紀の川市の子育て支援【令和8年度】赤ちゃん応援給付金10万円と保育料

この記事は2026年10月24日時点の紀の川市・和歌山県の公式情報に基づきます。

「紀の川市に出産祝い金はあるの？」「保育園に入れたら、毎月いくら払うことになるの？」——出産を控えた時期や、仕事復帰の時期を決める直前に、この2つが分からないままだと生活設計が立てられません。

市の子育てページは「手当・給付」「保育所等の利用について」「無償化」「医療費助成」と担当課ごとにバラバラに置かれていて、しかも金額が書いてあるのはHTMLではなくPDFの中だけというケースもあります。調べ始めて30分で手が止まった、という方は少なくありません。

この記事で分かることは、(1)赤ちゃん応援給付金10万円の対象と出し方、(2)妊娠中からもらえる妊婦支援給付金、(3)令和8年度の保育料月額表（階層ごとの金額）、(4)3歳以上の無償化と給食費の扱い、(5)児童手当・18歳までの子ども医療費、(6)申請でつまずきやすい落とし穴です。

金額はすべて紀の川市公式サイトの原文とPDFから写しています。公式に書かれていない項目は「記載なし」とはっきり書きました——そこがいちばん事故が起きるところなので、最後まで確認してください。

紀の川市の子育て支援｜まず押さえる3つの数字と窓口

紀の川市の子育て支援は「出産時にもらう給付」「保育料」「育ち続ける間の手当・医療費」の3層に分けて考えると整理できます。

この表のほかに、妊娠中の妊婦支援給付金（こども課母子保健班）、3歳未満にかかる保育料（保育課）、高校生年代まで続く児童手当（こども課）、18歳年度末までの子ども医療費助成（国保年金課）があります。担当課が4つに分かれているため、1か所に聞けば全部そろうわけではない点に注意してください。

制度の一覧入口は市の手当・給付ページです。ここには妊婦支援給付金・赤ちゃん応援給付金・児童手当・和歌山県在宅育児支援事業給付金・子ども医療費助成・出産育児一時金の6本が並んでいます。

紀の川市に「出産祝い金」はある？赤ちゃん応援給付金10万円の中身

「出産祝い金」という名称の制度はありませんが、同じ役割を果たす市独自の給付が10万円で用意されています。

紀の川市赤ちゃん応援給付金は、公式ページの原文で「支給対象者1人につき10万円」と明記されています。双子であれば対象者が2人になる考え方です（具体的な取扱いはこども課へご確認ください）。

対象の条件は2つあります。1つは子どもが令和5年4月1日以後に生まれ、出生届により紀の川市に住民登録されていること。もう1つは子どもの母親が、出生時から申請日まで継続して紀の川市に住民登録されていることです。つまり出産後に市外へ転出してしまうと、要件から外れる可能性があります。里帰り出産や転居を予定している方は、申請のタイミングを先に相談しておくほうが安全です。

申請書を自分で取りに行く必要はありません。公式ページの原文は「対象となる方には、出生届が提出された後に『紀の川市赤ちゃん応援給付金申請書兼請求書』を送付します」です。届いた用紙に必要事項を記入し、市役所本庁こども課へ直接提出または郵送します。添付するのは給付金受取口座の確認書類（通帳またはキャッシュカードのコピー）のみで、手続き自体は重くありません。支給は現金や商品券ではなく口座振込です。

妊娠中から受けられる紀の川市の妊婦支援給付金

出生後の10万円とは別に、妊娠届を出した段階から受けられる給付があります。

紀の川市の妊婦支援給付金は、国の「妊婦のための支援給付」を市が実施しているものです。受け取りは2回に分かれ、1回目は妊娠届出時に申請書類が交付され、2回目は出生届出後に申請書類が送付されます。自分で書式を探しに行く必要はなく、届出の流れの中で案内される設計です。

この制度のポイントは3つあります。

1つ目は「所得制限はありません」と明記されていること。2つ目は、妊娠8か月時に全員へ電話での聞き取りアンケートが実施され、希望者には面談が行われること（面談は希望制です）。3つ目は、医師により胎児の心拍を確認された方が、令和7年4月1日以降に流産・死産された場合は給付金の対象となるという原文の記載です。つらい状況でも対象から外れない旨が明文化されているので、該当する方は窓口に申し出てください。

必要書類は申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）と給付金を受け取る金融機関の口座番号が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）です。

支給額は市ページの表に明記されています。妊婦支援給付金（1回目）は5万円（対象＝妊娠届をした妊婦で、医師により胎児の心拍を確認された方）、妊婦支援給付金（2回目）は「胎児の数×5万円」（対象＝紀の川市で妊婦給付認定されている方）です。双子なら2回目は10万円という計算になります。なお振込先口座は申請者（妊婦）本人名義に限られ、名義変更していない口座では申請できません。問い合わせ・申請窓口は紀の川市役所本庁舎2階こども課母子保健班（TEL 0736-77-7229）。国の制度としての枠組みはこども家庭庁が所管しています。

紀の川市の保育料はいくら？3歳未満の月額表（基準額表より）

保育料は親の市町村民税所得割課税額と子どもの年齢で決まり、負担が出るのは3歳未満だけです。

紀の川市の原文は「保育料は、児童と生計を一にしている扶養義務者［児童の直系親族（父母・祖父母等）］の市町村民税所得割課税額および児童の年齢により、市の徴収基準に基づき決定します。」です。ここで見落としやすいのが「扶養義務者」に祖父母等も含まれ得るという点です。ただし原文には「父母が家計の主宰者と判断できる場合は、父母以外の扶養義務者の税額は合算しません。（父母の合計所得金額が116万円未満等で同居の祖父母等が家計の主宰者であると判断した場合は祖父母等も合算対象となります。）」と条件が書かれています。あわせて世帯の所得が未確定（未申告、税関係書類が未提出等）の場合は最高階層で決定されるとも明記されているため、三世代同居の世帯や申告がまだの方は保育課に確認しておくと安心です。

金額が載っているのは市の「保育所等の利用について」のページではなく、そこからリンクされた紀の川市保育料徴収基準額表（PDF）です。以下は同PDF（保育認定、2・3号認定）から、年齢児の区分が「2歳児以下（年度当初）」の欄を写したものです。

出典：紀の川市保育料徴収基準額表（PDF）／入口は保育所等の利用について（保育課 TEL 0736-77-2511）。

表の読み方で押さえておきたいのは3点です。

第一に、第4A階層と第4B階層は金額が同じ24,000円です（短時間はいずれも23,700円）。課税額の区分は分かれていますが、3歳未満児の額は同額でした。第二に、保育標準時間と保育短時間の差は数百円〜1,200円程度しかありません。勤務時間を短くして短時間認定にしても、保育料だけを理由にすると期待したほどの差は出ない計算になります。第三に、ひとり親世帯等は第3階層・第4A階層でも標準時間・短時間ともに7,200円まで下がり、第1階層・第2階層のひとり親世帯等は0円です（PDFの注記では「ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯等）及び在宅障がい児（者）のいる世帯で要件を満たす場合」とされ、適用には別途添付書類が必要）。第四に、このPDFには年度の明記が確認できませんでした。最新版かどうかは保育課に確認するのが確実です。

また、多子世帯の保育料軽減は、HTMLの「保育所等の利用について」本文ではなく基準額表PDFの注記に書かれています。原文は「入所児童（幼稚園等に入園されている児童を含む。その場合は通園している証明書の添付が必要）が2人以上いる場合は、2人目は半額、3人目以降は無料となります。」です。さらに所得割額が57,700円未満で、生計が同じである子どもが2人以上いる場合は、子どもの年齢に関係なく2人目は半額・3人目以降は無料、加えて第1階層から第4A階層までのひとり親世帯等で、生計が同じである子どもが2人以上いる場合は、年齢に関係なく2人目以降が無料とされています。副食費の免除は後述の無償化ページ側に書かれています。

3歳以上の保育料は無償｜紀の川市の無償化と給食費の扱い

3歳児以上は保育料そのものが0円になり、残るのは給食費などの実費です。

市の原文は「３歳児以上の年齢児における保育料は無償です。」と言い切っています。一方で「家庭での保育においてもかかるとされる食材料費は給食費として徴収されます。」とあり、無償化＝完全に無料ではないことがはっきり書かれています。ここを誤解して家計を組むと、毎月数千円単位でズレます。

幼児教育・保育の無償化について（最終更新2026年8月27日）の原文からは、次の条件が確認できます。

認可外保育施設や預かり保育を使う場合は、無償化の給付を受けるために市町村からの「保育の必要性の認定」（子育てのための施設等利用給付認定）が別途必要です。認定を受けていないと、上限内であっても給付されません。対象には認可外保育施設に加えて一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も含まれ、ページには「第2子以降の児童が無償になる場合があります」との注記もあります（詳細は保育課へ）。幼稚園の利用料そのものの上限額は、市のページ上では記載が確認できませんでした。

紀の川市の児童手当と18歳までの子ども医療費助成

出産時の給付が終わっても、高校生年代まで続く2つの制度で負担は下がり続けます。

児童手当（こども課）

児童手当の対象は「0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの日本国内に住所を有する児童」。支給額は0歳〜3歳未満が第1子・第2子15,000円、3歳以上〜18歳年度末が第1子・第2子10,000円、第3子以降は0歳から18歳年度末まで一律30,000円です（市の支給額表では第3子以降の30,000円が両方の年齢区分にかかる1つのセルになっています）。

重要な変更点として、原文に「令和6年10月分から、所得制限が撤廃されました。」と明記されています。以前に所得で対象外と言われた経験がある方も、現在は対象になり得ます。支給は年6回（偶数月）、前月までの2か月分を受給者名義の口座に振り込む方式で、支払日は通常10日（土日祝日にあたる場合は直前の金融機関営業日）です。窓口は福祉部こども課（本庁2階）または各支所・出張所で、受付は午前8時45分〜午後5時30分（土日・祝日を除く）です。

手続きで最も事故が多いのは期限です。原文は「出生日の翌日、または、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば」と書いています。15日を過ぎると、遅れた月分はさかのぼって支給されないのが児童手当の原則です。出生届と同じ日に手続きを済ませるのが安全です。

多子加算のカウントについては「大学生年代（18歳到達後最初の年度末から22歳到達後の最初の年度末までの者）の子について、以下の要件を満たしている場合、その大学生年代の子から数えて３番目以降の児童が増額対象となります。」とあり、大学生の兄姉がいる世帯は数え方が変わります。該当する可能性があるなら必ず申し出てください。

子ども医療費助成（国保年金課）

18歳までの通院と入院に係る子ども医療費助成（最終更新2026年6月1日）の対象は「健康保険に加入している18歳到達日以後の最初の3月31日までの子ども」。原文に「就労や婚姻の有無などによる制限はありません」とあり、高校を卒業して働き始めた年度内の子どもも対象から外れません。

助成されるのは保険適用された医療費の自己負担分、国などが実施する公費負担医療制度の自己負担分、補装具、訪問看護療養費・家族訪問看護療養費です。受診方法は和歌山県内なら受給者証の提示で窓口負担が不要、県外では一度自己負担し、後日払戻し手続きになります。大阪府側の病院にかかることが多い紀の川市では、ここを知らずに領収書を捨ててしまう失敗が起こりがちです。

申請時に必要なのは、子どもの健康保険の資格が確認できるもの、受給資格者名義の通帳またはキャッシュカード、個人番号確認書類、同意書または所得証明書、申請者の本人確認書類です。窓口は国保年金課（TEL 0736-77-2511）。県内の他市町村の状況は和歌山県公式サイトも参考になります。

申請の流れと紀の川市でつまずきやすい5つの落とし穴

妊娠届から保育所入所までの流れを押さえ、期限と窓口の分かれ方で失点しないことが要点です。

標準的な流れは、(1)妊娠届出＝妊婦支援給付金1回目の申請書類を受け取る → (2)出生届＝同じ日に児童手当の認定請求（15日以内）と子ども医療費の受給資格申請 → (3)出生届出後＝妊婦支援給付金2回目の書類が届く → (4)赤ちゃん応援給付金の申請書兼請求書をこども課へ提出 → (5)保育所等の入所申込（3歳未満は保育料が発生）、という順になります。

保育所の利用を検討している方は、市の「保育所等の利用について」ページにある令和8年度・令和9年度の保育所（園）入所案内、保育のしおり（公立保育所用）、保育所等入所基準点数表のPDFも確認しておくと、点数（優先順位）の考え方まで把握できます。申込時期について原文は「年度途中の入所申込は、随時受け付けています」とし、申込期間は「保育所（園）入所案内」に記載、提出は電子申請（オンライン申請）で行う（入所日は入所希望月の初日から）と書かれています。あわせて月64時間未満の就労は「保育を必要とする事由」から除かれる点、入所時点で紀の川市に住民票がない場合は入所の決定が取り消される点も先に押さえておいてください。具体的な受付期間は入所案内PDFか保育課（0736-77-2511）でご確認ください。

よくある質問

紀の川市に出産祝い金はありますか？

「出産祝い金」という名称の制度はありませんが、紀の川市赤ちゃん応援給付金として子ども1人につき10万円があり、実質的に同じ役割を果たしています。対象は令和5年4月1日以後に生まれ、出生届により紀の川市に住民登録された子どもで、母親が出生時から申請日まで継続して市に住民登録されていることが条件です。公式ページの最終更新が2023年4月18日のため、現在の受付状況はこども課（0736-77-2511）にご確認ください。

赤ちゃん応援給付金の申請期限はいつまでですか？

申請期限は公式ページに記載がありません。申請書兼請求書は出生届が提出された後に市から送付されます。必要事項を記入し、市役所本庁こども課へ直接提出または郵送してください。添付書類は給付金受取口座の確認書類（通帳またはキャッシュカードのコピー）のみです。期限の明記がない制度は年度の切り替えで取扱いが変わることがあるため、書類が届いたら早めに提出してください。

紀の川市の保育料は3歳になると無料になりますか？

市の原文で「３歳児以上の年齢児における保育料は無償です。」と明記されています。ただし「食材料費は給食費として徴収されます。」ともあり、保育料0円＝支払いゼロではありません。年収360万円未満相当世帯と、全ての世帯の第3子以降の子どもは副食費が免除されます。

兄弟が2人以上いると紀の川市の保育料は安くなりますか？

安くなります。紀の川市保育料徴収基準額表（PDF）の注記に「入所児童（幼稚園等に入園されている児童を含む）が2人以上いる場合は、2人目は半額、3人目以降は無料となります。」と明記されています。さらに所得割額が57,700円未満で生計が同じである子どもが2人以上いる場合は、子どもの年齢に関係なく2人目は半額・3人目以降は無料、第1階層から第4A階層までのひとり親世帯等で生計が同じである子どもが2人以上いる場合は、年齢に関係なく2人目以降が無料です。副食費も年収360万円未満相当世帯と全ての世帯の第3子以降は免除されます。

紀の川市の3歳未満の保育料は最大でいくらですか？

紀の川市保育料徴収基準額表によると、3歳未満児の最高額は第8階層（市町村民税所得割課税額397,000円以上）で保育標準時間74,800円、保育短時間73,600円です。第1階層・第2階層は0円で、第3階層（48,600円未満）は15,600円／15,500円からとなっています。

いずれの制度も要件を満たした場合に支給されるもので、審査や確認があります。金額・期限・取扱いは年度途中で変更されることがあるため、申請前に必ず各課の公式ページと窓口で最新の内容をご確認ください。この記事は2026年10月24日時点の公式情報に基づきます。