11次公募）から「事業承継・M&A補助金」に名称が変わっているという事実です。検索しても古い年度のページばかり出てくるのは、このためです。
・田辺市の事業者が使えるのは国の「事業承継・M&A補助金」（旧・事業承継・引継ぎ補助金）。市独自の事業承継専用補助金は、公式サイトで確認できた範囲では見当たりません。
・現在は16次公募（2026年10月2日〜2026年11月6日17:00）。申請は電子申請システム「Jグランツ」から。
・相談先は和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター。田辺商工会議所で原則第2水曜13:00〜16:00の出張相談会（予約制）が開かれています。
この記事では、16次公募の4つの枠と補助率・上限額、対象者と対象経費、申請の流れとスケジュール、そして和歌山県田辺市での相談窓口までを、事務局と県・市の公式情報だけを使って整理します。記事の後半には、田辺商工会議所での出張相談会の令和8年度の開催日も載せています。
この記事は2026年10月17日時点の公式情報に基づきます。
結論：田辺市の事業者が今向き合うのは「16次公募・11月6日17時締切」
田辺市に事業所がある中小企業者・小規模事業者は、国の事業承継・M&A補助金に直接申請できます。まず全体像を1枚の表で押さえてください。
| 制度名 | 事業承継・M&A補助金（旧名称：事業承継・引継ぎ補助金） |
|---|---|
| 実施主体 | 事業承継・M&A補助金事務局（中小企業生産性革命推進事業） |
| 対象者 | 事業承継やM&Aに取り組む中小企業者等（田辺市内の事業者も対象。枠ごとに要件あり） |
| 補助率・上限 | 枠・類型により1/3以内〜2/3以内、上限150万円〜2,000万円（下表参照） |
| 申請期間（16次公募） | 2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00 |
| 申請方法 | オンライン申請フォーム（Jグランツ）。GビズIDプライムアカウントが必要 |
| 和歌山の相談窓口 | 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（073-499-5221）／田辺市商工振興課（0739-26-9970） |
| 公式URL | 事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算）公式サイト |
締切は2026年11月6日（金）17:00です。Jグランツでの電子申請は、アカウント取得や書類の準備に時間がかかります。間に合わない場合も、次の公募を前提に準備を始める価値はあります（17次以降の予定は公式サイトでご確認ください）。
「事業承継・引継ぎ補助金」と「事業承継・M&A補助金」は同じ制度の新旧名称
この章の要点は、検索で出てくる古い情報と現行制度を混同しないことです。
公式サイトには「本サイトでは11次公募以降の情報を掲載しています。1～10次公募の情報は、公募回別のサイトからご覧ください」と記載されており、11次公募以降（令和6年度補正予算）が「事業承継・M&A補助金」です。10次公募までは「事業承継・引継ぎ補助金」の名称で実施されており、事務局のよくある質問でも過去の補助金として「経営資源引継ぎ補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」が挙げられています。現在の16次公募は令和7年度補正予算で実施されています。
そのため、「田辺市 事業承継・引継ぎ補助金」で検索して出てくる解説記事の多くは、数年前の公募回の内容を載せたままになっていることがあります。補助率・上限額・対象経費は公募回ごとに見直されます。必ず、申請しようとしている公募回の公募要領で確認してください。
なお、この補助金は国の「中小企業生産性革命推進事業」の一部として実施されており、申請も審査も国の事務局が行います。田辺市役所が窓口になって受け付ける市の補助金ではない、という点も押さえておきたいところです。
16次公募の4つの枠と補助率・上限額【令和8年度】
この章の要点は、自社がどの枠に当たるかを先に決めることです。枠を間違えると、準備した書類がそのまま無駄になります。
16次公募の枠は「事業承継促進」「専門家活用」「PMI推進」「廃業・再チャレンジ」の4つです。事務局が公開している16次公募の各枠の公募要領に記載された補助率・上限額・下限額は次のとおりです。
| 枠・類型 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 1/2以内（小規模事業者等は2/3以内。補助額のうち800万円を超え1,000万円以下の部分は1/2以内） | 800万円（賃上げ要件を満たす場合1,000万円） | 100万円 |
| 専門家活用枠 買い手支援類型（Ⅰ型） | 2/3以内 | 600万円 | 50万円 |
| 専門家活用枠 売り手支援類型（Ⅱ型） | 1/2以内（一定の要件に該当する場合2/3以内） | 600万円 | 50万円 |
| 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 | 一律2/3以内 | 450万円 | なし |
| 専門家活用枠 買い手支援類型（Ⅰ型）100億企業特例 | 1/2以内（補助額1,000万円以下の部分）／1/3以内（1,000万円超〜2,000万円の部分） | 2,000万円 | 50万円 |
| PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | 1/2以内 | 150万円 | 50万円 |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | 1/2以内（小規模事業者等は2/3以内） | 800万円（賃上げ要件を満たす場合1,000万円） | 100万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠（再チャレンジ申請・単独申請） | 2/3以内 | 300万円 | 50万円 |
出典：16次公募 各枠の公募要領（事業承継促進／専門家活用／PMI推進／廃業・再チャレンジ）、事業承継・M&A補助金 共通パンフレット（16次公募全体版・PDF）
枠ごとの対象者は、共通パンフレットで次のように説明されています。
- 事業承継促進枠：「親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主」。田辺市で子どもや従業員に継がせるケースはここです。
- 専門家活用枠：「後継者不在や経営力強化を背景とした事業再編・事業統合等の経営資源引継ぎ（M&A）のニーズを持つ中小企業者及び個人事業主」。第三者へのM&Aで、仲介会社やFA（フィナンシャル・アドバイザー＝M&Aの助言役）を使う場合です。
- PMI推進枠：「経営資源の引継ぎ（M&A）を行った又は行う予定の中小企業者及び個人事業主が、事業再編・事業統合等の取り組み（以下、「PMI」という。）に際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助する」枠です。PMIとは、M&A後に2社の体制や業務を統合していく取り組みのことです。
- 廃業・再チャレンジ枠：「M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主」が「新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合」です。
上表は補助率・上限額の「枠組み」です。2つ以上の補助率が併記されている枠は、どちらが適用されるかの条件が公募要領で定められています。専門家活用枠の売り手支援類型は原則1/2以内で、16次公募の公募要領では「①物価高等の影響により、営業利益率が低下している者」「②直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者」のいずれかに該当する場合に補助率2/3以内とされています。100億企業特例は「1,000 万円以下の部分は補助率 1/2、1,000 万円を超えて 2,000 万円までの部分は補助率を 1/3 とする」と定められています。適用条件の詳細は16次公募 専門家活用 公募要領等ダウンロードでご確認ください。審査があり、申請すれば採択されるものではありません。
田辺市の事業者が対象になるか：小規模事業者等の定義と「5年以内」の要件
この章の要点は、自社が「小規模事業者等」に当たるかどうかで補助率が変わることです。
事業承継促進枠の公募要領（16次公募）には、補助率について「補助対象者が「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内とする」と書かれています。
その「小規模事業者等の定義」（従業員数）は次のとおりです。
- 製造業その他：従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
- 商業・サービス業：従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
田辺市の商店・飲食店・美容室・整備工場・小規模な旅館や民宿の多くは、この定義に当てはまる可能性があります。宿泊業・娯楽業だけ「20人以下」で、商業・サービス業の5人以下とは基準が違う点を読み落とさないでください。
上限額についても、公募要領は「下記賃上げ要件を満たした場合においては、補助上限額を1,000万円とする」「満たさない場合、補助上限額は800万円とする」としています。賃上げ要件は、同じ公募要領で「補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員（非常勤含む。以下同じ。）１人当たりの給与支給総額」と比較した、基準年度の翌年度の「従業員１人当たりの給与支給総額」の上昇率が、3％以上となる賃上げを達成すること」と定められています。なお、補助額のうち800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内です。達成できなかった場合は引き上げ額（最大で200万円）の返還を求められます。
承継の時期についても要件があります。事業承継促進枠では「公募申請期日から5年後（以下、『事業承継対象期間』という。）までに事業承継を完了するもの」とされています。つまり、まだ承継が済んでいなくても、5年以内に完了する計画であれば検討の対象になり得るということです。
補助対象経費は、事業承継促進枠の公募要領で次のように区分されています。
- 事業費：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費
- 廃業費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費
共通パンフレットでは、専門家活用枠の対象経費として「旅費､謝金､外注費､委託費（仲介・FA費用､デュー・ディリジェンスに係る費用など）､システム利用料､保険料､廃業費」が挙げられています。何が対象になるかは枠ごとに異なります。必ず申請する枠の公募要領を参照してください。
申請の流れとスケジュール：GビズIDプライムとJグランツ
この章の要点は、締切の前に「GビズIDプライム」の準備が要ることです。
16次公募の公募要領には、「『GビズID』のうち、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となる」と明記されています。申請自体はオンライン申請フォーム（Jグランツ）に申請情報を記入し、提出書類を添付する形で行います。
アカウントがまだない場合、取得の手続きが済むまで申請画面に進めません。補助金の中身を検討するのと並行して、アカウントの準備を先に始めておくのが安全です。
事務局が公表している16次公募のスケジュール（いずれも予定）は次のとおりです。
| 公募期間 | 2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00 |
|---|---|
| 採択日 | 2026年12月下旬以降 順次（予定） |
| 交付申請受付期間 | 2027年1月上旬〜2027年11月中旬（予定） |
| 交付決定日 | 2027年1月下旬以降 順次（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2028年3月中旬（予定） |
| 実績報告期間 | 2027年6月上旬〜2028年3月下旬（予定） |
注意したいのは、採択されてもすぐに発注できるわけではなく、「交付決定日」以降が事業実施期間になるという点です。交付決定前に契約・発注した経費は対象外になるのが補助金の一般的な扱いです。設備の入れ替えや専門家との契約を急いでいる場合ほど、ここで事故が起きます。
不明点は事務局のコールセンターに確認できます。枠ごとに番号が分かれています。
- 事業承継促進：050-3192-6274
- 専門家活用／廃業・再チャレンジ：050-3145-3812
- PMI推進：050-3192-6228
- 受付時間：9:30〜12:00、13:00〜17:00（土・日・祝日を除く）
和歌山県・田辺市の相談窓口：田辺商工会議所の出張相談会は原則第2水曜
この章の要点は、田辺市内で対面相談できる場が月1回あることです。これがこの制度を使ううえで最も実務的な一歩になります。
国が各都道府県に設置している公的な相談窓口が「和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター」です。和歌山県の公式サイトによれば、親族への承継から第三者への引継ぎまで、事業承継に関する相談に対応しています。
| 名称 | 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター |
|---|---|
| 住所 | 〒640-8156 和歌山県和歌山市七番丁26-1 モンティグレ ダイワロイネットホテル和歌山3階 |
| 電話／FAX | 073-499-5221 ／ 073-499-5224 |
| メール | info-shoukei@wakayama-hikitsugi.go.jp |
| 相談時間 | 9:00〜17:30（土・日・祝日を除く） |
| 相談料 | 無料（公式サイトに「ご相談は無料・秘密厳守です」と記載） |
そして田辺市の事業者にとって重要なのが、田辺商工会議所で開かれる出張相談会です。センターの公式サイトには、田辺会場について次のように記載されています。
開催日：原則第2水曜日／4月8日・5月13日・6月10日・7月8日・8月12日・9月9日・10月14日・11月11日・12月9日・1月13日・2月10日・3月10日
相談時間：13:00〜16:00
予約：予約制（事前のお申し込みが必要）
2026年10月17日時点で、この先の田辺会場は11月11日・12月9日・1月13日・2月10日・3月10日です。16次公募の締切（11月6日）より前に田辺会場で相談したい場合は日程が合わないため、センター本所（073-499-5221）への直接相談を検討してください。なお、海南・橋本・紀州有田・御坊・田辺・新宮の各商工会議所でも出張相談会が開催されています。
市役所側の窓口は田辺市商工観光部 商工振興課です。
- 住所：〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号 本庁舎4階
- 電話：0739-26-9970
また、田辺市は平成17年の合併で市域が広く、商工団体が田辺商工会議所・牟婁商工会・龍神村商工会・中辺路町商工会・大塔村商工会・本宮町商工会の6団体に分かれています。各団体の住所・電話は市の田辺市創業支援等事業計画のページに掲載されています。自社の所在地がどの団体の地区かで、普段の経営相談の相手が変わります。（田辺商工会議所：田辺市新屋敷町1／0739-22-5064）
県の制度全般については、和歌山県 商工労働部 商工労働政策局 商工振興課（073-441-2744）が担当しています。県のページでは、事業承継・M&A補助金のほか、事業承継計画策定支援、法人版・個人版の事業承継税制特例の認定、事業承継融資制度などが紹介されています。
田辺市で併せて検討したい制度と、つまずきやすい3つの落とし穴
この章の要点は、国の補助金だけで完結させず、承継後の資金繰りまで見ておくことです。
田辺市独自の「事業承継補助金」は、公式サイトで確認できた範囲では見当たりません。一方で、承継後の借入とセットで使える市の制度があります。
代表的なのが田辺市中小企業信用保証料補助金（更新日2026年3月27日）です。市の公式ページによると、
- 対象者は「市内に住所及び事業所を有する個人事業主、または、本店若しくは支店を市内に住所登録された法人」で「市税を完納している方」
- 対象資金は和歌山県の中小企業融資制度のうち「経営支援資金」「小企業応援資金（一般・小口枠）」
- 補助額は信用保証料の1年間相当分（千円未満切り捨て）。計算式は「信用保証料÷保証期間（月数）×12＝補助額」
- 1年度内、1事業者につき1融資限り
- 申請期限は融資実行日より60日後
とされています。申請先は田辺市役所商工振興課または各行政局商工観光係で、申請書・保証協会宛同意書・請求書に加えて市税の完納証明書が必要です。承継のタイミングで運転資金を借り入れるなら、融資実行から60日という期限を手帳に書いておくことをおすすめします。
① 古い名称の情報で準備してしまう…「事業承継・引継ぎ補助金」で出てくる解説は10次公募以前の内容であることがあります（16次公募は令和7年度補正予算）。必ず16次公募の公募要領で確認を。
② 交付決定前に発注してしまう…事業実施期間は交付決定日からです。採択＝発注OKではありません。
③ GビズIDプライムの準備が間に合わない…申請にはプライムアカウントが必要と公募要領に明記されています。締切直前の着手では間に合わない可能性があります。
よくある質問
「事業承継・引継ぎ補助金」という名前の制度は今もありますか？
名称が変わっています。10次公募までは「事業承継・引継ぎ補助金」でしたが、11次公募（令和6年度補正予算）から「事業承継・M&A補助金」になりました。制度の系譜としてはつながっているため、田辺市の事業者が探している内容は、現在の事業承継・M&A補助金の公式サイトで確認できます。
田辺市独自の事業承継の補助金はありますか？
田辺市公式サイトで確認できた範囲では、事業承継専用の市独自補助金は見当たりませんでした。関連して使える市の制度としては、田辺市中小企業信用保証料補助金などがあります。最新の有無は田辺市商工振興課（0739-26-9970）にご確認ください。
親族に継がせる場合でも補助金の対象になりますか？
事業承継促進枠は「親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引継ぐ中小企業者」が対象とされており、親族内承継も想定されています。公募要領では「公募申請期日から5年後までに事業承継を完了するもの」という要件が示されています。要件を満たすかどうかは公募要領と事務局コールセンター（事業承継促進：050-3192-6274）でご確認ください。
補助率が2/3になるのはどんな場合ですか？
事業承継促進枠の公募要領では、公募要領が定める「小規模事業者等の定義」に該当する場合は2/3以内、該当しない場合は1/2以内とされています。従業員数の基準は製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下です。専門家活用枠は、買い手支援類型（Ⅰ型）が2/3以内、売り手支援類型（Ⅱ型）は原則1/2以内（営業利益率の低下や直近決算期の赤字など一定の要件に該当する場合は2/3以内）、小規模売り手支援類型は一律2/3以内とされています。
16次公募に間に合わない場合はどうすればよいですか？
17次以降の公募の有無・日程は、2026年10月17日時点で公式サイトに掲載されていません。次の公募を想定して、GビズIDプライムの取得、承継計画の整理、見積の収集を進めておくことが現実的です。並行して、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（073-499-5221）や田辺商工会議所の出張相談会で、承継の方向性そのものを相談しておくとよいでしょう。
・田辺市の事業者が使うのは国の事業承継・M&A補助金（旧・事業承継・引継ぎ補助金）。16次公募は2026年11月6日（金）17:00締切。
・枠は事業承継促進／専門家活用／PMI推進／廃業・再チャレンジの4つ。事業承継促進枠は補助率1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）・上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）・下限100万円。
・申請はJグランツ＋GビズIDプライム。交付決定前の発注は対象外。
・相談は和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（073-499-5221）と田辺商工会議所の出張相談会（原則第2水曜13:00〜16:00・予約制）へ。
この記事は2026年10月17日時点で、事業承継・M&A補助金事務局、和歌山県、田辺市、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの各公式サイトを確認して作成しました。補助率・上限額・締切・要件は公募回ごとに変更される可能性があります。申請前に必ず最新の公募要領と各窓口でご確認ください。
主な参考（公式）：事業承継・M&A補助金 公式サイト／16次公募 事業承継促進 公募要領等ダウンロード／和歌山県 事業承継支援／和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター／田辺市中小企業信用保証料補助金