「旅館の浴室を改修したい」「古い店舗を観光客向けに直したい」。和歌山県新宮市で宿や観光施設を営む方が「新宮市 観光施設 改修 補助」と検索しても、制度名がはっきり出てこず不安になるのは当然です。結論は、新宮市に「観光施設・宿泊施設改修補助」という名前の市独自制度はありません（2026年10月21日時点）。ただし、10年以上営業している既存店舗の改装費に2分の1・上限30万円を出す「新宮市事業継続支援補助金」が令和8年5月に告示されており、国の観光庁補助金（補助率2分の1・上限1,500万円）と持続化補助金の工事費も受け皿になります。この記事では、新宮市の公式サイトと観光庁・事務局の公募要領で確認できた範囲だけを使い、「誰が・いくら・いつまで・どこへ」を一覧にしました。読み終えるころには、自分の改修計画がどの制度に乗るかが決まります。
この記事は2026年10月21日時点の公式情報に基づきます。
結論：新宮市に観光・宿泊施設の改修補助は無く、受け皿は市1本＋国3本＋県の相談窓口
新宮市の商工観光課のお知らせ一覧と「各種支援制度のご案内」を全件確認した結果、観光施設・宿泊施設の改修を名指しする市の補助金はありませんでした。
いくら：市は改装費の2分の1・上限30万円。観光庁は2分の1・上限1,500万円（防災協定締結の宿泊事業者は5,000万円）。持続化は3分の2・上限50万円（特例で最大250万円）。
いつまで：市の補助金は要綱に受付期間の記載なし（商工観光課へ確認）。観光庁の令和7年度補正分は令和8年5月15日で締切済み。持続化第20回は令和8年11月5日〜12月15日17時。
どこへ：新宮市商工観光課（0735-23-3357）、新宮商工会議所（0735-22-5144）、観光庁事務局（050-3644-8984）。
| 制度名 | （市独自の観光・宿泊施設改修補助は無し）代替：新宮市事業継続支援補助金／観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業／小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 新宮市／観光庁（令和7年度補正予算）／小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区：株式会社日本経営データ・センター） |
| 対象者 | 市：新宮市内で10年以上同地で営業を継続する本社（本店）機能のある既存店舗等。観光庁：令和8年3月1日時点で旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者、同日時点で観光施設を所有または運営する観光事業者。持続化：小規模事業者（宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員20人以下） |
| 補助率・上限 | 市：改装費・設備費の2分の1、上限30万円。観光庁：補助対象経費の2分の1、1施設あたり上限1,500万円（自治体と防災協定を締結する宿泊事業者は5,000万円）。持続化：3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）、上限50万円＋特例加算 |
| 申請期間 | 市：要綱に記載なし。観光庁：令和8年3月31日〜5月15日17時（締切済み、2次公募は「申請状況をみて検討」）。持続化第20回：令和8年11月5日〜12月15日17時 |
| 窓口 | 新宮市商工観光課 0735-23-3357／新宮商工会議所 0735-22-5144（平日9:00〜17:00）／観光庁事務局 050-3644-8984（9:00〜17:00・土日祝除く） |
| 公式URL | 新宮市 各種支援制度のご案内／観光庁 公募ページ／持続化補助金 公式サイト |
新宮市の公式サイトで確認した範囲：観光系の市制度は「旅行会社向け助成」と「宿泊避難支援」の2本
商工観光課のお知らせ75件（4ページ）と「各種支援制度のご案内」の事業者向け13項目を見ると、改修補助は無い一方で、宿泊施設に関係する市の制度が2本あります。
新宮市の商工観光課のお知らせ一覧（2026年10月21日時点で75件・4ページ）に、タイトルに「改修」「宿泊施設」「観光施設」を含む補助金はありません。企画調整課が管理する各種支援制度のご案内（更新日2026年5月12日）の「企業・事業者の支援」13項目も同様で、改修に触れるのは住民向けの「空き家改修助成金」だけでした。
一方で、宿泊事業者が知っておくべき市の制度が2本あります。
- 旅行エージェント向け助成事業（ツアーバス／現地視察）：info/1188（更新日2026年7月7日）。実施主体は新宮市観光協会で、新宮市への企画旅行を主催する旅行業者にバス1台あたり10,000円（宿泊を伴う場合は30,000円）を助成し、1営業所につき5回まで。要件の一つが「新宮市内に宿泊」または登録ガイドのウォーク・熊野川川舟下り・瀞峡めぐり川舟クルーズの組み込みで、催行期間は令和8年7月1日〜令和9年2月28日、申請期間は令和8年7月1日〜令和9年2月14日です。現地視察支援は1人あたり20,000円（1団体上限40,000円）で申請期限は令和9年2月16日。交付要綱（第4条）では申請書の提出先は新宮市観光協会会長で、1営業所の上限は5回・150,000円です。問い合わせも新宮市観光協会（0735-22-2840）で、市のページ掲載担当は商工観光課（0735-23-3357）です。宿泊施設への直接補助ではありませんが、市内宿泊を要件にした旅行会社への送客支援なので、旅行会社と商談する際の材料になります。
- 旅館等宿泊避難支援事業：info/1151（更新日2026年6月17日、防災対策課 0735-23-3333 内線4203）。風水害時にレベル3「高齢者等避難」以上が発令された場合、新宮市に住所を有する方が市内10施設の宿泊施設に避難でき、市が1人1泊上限3,000円（1災害2泊まで）を助成する制度です。改修補助ではありませんが、後述する観光庁補助金の「防災協定を締結する宿泊事業者」区分（上限5,000万円）と関係しうるので、該当するかは事務局と防災対策課の両方に確認する価値があります。
なお、新宮市住宅リフォーム助成事業は住宅向けの制度で、令和8年度分は受付終了（更新日2026年6月10日）です。事業用の宿泊施設・店舗の改修には使えません。
新宮市事業継続支援補助金：10年以上営業の既存店舗等なら改装費の2分の1・上限30万円
新宮市で「改修」に使える唯一の市独自補助金で、令和8年5月8日告示の交付要綱に補助率・上限・要件が全部書かれています。
根拠は新宮市事業継続支援補助金交付要綱（新宮市告示第63号・令和8年5月8日施行）です。目的は「本市における商工業の維持、活性化を図るため、既存店舗等で継続して事業を行う者に対し、予算の範囲内でその経費の一部を補助すること」とあります。
| 既存店舗等の定義 | 「新宮市内に所存する事業の用に供する事業所、事務所、店舗、工場その他これらに類するものであって、10年以上同地にて営業を継続している本社（本店）の機能を有するもの」 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 既存店舗等での営業（風俗営業等を除く）で、補助金の交付決定後に開始し当該年度内に完了する事業。市内の振興に寄与し、原則5年以上継続して営業する意思があること |
| 対象者の要件 | 適切な事業計画を有していること／「既存店舗等の改修に関し、国、県又は本市の他の補助金の交付を受けていないこと」（ただし市長が市内の振興に寄与すると認める場合はこの限りでない）／市税等を完納していること |
| 対象外 | 暴力団員、政治団体、宗教団体、フランチャイズチェーン、別表に掲げる業種（農業、林業、漁業、金融業・保険業、病院・一般診療所・歯科診療所、風俗営業等の娯楽業・サービス業の一部）、過去に受給した者、同一年度に申請済みの者 |
| 補助対象経費・補助率・限度額 | 改装費（既存店舗等の改修に係る工事費）：2分の1・上限30万円／設備費（ただし汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物は除く）：2分の1・上限30万円（別表第2。上限が費目ごとか合算かは商工観光課へ確認） |
| 申請書類 | 見積書、事業計画書、付近見取図、家主承諾書（賃貸の場合）、市税の納付証明 |
| 実績報告 | 支払を証する書面の写し、完成前および完成後の写真（施設を改修する場合） |
| 受付期間・所管課 | 要綱に記載なし（商工観光課 0735-23-3357 へ確認） |
ポイントは3つです。第一に、対象は「10年以上同地で営業している本社機能のある事業所」なので、開業間もない宿や支店形態の施設は対象外です。第二に、「既存店舗等の改修に関し」他の補助金を受けていないことが要件で、同じ改修工事に観光庁や持続化補助金を重ねることはできません（広報費など改修以外の経費で別制度を使うことまでは禁じていません）。第三に、着手は交付決定後で、年度内に完了する必要があります。別表の対象外業種は農業・林業・漁業・金融業・保険業・病院・診療所・風俗営業等で、宿泊業・飲食業は含まれていません。ただし「市長が不適当と認める種類の営業」も除外されるため、申請前に商工観光課で業種の適否を確かめてください。
開業時の店舗改修なら、市の新宮市創業支援補助金（更新日2026年5月11日）が本来の受け皿で、改装費・設備費・家賃（最大6か月）・広告宣伝費の2分の1以内、上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円）、申請期間は通年です。ただし令和8年度分は予算上限に達したため2026年7月7日で新規受付を終了しています。新宮市の創業支援リーフレットにある「商店街空店舗対策事業補助金」（対象商店街は駅前本通り・丹鶴・仲之町・神倉本通り、家賃は1年目2分の1・2年目4分の1、改修費は2分の1・上限30万円）はリーフレットに作成年度の記載が無く、現在も申請できるかは商工観光課で確認が必要です。
観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業：補助率2分の1・上限1,500万円、令和8年度分は締切済み
宿泊施設・観光施設のバリアフリー改修に国が出す補助金で、金額は大きい反面、令和7年度補正分の公募は令和8年5月15日で終わっています。
観光庁の公募ページ（最終更新2026年4月1日）によると、正式名称は「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」（令和7年度補正予算）、公募期間は令和8年3月31日〜5月15日17時でした。対象は「令和8年3月1日時点で旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けている事業者」（宿泊事業者）と「令和8年3月1日時点で観光施設を所有または運営する事業者」（観光事業者）で、個人・法人（NPO、財団・社団を含む）が申請できます。
公募要領（R8_KB_UT_260403.pdf）で取れる数値は次のとおりです。
| 補助メニュー | ①施設改修（出入口、廊下、傾斜路、エレベーター、トイレ、駐車場、浴室・案内表示等のバリアフリー整備）／②客室改修（宿泊施設のみ。車椅子使用者用客室または一般客室の水準を満たす工事）／③備品購入（貸出用車椅子、浴槽用手すり、おむつ交換台、電動ベッド、折り畳み式スロープ等）。③の単独申請は不可で①または②との併用が必須 |
|---|---|
| 補助率 | 「補助対象経費の1/2を補助します」 |
| 補助上限額（1施設あたり） | 自治体と防災協定を締結する宿泊事業者：5,000万円（うち③備品購入は500万円まで）／それ以外：1,500万円（うち③備品購入は250万円まで） |
| 対象経費 | 建設工事費、設計費等 |
| 対象外 | 「新築、増築、改築、一旦取り壊しての再建」、義務化設備の設置、中古品 |
| 実施期限 | 補助金の交付決定日から令和9年1月29日（金）まで。完了実績報告は完了日から原則1か月以内（12月30日以降の完了は一律1月29日） |
| 申請方法 | 特設Webサイトの申請フォームから電子申請 |
| 問い合わせ | 事務局 050-3644-8984（9:00〜17:00、土日祝除く） |
具体例として要領には「段差解消・スロープ設置、幅員確保」「授乳室、キッズスペース、貸し切り浴室」「個室あるいは簡易的な仕切りの設置」「自家発電機の導入」が挙がっています。新宮市の宿で浴室の手すり・客室のバリアフリー化・自家発電機を一度に整備するなら、金額面ではこの制度が本命です。公募ページには「2次公募の実施の有無については、公募の申請状況をみて検討いたします」とあり、2026年10月21日時点で2次公募の案内は確認できませんでした。次回に備えるなら、旅館業法の許可証と工事の見積書・設計図を先に揃え、新宮市の旅館等宿泊避難支援事業への参加が「防災協定」に当たるかを事務局に確認しておくと、上限区分の判断が早くなります。
国の3制度で改修工事はどこまで出るか：持続化は小口の改装OK、新事業進出は750万円以上、省力化は工事NG
観光庁の公募が無い時期に改修を進めるなら、工事費の扱いが制度ごとに違う点を押さえる必要があります。
| 制度 | 工事費の扱い | 補助率・上限 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（第20回） | ⑧委託・外注費で「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」が対象例。「建物の増築・増床」「不動産の取得」は対象外 | 3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）、上限50万円。インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円、両方で＋200万円（最大250万円） | 受付 令和8年11月5日〜12月15日17時（商工会議所の様式4発行依頼は12月4日まで） |
| 新事業進出補助金（新事業進出枠） | 建物費（販売施設・作業場等の建設・改修）が対象。ただし機械装置・システム構築費と併せて必須で、補助下限額750万円 | 2分の1（最低賃金引上げ特例で3分の2）、従業員1〜20人で上限2,500万円（賃上げ特例3,000万円）、21〜50人4,000万円（5,000万円） | 第1回 令和8年10月30日（金）18時。第2回以降は未発表 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 建物費・改修工事費は対象経費に無い（機械装置・システム構築費が必須） | 2分の1（小規模・再生事業者と最低賃金引上げ特例は3分の2）、5人以下で上限750万円（1,000万円） | 第9回 公募開始 令和8年11月上旬（予定） |
持続化補助金の原文は公募要領第8版にあります。小規模事業者の定義は宿泊業・娯楽業が「常時使用する従業員の数20人以下」で、5人以下の商業・サービス業より枠が広いのが宿の強みです。住宅宿泊事業者（民泊）が改装を行う場合は「住宅のうち事業の用に供する部分の面積」で按分した金額が対象になります。新宮市内には商工会が無く市内全域が新宮商工会議所の管轄なので、事務局は商工会議所地区（株式会社日本経営データ・センター）です。
新事業進出補助金は公募要領で、建物費が出るのは新事業進出枠とグローバル枠だけ、「単なる購入や賃貸は対象外」と明記されています。補助金額が750万円を下回ると採択取消になるため、補助率2分の1なら経費1,500万円以上の計画が目安（計算値）です。省力化投資補助金は一般型の案内に建物費が無く、「上限が大きいから」で選ぶと改修工事は1円も出ません。
申請の流れと和歌山の窓口：商工観光課・新宮商工会議所・県観光振興課の使い分け
制度ごとに提出先が違うので、最初の電話をどこにかけるかで迷わないように整理します。
- 改修の内容を決める：バリアフリー化か、販路開拓につながる改装か、事業転換を伴う大型改修か。これで観光庁・持続化・新事業進出のどれかが決まります。
- 見積書と事業計画の下書き：市の事業継続支援補助金は見積書・事業計画書・付近見取図・家主承諾書（賃貸）・市税納付証明。持続化は商工会議所の支援を受けて事業支援計画書（様式4）を取ります。
- 交付決定前に着手しない：市の要綱は「補助金の交付決定後に開始」、観光庁も交付決定日からが実施期間、持続化も交付決定通知書の受領前の経費支出は対象外です。
- 完了後に実績報告：市は完成前後の写真と支払証憑、観光庁は完了日から原則1か月以内です。
| 窓口 | 役割 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 新宮市商工観光課 | 事業継続支援補助金・創業支援補助金の申請先（旅行エージェント向け助成の申請先は新宮市観光協会） | 0735-23-3357（市公式ページ記載。代表は0735-23-3333）、〒647-8555 新宮市春日1番1号、平日8:30〜17:15 |
| 新宮商工会議所 | 持続化補助金の様式4発行・経営相談 | 0735-22-5144、〒647-0045 新宮市井の沢3-8、平日9:00〜17:00 |
| 日本政策金融公庫 田辺支店 | 改修資金の融資相談（毎週水曜11:00〜15:00に新宮商工会議所で出張相談・要予約） | 0739-22-6120、平日9:00〜17:00 |
| 和歌山県観光振興課 企画調整班 | 「観光施設整備補助事業（バリアフリー化等）に関すること」を所管 | 073-441-2777（県観光振興課の業務概要に補助率・上限・事業者の直接申請可否の記載は無し） |
| 観光庁 ユニバーサルツーリズム促進事業 事務局 | 公募要領の解釈・次回公募の問い合わせ | 050-3644-8984（9:00〜17:00、土日祝除く） |
新宮商工会議所の公式サイトは2026年10月時点で証明書エラーのため本記事では参照していません。住所と電話は和歌山県の支援機関一覧と市のリーフレットで確認した値です。
よくある落とし穴：併用禁止・着手時期・業種要件の3つ
新宮市で改修補助を探す事業者が実際につまずきやすいのは、金額ではなく要件の読み違いです。
- 同じ改修に市と国を重ねられない：市の事業継続支援補助金は「既存店舗等の改修に関し、国、県又は本市の他の補助金の交付を受けていないこと」が要件です。持続化で改装工事を申請しつつ市の補助金も、という組み合わせは原則できません。
- 開業10年未満は市の補助金の対象外：「10年以上同地にて営業を継続している本社（本店）の機能を有するもの」が定義です。新規出店なら市の創業支援補助金（令和8年度分は受付終了）、販路開拓を伴うなら持続化を検討します。
- 観光庁補助金は「新築・増築・改築」が対象外：客室を増やす増築や建て替えは出ません。既存建物内のバリアフリー整備に限られます。
- 着手は交付決定後：3制度とも共通です。繁忙期前に急いで工事を始めると、全額自己負担になります。
- 省力化投資補助金に工事費は無い：客室清掃ロボットや自動チェックイン機の導入には向きますが、浴室改修には使えません。
よくある質問
新宮市独自の宿泊施設改修補助金は本当に無いのですか？
2026年10月21日時点で、新宮市商工観光課のお知らせ一覧（75件）と各種支援制度のご案内（事業者向け13項目）に、観光施設・宿泊施設の改修を対象にした補助金はありません。改修に使える市の制度は、10年以上営業する既存店舗等向けの事業継続支援補助金（改装費2分の1・上限30万円）と、創業者向けの新宮市創業支援補助金（改装費2分の1・上限50万円、商店街等は60万円。令和8年度分は2026年7月7日で受付終了）です。
観光庁のユニバーサルツーリズム促進事業は今から申請できますか？
令和7年度補正分の公募は令和8年5月15日17時で締め切られています。観光庁は「2次公募の実施の有無については、公募の申請状況をみて検討いたします」としており、2026年10月21日時点で2次公募の案内は確認できませんでした。次回の有無は観光庁の公募ページか事務局（050-3644-8984）で確認してください。
持続化補助金で旅館の浴室改修やトイレの洋式化はできますか？
公募要領第8版の⑧委託・外注費に「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」が対象例として挙がっています。ただし販路開拓や業務効率化に結びつく計画であることが前提で、「建物の増築・増床」は対象外です。宿泊業は常時使用する従業員20人以下が小規模事業者の要件で、新宮市内の事業者は新宮商工会議所で様式4の発行を受けます。第20回の受付は令和8年11月5日〜12月15日17時です。
民泊（住宅宿泊事業）でも改修補助は使えますか？
持続化補助金では、住宅宿泊事業者が改装を行う場合「住宅のうち事業の用に供する部分の面積」で按分した金額が補助対象になります。観光庁のユニバーサルツーリズム促進事業は旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者が対象で、住宅宿泊事業法の届出だけでは要件を満たしません。市の事業継続支援補助金は10年以上営業する既存店舗等が対象です。
和歌山県に宿泊施設向けの改修補助はありますか？
和歌山県観光振興課の業務概要には、企画調整班（073-441-2777）が「観光施設整備補助事業（バリアフリー化等）に関すること」を所管すると記載されています。ただし補助率・上限・事業者が直接申請できるかはこのページに記載が無いため、県に直接確認してください。
この記事は2026年10月21日時点の公式情報に基づきます。補助率・上限・受付期間は年度や公募回で変わるため、申請前に各制度の公式サイトと公募要領で最新情報をご確認ください。