紀の川市 事業承継・引継ぎ補助金【令和8年度】上限・締切・相談窓口

この記事は2026年10月23日時点の公式情報に基づきます。

「紀の川市で親の店を継ぐことになったが、設備が古くて先行投資が怖い」「後継ぎがいないので、会社を売る側として誰に相談すればいいのか分からない」。桃やはっさく、柿といった果樹の加工・販売や、粉河・打田・貴志川の商店で、こうした悩みを抱える経営者の方は少なくないはずです。

検索で出てくる「事業承継・引継ぎ補助金」は、現在は「事業承継・M&A補助金」という名称で国が公募している制度です。紀の川市の支援一覧にもこの補助金が載っていますが、申請期間の欄は「未定」のままです。実際には第16次公募が2026年11月6日17時まで受付中で、市のページだけを見ていると締切に気づけません。

この記事では、紀の川市の小規模事業者・個人事業主が「自社は対象か」「いくら出るか」「どこに相談するか」を今日決められるよう、事務局の公募要領と和歌山県・紀の川市の公式情報だけを使って整理します。最後に、市内に出張相談会の会場が無い紀の川市ならではの相談ルートもまとめました。

結論：紀の川市の事業者が使う「事業承継・引継ぎ補助金」は国の16次公募、締切は2026年11月6日

紀の川市独自の事業承継補助金は無く、使うのは国の事業承継・M&A補助金（旧称：事業承継・引継ぎ補助金）です。

制度の全体像：名称変更の経緯と4つの枠、国・県・市の役割分担

「引継ぎ補助金」と「M&A補助金」は同じ制度の新旧名称で、紀の川市は国の制度を案内し、県のセンターが相談を受ける構造です。

事務局の公募要領には「過去の『経営資源引継ぎ補助金』又は『事業承継・引継ぎ補助金』の補助金受給者」という表現があり、現在の事業承継・M&A補助金がそれらの後継制度であることが分かります。古い名称で検索しても、申請先は同じ事務局です。

第16次公募の枠は次の4つです。

• 事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継の後に行う設備投資・販路開拓を支援
• 専門家活用枠：M&Aの買い手・売り手がFA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者に払う費用を支援。小規模売り手支援類型と100億企業特例を含む
• PMI推進枠：M&A後の統合作業（PMI＝ポスト・マージャー・インテグレーション）にかかる専門家費用や設備投資を支援
• 廃業・再チャレンジ枠：廃業にかかる費用を支援し、新たな活動への再出発を後押し

国・県・市の関係は次のとおりです。国（事務局）が公募・審査・交付を行います。和歌山県は商工振興課が制度を案内し、県事業承継・引継ぎ支援センターが無料相談を担います。紀の川市は商工労働課の「商工業者に対する支援」一覧にNo.22として掲載し、事務局サイトへリンクしています。市独自の上乗せ補助はありません。

対象者と対象経費：紀の川市の小規模事業者は「2/3」の区分に入るか確認する

補助率が2/3になるかは「小規模事業者等」の定義で決まり、果樹加工や小売の多くは該当しやすい反面、商業・サービス業は従業員5人以下が線引きです。

促進枠の公募要領が定める小規模事業者等の定義は次のとおりです。

• 製造業その他：従業員20人以下
• 商業・サービス業：従業員5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下

促進枠は「親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）」が対象で、公募申請期日から5年後（2031年11月5日）までに承継を完了する必要があります。対象経費は設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費の6費目で、廃業費（廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費）を併用できます。

専門家活用枠の対象経費は謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料・廃業費です。委託費の内訳は着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、デュー・ディリジェンス（DD＝買収前の調査）費用と定められています。注意点として、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者への支払いだけが補助対象です。未登録の業者に依頼すると、費用が出ません。

売り手として申請する場合、補助率2/3の条件は「物価高等の影響により、営業利益率が低下している者」または「直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者」です。それ以外は1/2です。

補助率・上限額の一覧（第16次公募）：枠と類型ごとに下限額まで確認する

上限額だけでなく下限額があり、小さな投資では申請できない枠があります。

促進枠で上限を1,000万円に引き上げる賃上げ要件は「基準年度の翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率が3％以上」です。未達成の場合は引き上げ分（最大200万円）の返還を求められます。達成の見込みが固まっていない場合は、800万円の枠で計画するほうが安全です。

PMI推進枠（PMI専門家活用類型・事業統合投資類型）の金額は、枠別の公募要領で別に定められています。事務局サイトの各枠ダウンロードページから公募要領PDFを確認してください。

申請の流れと締切：GビズIDの取得から採択・交付まで1年半のスケジュール

第16次の締切は2026年11月6日17時ですが、GビズIDプライムの取得に最大3週間かかるため、実質的な準備期限はもっと手前です。

1. GビズIDプライムの取得：公募要領に「1週間から2週間程度必要。また、混雑時は3週間程度必要」と明記。未取得なら今日申請する
2. 枠の選択と相談：和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（無料）や所属商工会で、承継の形とスケジュールを整理する
3. 電子申請：事務局の電子申請システムから2026年11月6日17:00までに提出。郵送は不可
4. 採択発表：2026年12月下旬以降 順次（予定）
5. 交付申請：2027年1月上旬〜2027年11月中旬（予定）。交付決定は2027年1月下旬以降 順次
6. 事業実施：交付決定日〜2028年3月中旬（予定）。交付決定前に発注・契約した経費は原則対象外になるため、設備の発注は決定後に行う
7. 実績報告と入金：実績報告は2027年6月上旬〜2028年3月下旬、補助金交付手続きは2027年10月上旬以降 順次（いずれも予定）

補助金は後払いです。紀の川市の事業者は、入金までの資金繰りとして市の「小規模事業者経営資金利子補給」（利子補給率0.5％以内・上限3万円・随時受付）も併せて確認しておくと計画が立てやすくなります。

紀の川市の相談窓口：出張相談会の会場が無いので「県センター本部・隣接市の会場・市内2商工会」を使う

紀の川市には商工会議所が無く、県センターの出張相談会も開かれていないため、相談は和歌山市の本部か橋本・海南の会場、または市内の2つの商工会を使います。

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター（本部・無料）

和歌山市七番丁26-1 モンティグレ ダイワロイネットホテル和歌山3階。電話073-499-5221、FAX073-499-5224、受付9:00〜17:30（土日祝を除く）。県の案内ページには「費用負担なく活用できます」と明記されています。メールでの問い合わせには2営業日以内に返信するとしています。詳細は和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの相談案内をご覧ください。

出張相談会（紀の川市に隣接する2会場）

出張相談会は県内6商工会議所（橋本・海南・紀州有田・御坊・田辺・新宮）で開かれ、いずれも13:00〜16:00・予約制です。紀の川市から近いのは次の2会場です。

• 橋本商工会議所（橋本市市脇1-3-18・原則第2火曜）：令和8年度は11/10、12/8、2027年1/12、2/9、3/9が残っています
• 海南商工会議所（海南市日方1294-18・原則第3水曜）：令和8年度は11/18、12/16、2027年1/20、2/17、3/17が残っています

いずれも第16次の締切（11月6日）より後です。16次に間に合わせたい場合は、本部に電話で相談してください。

紀の川市内の商工会は2つある

紀の川市は2005年に5町が合併して誕生しましたが、商工会は紀の川市商工会と那賀町商工会の2団体に分かれています。持続化補助金など他の国の補助金では商工会が窓口になるため、所属先を確認しておきましょう。

• 紀の川市商工会（本所：紀の川市粉河878番地2・0736-74-3000・8:45〜17:30・土日祝休）。支所は打田（西大井350-1・0736-77-4832）、粉河（0736-73-5079）、桃山（桃山町元376・0736-66-4128）、貴志川（貴志川町上野山28・0736-64-4181）。紀の川市商工会
• 那賀町商工会（旧那賀町域・紀の川市名手市場144-1・0736-75-4026）。公式サイトは2026年10月時点で接続できないため、受付時間は電話でご確認ください

紀の川市 農林商工部 商工労働課

電話0736-77-2511。市の商工業者に対する支援一覧にNo.22として事業承継・M&A補助金が掲載されています。制度に関する県の案内は和歌山県 事業承継サポート（商工振興課073-441-2744）にまとまっており、事業承継計画策定支援（専門家派遣）、法人版・個人版の事業承継税制、事業承継融資制度も併記されています。

よくある落とし穴：紀の川市の事業者が16次でつまずきやすい5点

市の一覧の「未定」表記、加算が付く条件、下限額、仲介業者の登録、承継期限の5点は申請前に必ず確認してください。

よくある質問

紀の川市の事業者から想定される質問を、公募要領と公式案内の範囲で答えます。

Q1. 「事業承継・引継ぎ補助金」と「事業承継・M&A補助金」は別の制度ですか？

同じ系統の制度で、現在の公募名は「事業承継・M&A補助金」です。公募要領に「過去の『経営資源引継ぎ補助金』又は『事業承継・引継ぎ補助金』の補助金受給者」という記載があり、過去の受給者は制限を受ける場合があります。以前に受給した方は事務局に確認してください。

Q2. 紀の川市の個人事業主でも申請できますか？

対象者は中小企業・小規模事業者で、公募要領の小規模事業者の定義にも「会社及び個人事業主」と明記されています。GビズIDプライムの取得と電子申請が必須で、親族内承継では承継完了の期限（2031年11月5日）が付きます。

Q3. 紀の川市内で無料相談できる場所はありますか？

県センターの出張相談会は市内では開かれていません。無料相談は和歌山市の県事業承継・引継ぎ支援センター本部（073-499-5221）か、隣接する橋本・海南の商工会議所会場（予約制）を使います。日常の経営相談は所属の紀の川市商工会または那賀町商工会にできます。

Q4. 第16次に間に合わない場合、次の公募はありますか？

2026年10月23日時点で、事務局サイトに第17次公募の記載はありません。次回公募の有無と時期は事務局サイトでご確認ください。16次に間に合わないときは、GビズIDの取得と県センターへの相談を先に進めておくと次回に備えられます。

Q5. 紀の川市独自の事業承継補助金はありますか？

市の「商工業者に対する支援」一覧（全23項目）に、市独自の事業承継補助金はありません。承継後の経営改善には、市のDX推進支援補助金（補助率1/2・上限50万円・随時）や小規模事業者経営資金利子補給（0.5％以内・上限3万円）が併用候補になります。詳細は商工労働課（0736-77-2511）にご確認ください。

まとめ：紀の川市で事業承継・引継ぎ補助金を使うなら、まず締切とGビズIDを確認する

補助率や上限額は公募回ごとに変わります。最新の数値は事務局の公募要領でご確認ください。この記事は2026年10月23日時点の公式情報に基づきます。