紀の川市の住宅リフォーム補助【令和8年度】目的別7制度の上限額

この記事は2026年10月24日時点の公式情報に基づきます。

和歌山県紀の川市で、自宅の屋根や外壁、水回りを直したい。どうせ工事をするなら市の補助金を使いたい——そう考えて「紀の川市 住宅リフォーム補助」と検索した方が最初にぶつかるのは、「それらしい制度のページが見つからない」という壁です。

市のサイトを探しても「住宅リフォーム補助金」という名前のページは出てきません。かわりに耐震、空き家、浄化槽、太陽光、高齢者……と担当課の違うページがばらばらに並び、どれが自分の工事に当てはまるのか分からないまま、見積書の返事を待たせてしまう。工事の契約を先に済ませてしまってから「交付決定前の契約は対象外」と知る方も少なくありません。

結論を先にお伝えします。紀の川市には「住宅リフォーム補助金」という一本の制度はありません。ただし目的別に見れば、令和8年度（2026年度）も使える制度が市内で7本あります。耐震改修なら補助の合計で最大1,316,000円、移住して空き家を改修するなら工事費の3分の2・上限60万円。さらに国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は予約の期限が2026年11月16日で、残り時間がわずかです。

この記事では、紀の川市の公式ページと交付要綱の原文から、①目的別に使える制度の一覧、②本命である定住促進支援事業補助金、③耐震改修の金額と期限、④設備・バリアフリーの4制度、⑤国と県の受け皿、⑥申請前の落とし穴、の順に整理します。「自分の工事はどの課に相談すればよいか」が最後まで読めば1本に絞れるように並べました。

【令和8年度】紀の川市で住宅リフォームに使える補助金を目的別に整理

紀の川市のリフォーム関連の補助は、工事の「目的」ごとに制度と担当課が分かれています。まず全体像を一覧で確認してください。

表を見て気づくのは、「古くなったから水回りと内装をきれいにしたい」という理由だけでは、市の補助金に当てはまる枠がないということです。紀の川市の制度は、移住・耐震・省エネ・衛生・介護という政策目的のどれかに紐づいています。自分の工事をこの5つのどれかに翻訳できるかが、使えるかどうかの分かれ目になります。

移住・空き家改修の本命は「定住促進支援事業補助金」（3分の2・上限60万円）

紀の川市でリフォーム工事そのものに最も大きな額が出るのが、地域創生課の定住促進支援事業補助金です。ただし誰でも使える制度ではなく、空き家バンクを通じた移住が前提になります。

対象になる工事と、ならない経費

対象となるのは屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室などの改修で、施工は市内の事業者に限られます。市外の業者に頼むと対象外になるため、見積りを取る段階から注意が必要です。

一方、交付要綱（PDF）と公式ページには対象外の経費が5項目はっきり書かれています。①倉庫及び車庫、②備品購入費、③住宅における居住部分以外のリフォーム、④ふすま又は障子の張替え・畳替え・ガラスの入替え等簡易なリフォーム、⑤市長が適当でないと認めるもの。「簡易なリフォーム」が何かは例示で示されているので、畳と障子だけを替える計画では通りません。

見落としやすい3つの条件

要綱まで読むと、ページ本文だけでは分からない条件が出てきます。

• 空家バンクに登録された物件であることが前提。要綱第3条は、市（空家バンクの運営委託先事業者を含む）の立会による内見を経て契約に至った空家を対象としています。自分で見つけた未登録の空き家は対象になりません。
• 市内での住み替えは対象外。要綱の定義では「移住」は直近1年、市の住民基本台帳に登録されていない者の転入を指し、「移住者」は申請日以前2年の間に転入した者です。県外限定ではありませんが、もともと市民の方の建て替え・住み替えには使えません。
• インスペクション（建物状況調査）が必要。申請書類に調査の結果報告書と技術者の講習修了証明書が求められ、契約書は調査結果を反映したものとされています。市税の滞納がないことを証する書類も必要です。

さらに、申請日から3年未満で転出すると全額、3年以上5年以内の転出では半額の返還が要綱第13条・第14条に定められています。5年以上定住する前提の制度だと理解しておいてください。

なお交付決定前の着工が認められるかどうかは、公式ページにも要綱にも明文がありません（条文の順序は申請→交付決定→実績報告）。契約前に地域創生課へ順序を確認するのが安全です。

空き家まわりの関連制度

同じ地域創生課には、空き家仲介手数料補助金（上限5万円・支払日の属する年度の3月31日まで）と建物状況調査奨励金（1棟あたり上限30,000円・1棟1回限り）があります。インスペクションが必須である以上、この奨励金と定住促進支援は一緒に検討するのが合理的です。所有者側には、契約成立後の家財の片付けに使える空き家片付け支援事業（10分の10以内・上限10万円・市内事業者のみ）も用意されています。

耐震改修は最大1,316,000円。ただし受付が7月30日で閉まる

紀の川市でリフォームに充てられる補助額が最も大きいのは耐震です。住宅の耐震化を補助します（紀の川市住宅政策課）のページに、診断から工事までのメニューがまとまっています（最終更新2026年4月22日）。

入口は無料の木造住宅耐震診断です。診断士の派遣が無料で、受付は令和8年4月21日から令和9年1月22日まで。ここで評点1.0未満と判定されることが、改修補助の前提になります。

工事側の金額は2通りの立て方があります。耐震改修工事のみなら、A 工事費の3分の2（上限670,300円）とB 工事費の11.5％（上限489,300円）の合計で最大1,159,600円。補強設計と改修工事を総合的に実施する場合は、A 耐震改修工事費の40％（上限575,000円）とB 耐震改修工事費の60％＋耐震補強設計費（上限741,000円）の合計で最大1,316,000円となります。ただし、先に耐震補強設計費の補助を受けた場合、この総合的実施には申し込めません。

申込条件は9項目あり、要点は次のとおりです。

• 市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋又は共同住宅（店舗等を兼ねる場合は延べ床面積の半分以上が居住用）
• 所有者の同意が必要。長屋・共同住宅は全入居者の同意
• 木造は平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組工法、非木造は昭和56年5月31日以前の着工
• 延べ床面積400平方メートル以下／市税を完納していること
• 診断の評点が木造で1.0未満、非木造でIs値0.6未満またはq値1.0未満（第1次診断はIs値0.8未満）
• 耐震ベッド・シェルターは木造住宅の1階に設置し、評点1.0未満であること
• 令和9年3月2日（火）までに事業完了報告書を提出すること

そして最も事故が多いのがここです。公式ページには「補助金交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者等と契約を行うと、補助が受けれなくなります」と明記されています。見積りを気に入って先に契約印を押すと、それだけで補助が消えます。

補強設計・耐震改修工事・総合的実施の受付は令和8年7月30日で終了しており、2026年10月下旬の今から申請できるのは、無料の木造診断（令和9年1月22日まで）、非木造診断と耐震ベッド・シェルター（11月27日まで）です。工事の補助を狙うなら、今年度は診断まで進め、次年度の受付開始（令和8年度は4月21日でした）に合わせて設計・工事を申請する段取りが現実的です。

なお和歌山県の住宅の耐震化支援ページには「上記の補助金は、国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます。」「補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください。」と書かれています。県のページの額と市の交付額は必ずしも一致しないので、紀の川市の数字は市のページで確認してください。

設備とバリアフリー、市の4制度の使い分け

断熱や内装に市の補助はありませんが、設備の入れ替えと、手すり・段差解消には市の制度が4本あります。

太陽光発電＋蓄電池（最大82万円・11月30日まで）

令和8年度紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金は、太陽光が7万円／kW（上限35万円）、蓄電池が価格（円／kWh）×3分の1（上限47万円）です。要件で最も重要なのは、太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置すること。自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅が対象で、過去に同種の補助金を受けていない、中古ではない新規導入、他の国庫補助を受けていない、リースでなく自己所有、といった条件が並びます。受付は令和8年5月22日から11月30日まで（8時45分〜17時30分）で、予算の上限に達したときは受付期間内であっても停止されます。交付決定前に着工した場合は補助対象外です。自家消費率の要件もあり、この事業で導入する太陽光発電設備が発電する電力量の30％以上を自家消費することが条件です。

浄化槽の設置・転換（最大548,000円＋加算）

令和8年度紀の川市浄化槽設置整備事業補助金は、下水道事業認可区域・農業集落排水事業実施区域以外の区域で合併処理浄化槽を設置する方が対象です。金額は5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜50人槽548,000円。これに加えて単独処理浄化槽の撤去費用（上限150,000円）、くみ取り便槽の撤去費用（上限120,000円）、転換配管工事費用（上限330,000円）が用意されており、古い単独槽からの切り替えでは設置費だけを見ると見落とします。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に住宅又は店舗付住宅に設置し、設置場所に住民登録を行い、浄化槽管理講習会を受講できることが条件。受付は令和8年4月15日から令和9年1月22日まで、令和9年3月31日までに設置完了届の受理と実績報告書の提出が必要です。

高齢者居宅改修補助事業（上限20万円）

紀の川市独自の制度として、高齢者居宅改修補助事業があります。対象は市内在住の満65歳以上で、要介護認定で要介護または要支援と判定された方、または身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり住宅の改修が必要な方。市の重度身体日常生活用具給付事業の住宅改修費の助成を受けていないことも条件です。対象工事は手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、通路等の傾斜の解消・扉の撤去、転落防止柵の設置、その他これらに伴う必要な工事。補助は上限20万円ですが、「所得等の要件により、この補助を受けることができない場合があります」とされています。改修前に交付申請書・生計同一世帯申出書兼収入申告書・同意書・見積書・図面等を、改修後に実績報告書・交付請求書・写真等を提出する流れです。

介護保険の住宅改修費（支給限度基準額20万円）

要介護・要支援の認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費の支給が使えます。対象は手すりの取り付け、段差の解消、床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、これらに伴う付帯工事の6種類。限度額は要支援・要介護度にかかわらず20万円で、利用者負担（1割・2割・3割）を除いた額が支給されるため、支給の上限は18万円・16万円・14万円のいずれかになります。超過分は全額自己負担です。引っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付が受けられる場合もあります。支給方法は受領委任払いと償還払いの2通り。手続きは事前承認が必要で、高齢介護課から送付される承認（不承認）通知書の内容を確認してから着工するのが原則です。まずケアマネジャーか住宅改修事業者に相談してください。

市の制度で足りない分は、国・県・税の優遇で埋める

断熱、窓、給湯器といった工事は市の補助の対象外ですが、国と県に受け皿があります。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は予約が11月16日まで

住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省ほか）のリフォーム向け事業は4本です。みらいエコ住宅2026事業（平成28年以前に新築された住宅が対象で、住宅の新築時期とリフォーム内容に応じて40万円〜100万円）、先進的窓リノベ2026事業（住宅は1戸あたり100万円）、給湯省エネ2026事業（補助上限は戸建2台・共同住宅1台）、賃貸集合給湯省エネ2026事業（補助上限は1台）。後者2つは1台あたりの補助額が同ページに記載されていないため、各事業の事務局の公式サイト・公募要領でご確認ください。

ここで必ず押さえてほしいのが申請者です。「いずれの事業も工事発注者等が自ら行うことはできません」と明記されており、申請は補助対象工事の工事施工者等が行います。つまり登録事業者かどうかを施工業者に確認するのが施主側の仕事です。期限は予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日まで。各事業の交付申請（予約を含む）の受付は、補助金申請額が予算上限に達した時点で終了します。この記事の時点で予約期限まで約3週間です。

和歌山県の空き家・調査の補助は「旧3町」と振興局が鍵

県のわかやま空き家バンク 支援制度のうち、わかやま空き家改修補助金（令和8年度・PDF）は県外から県内の対象地域へ移住する際の空き家改修が対象で、2分の1・上限100万円。ただし紀の川市は旧粉河町・旧那賀町・旧桃山町の区域のみが対象で、旧打田町・旧貴志川町は対象外です（この区域の限定はPDFにだけ記載があります）。令和8年度は県のページに「予算に達した為、募集を終了しました。」と掲示されています。上限8万円の空き家片づけ補助金も対象地域は同じ旧3町です。

区域を問わず使えるのはわかやま既存住宅状況調査補助金（令和8年度・PDF）で、2分の1・上限5万円。ただし申請窓口は市役所ではなく那賀振興局 地域づくり部 地域づくり課（0736-61-0014）、申請は年度の2月末日までです。インスペクションが必要な定住促進支援と組み合わせる前提で動くと無駄がありません。市の補助と県の補助の併用可否は、公開されている案内のどちらにも記載がないため、両方の窓口に確認してください。

耐震改修をすると固定資産税が1年間半額になる

補助金ではありませんが、耐震のための住宅改修に伴う固定資産税の減額も忘れずに。昭和57年1月1日以前に完成した住宅で、工事費が50万円以上、令和13年3月31日までに改修工事が完了していることが条件。工事が完了した年の翌年度（1年間のみ）の固定資産税が2分の1減額され、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2に拡充、通行障害既存耐震不適格建築物は2年間の減額です。申告は工事完了3ヶ月以内に、住宅耐震改修申請書・領収書の写し・耐震改修証明書または増改築等工事証明書などを添えて税務課 固定資産税班へ。省エネ改修・バリアフリー改修による減額とは同時に適用できません。

申請前に押さえる5つの落とし穴

紀の川市のリフォーム関連補助で、実際につまずきやすいポイントを5つに絞りました。

紀の川市役所は代表番号が0736-77-2511に集約されています。耐震・空き家の解体は建設部 住宅政策課、移住と空き家バンクは企画部 地域創生課、太陽光と浄化槽は市民部 環境衛生課、手すり・段差は福祉部 高齢介護課——この4つの振り分けを覚えておけば、電話が一度で済みます。

よくある質問

紀の川市に「住宅リフォーム補助金」という制度はありますか？

その名称の制度は確認できません。令和8年度は目的別に、定住促進支援事業補助金（移住＋空き家改修）、木造住宅耐震診断事業、住宅耐震改修事業費補助金、個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金、浄化槽設置整備事業補助金、高齢者居宅改修補助事業、介護保険の住宅改修費の7本が使えます。要件を満たせば複数の制度を検討できますが、いずれも審査があり、満額が交付されるとは限りません。

以前から紀の川市に住んでいます。水回りと内装のリフォームに市の補助は使えますか？

現時点で、老朽化を理由とした一般的な内装・水回りのリフォームに充てられる市の補助は確認できません。定住促進支援事業補助金は、直近1年市の住民基本台帳に登録されていない方の転入が前提で、市内での住み替えは対象外です。耐震改修（評点1.0未満）、浄化槽の転換、太陽光＋蓄電池、65歳以上のバリアフリー改修のいずれかに該当しないか、工事の内容を分解して確認するのが現実的です。

定住促進支援事業補助金は、どの業者に頼んでも対象になりますか？

いいえ。リフォーム工事・引っ越し代とも市内の事業者に限られます。加えて申請書類にインスペクション（建物状況調査）の結果報告書と技術者の講習修了証明書が必要で、契約書は調査結果を反映したものとされています。対象となる空き家も、市（空家バンクの運営委託先事業者を含む）の立会による内見を経て契約に至った物件に限られます。

耐震改修の補助は、今から申請できますか？

令和8年度は、耐震補強設計費・耐震改修工事費・総合的実施の受付が令和8年7月30日で終了しています。2026年10月下旬の時点で受付中なのは、無料の木造住宅耐震診断（令和9年1月22日まで）、非木造住宅の耐震診断費と耐震ベッド・耐震シェルター（11月27日まで）です。工事の補助を使うなら、まず診断を受けて評点を確定させ、次年度の受付開始に合わせて申請する流れになります。最新の受付状況は住宅政策課にご確認ください。

国の住宅省エネ2026は自分で申請できますか？

できません。公式サイトに「いずれの事業も工事発注者等が自ら行うことはできません」と明記され、申請は補助対象工事の工事施工者等が行います。施主が確認すべきなのは、依頼先が登録事業者かどうかです。期限は予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも2026年12月31日までで、予算上限に達した時点で受付は終了します。

記載した金額・期間・要件は2026年10月24日時点で各公式ページ・交付要綱に掲載されていた内容です。予算の状況や年度の更新で変わるため、申請前に必ず紀の川市の各担当課、または和歌山県・国の事務局の公募要領でご確認ください。