この記事は2026年10月1日時点の公式情報に基づきます。
「和歌山県の補助金を一覧で見たい。でも、どれがまだ申請できるのか分からない」と感じていませんか。
- いま受付中：県の事業者向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金（令和8年11月30日17時まで・先着順）、財団の成長企業支援補助金（令和9年2月1日17時必着・先着順）
- これから受付：国の小規模事業者持続化補助金 第20回公募（商工会議所地区。2026年11月5日開始、12月15日17時締切の予定）
- 令和8年度分は受付終了：和歌山県中小企業成長促進補助金（予算上限に到達）、わかやま中小企業元気ファンド（令和8年1月16日締切）
この記事では、和歌山県内の事業者が使う代表的な6つの制度について、対象者・補助率と上限額・申請期間・窓口を公式ページの記載どおりに整理しました。後半では相談窓口と、申請で失敗しやすい点もまとめています。
和歌山県の補助金一覧【令和8年度（2026年度）】主要6制度の早見表
和歌山県の事業者が検討しやすい主要6制度は、県・公益財団法人わかやま産業振興財団・国の事務局の3か所に分かれています。
| 制度名 | 実施主体 | 対象者 | 補助率・上限 | 申請期間 | 窓口 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 和歌山県中小企業成長促進補助金 | 和歌山県（商工企画課） | 持続的な賃上げに向け取組を行う県内中小企業者 | 補助率2/3以内・上限1,000万円（下限100万円） | 令和8年5月18日〜7月31日。予算上限額に達し受付終了 | 事業を営む地域の商工会・商工会議所 | 和歌山県公式 |
| 和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 | 和歌山県（脱炭素政策課） | 自ら事業を行う県内の事業所に補助対象設備を設置する者 | 太陽光：5万円/kW（上限250万円）／蓄電池：価格の1/3（上限320万円） | 令和8年5月22日10時〜11月30日17時（先着順・予算がなくなり次第終了） | 和歌山県 脱炭素政策課 脱炭素推進班（県庁本館4階） | 和歌山県公式 |
| わかやま中小企業元気ファンド | 公益財団法人わかやま産業振興財団 | 県内の創業者、中小企業者、特定非営利活動法人 | 助成率2/3以内。分野A：50万円以上99万9千円以下／分野B：100万円以上600万円以内 | 令和8年度募集は令和7年11月17日〜令和8年1月16日（終了） | わかやま産業振興財団 経営支援部 | 財団公式 |
| わかやま農商工連携ファンド | 公益財団法人わかやま産業振興財団 | 県内に事業所を有する中小企業者等と、県内で生産活動を行う農林漁業者の連携体 | 助成率2/3以内・50万円以上300万円以内 | 元気ファンドと同時募集。令和8年1月16日17時必着で終了 | わかやま産業振興財団 | 財団公式 |
| 成長企業支援補助金 | 公益財団法人わかやま産業振興財団 | 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（みなし大企業を除く） | 補助率1/2以内・限度額1,000千円/件・年（1社1件） | 公募開始の日〜令和9年2月1日17時必着（随時募集・先着順） | 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点 | 財団公式 |
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（国） | 国の制度（商工会議所地区は補助金事務局） | 小規模事業者等（従業員数の基準あり） | 補助率2/3・上限50万円（特例の要件を満たすと上乗せ） | 第20回公募：2026年11月5日受付開始〜12月15日17時締切（予定） | 地域の商工会議所・商工会 | 事務局公式 |
表の金額はすべて「上限」または「以内」で、満額が交付されるとは限りません。どの制度も審査や要件の確認があります。数値は2026年10月1日に各公式ページで確認した令和8年度（2026年度）の値です。
和歌山県の補助金で県が直接実施する2制度（設備投資・脱炭素）
県が直接実施する制度は、設備投資向けの中小企業成長促進補助金と、太陽光・蓄電池向けの補助金の2つが代表的です。
和歌山県中小企業成長促進補助金（令和8年度は受付終了）
この補助金は、県が国の重点支援地方交付金を活用して実施する「わかやま賃上げ環境整備支援パッケージ」の一つです。持続的な賃上げに向け取組を行う県内中小企業者に対し、生産性向上等に資する設備投資等の経費を補助します。
補助上限額は1,000万円（下限100万円）、補助率は2/3以内です。主な要件は「生産性向上及び従業員の賃金向上に向けた事業計画を作成すること」で、事業期間は交付決定日以降から令和8年12月31日までとされています。
受付期間は令和8年5月18日から7月31日まででしたが、県の公式ページには「予算上限額に達したため、新規申請の受理を終了しました」と掲載されています。次年度の実施は2026年10月1日時点で発表を確認できていません。和歌山県中小企業成長促進事業のページでご確認ください。
事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（受付中）
再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化を進めるための補助金で、対象者は「自ら事業を行う県内の事業所に補助対象設備を設置する者」です。
補助金額は、太陽光発電設備が5万円/kW（上限250万円）、蓄電池が蓄電池の価格の1/3（上限320万円）です。太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの申請はできず、両方を同時に設置することが要件になっています。
申請期間は令和8年5月22日10時から令和8年11月30日17時までで、先着順です。予算がなくなり次第終了します。県の公表では、太陽光発電設備・蓄電池の予算額1,710万円に対し、令和8年9月16日時点の残額は528.8万円です。高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯機器は、予算額に達したため令和8年8月5日17時で受付を終了しました。
詳しい要件は和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金のページに掲載されています。
わかやま産業振興財団の補助金・助成金（新商品開発・人材採用）
公益財団法人わかやま産業振興財団は、新商品開発を支えるファンド助成金と、中核人材の採用を支える補助金を実施しています。
わかやま中小企業元気ファンド・農商工連携ファンド
元気ファンドは、和歌山県の地域産業資源（農林水産物、鉱工業品とその製造技術、観光資源）を活用した新商品や新サービスの研究・開発や試作、展示会出展等を支援する助成金です。助成対象者は県内の創業者、中小企業者、特定非営利活動法人です。
- 地域資源活用分野A：助成率2/3以内、助成額は1事業につき50万円以上99万9千円以下
- 地域資源活用分野B：助成率2/3以内、助成額は1事業につき100万円以上600万円以内（助成事業完了後3年後に新規事業従事者3人以上、または新規事業売上額1,200万円以上を見込める事業）
- 知事が指定した地域以外で地域産業資源を活用する事業は、助成率が1/2以内
農商工連携ファンドは、中小企業者等と農林漁業者の連携体が行う新商品・新サービス等の開発事業が対象で、助成率2/3以内、助成額は50万円以上300万円以内です。
令和8年度（2026年度）の募集期間は令和7年11月17日から令和8年1月16日（17時必着）で、すでに終了しています。令和9年度の募集は2026年10月1日時点で発表を確認できていないため、準備中として扱い、和歌山県のわかやま中小企業元気ファンドのページまたは財団の募集案内でご確認ください。
成長企業支援補助金（プロフェッショナル人材の採用）
和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて企業の中核を担う人材を導入する際、有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する制度です。
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助限度額は1,000千円（100万円）/件・年で、1社当たり1件に限られます。対象となる中核人材は、実務経験5年以上、年収500万円以上、直近の就業先が県内に本社・本店を置く事業者ではないこと、のいずれも満たす人材です。
公募期間は公募開始の日から令和9年2月1日17時必着の随時募集で、予算がなくなり次第終了（先着順）です。中核人材の採用を内定した後、雇用契約を締結する前に交付申請を行う流れのため、活用を考える場合はまず拠点への問い合わせが案内されています（令和8年度成長企業支援補助金の公募ページ）。
和歌山県の事業者が使える国の補助金｜小規模事業者持続化補助金
販路開拓に使う国の補助金として、和歌山県内の事業者も申請できるのが小規模事業者持続化補助金（自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の経費の一部を補助する制度）です。
商工会議所地区の一般型通常枠・第20回公募要領では、補助上限50万円、補助率2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）です。インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円が上限に上乗せされます。
対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、この経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）と定められています。
対象は、常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業で20人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者です。
第20回公募は、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日17時、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切が2026年12月4日の予定です。予定は変更される場合があり、採択審査で不採択となることもあります。商工会議所地区の補助金事務局サイトと第20回公募要領（第8版）で最新情報をご確認ください。
なお、事業所が商工会の管轄地域にある場合は申請先の事務局が異なります。公募回や締切は、全国商工会連合会の持続化補助金事務局サイト、または地域の商工会でご確認ください。
和歌山県の補助金で市町村ごとに違いが出るポイント
同じ県の制度でも、事業所や住所のある市町村によって窓口や金額、対象になるかどうかが変わるものがあります。
| 制度 | 市町村による違い | 確認先 |
|---|---|---|
| 事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 | 和歌山市・那智勝浦町に設置する設備は県の補助対象外（両市町が別に事業を実施） | 和歌山市・那智勝浦町の各ホームページ |
| 和歌山県中小企業成長促進補助金 | 相談先は事業を営む地域の商工会・商工会議所 | 地域の商工会・商工会議所 |
| わかやま中小企業元気ファンド | 地域資源は県知事が地域ごとに指定。指定地域以外での活用は助成率1/2以内 | 財団の「地域資源の指定」資料 |
| 和歌山県移住支援事業（移住支援金） | 申請先は移住先の市町村。支援金額は市町村によって異なる | 移住先の市町村の担当課 |
住民向けの制度では、和歌山県移住支援事業（移住支援金）が代表例です。和歌山県と県内30市町村が実施しており、東京23区の在住者、または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）在住で東京23区への通勤者が、要件を満たして県内に移住した場合に支給されます。
金額は世帯100万円（18歳未満の帯同者1人につき100万円加算）、単身60万円と示されていますが、支援金額は市町村によって異なります。申請は移住後1年以内に、移住した市町村へ行います。予算の範囲内で実施されるため、年度途中で終了する場合がある点にも注意が必要です。
和歌山県の補助金の申請手順と相談窓口
制度が違っても、申請の進め方には共通点があります。先に窓口へ相談し、交付決定を受けてから契約・発注するのが基本です。
- 公式ページで年度・対象者・締切を確認する：まとめ情報ではなく、県・財団・事務局の公式ページと公募要領を確認します。
- 窓口に相談する：成長促進補助金では、申請を行う2週間前までに商工会・商工会議所へ相談を開始するよう案内されていました。事業計画の策定が完了してから確認書の発行までにも1週間程度かかります。
- 事業計画と必要書類をそろえる：商工会・商工会議所の伴走支援は申請書類の作成代行ではなく、書類は申請者自身で作成します。
- 交付決定を待ってから契約・発注する：太陽光・蓄電池の補助金では、交付決定前の契約・工事着工は補助対象外です。仮契約や手付金の支払いも事業着手とみなされます。
- 期限までに実績報告を出す：太陽光・蓄電池の補助金では、事業完了日から60日を経過する日または令和9年2月1日のいずれか早い日の17時までに実績報告書を提出します。
| 相談内容 | 窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 中小企業成長促進事業 | 事業を営む地域の商工会・商工会議所／和歌山県 商工労働部 商工労働政策局 商工企画課 | 商工企画課 073-441-2725 |
| 太陽光発電設備・蓄電池の補助金 | 和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課（県庁本館4階・窓口受付は平日10時〜17時） | 073-441-2674 |
| 元気ファンド・農商工連携ファンド | 公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部（和歌山市本町2-1 フォルテワジマ6階） | 073-432-3412 |
| 成長企業支援補助金 | わかやま産業振興財団 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点 | 073-433-3110 |
| 移住支援金 | 移住先の市町村の担当課／和歌山県 地域振興部 地域政策局 地域振興課 | 地域振興課 073-441-2371 |
申請で失敗しやすい落とし穴
補助金は「知っていれば防げた」失敗が多い分野です。公式ページの注意書きから、特に影響の大きいものを挙げます。
- 締切より前に受付が終わる：成長促進補助金は予算上限額に達して受付を終了しました。太陽光・蓄電池の補助金と成長企業支援補助金も先着順です。
- 交付決定前に契約してしまう：太陽光・蓄電池の補助金では補助対象外になります。成長企業支援補助金でも、中核人材との雇用契約締結は交付決定の日以降とされています。
- 書類の不備：ファンド事業助成金では、事業計画書の記入漏れや添付資料の漏れがあると書面審査で不採択になると明記されています。書類の差し替えや追加提出にも応じてもらえません。
- 「相談すれば書いてもらえる」という思い込み：商工会・商工会議所の伴走支援は申請書類の作成代行ではありません。
- 補助金をかたる勧誘：持続化補助金の事務局は、事務局を名乗って補助金を案内・紹介する事案への注意を呼びかけています。
よくある質問
和歌山県の補助金は、2026年10月の時点でどれが申請できますか？
2026年10月1日時点で公式サイト上で受付中と確認できたのは、令和8年度の和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（太陽光発電設備と蓄電池。申請期間は令和8年11月30日17時まで・先着順）と、わかやま産業振興財団の令和8年度成長企業支援補助金（令和9年2月1日17時必着・先着順）です。国の小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区・一般型通常枠）第20回公募は2026年11月5日に申請受付開始、12月15日17時締切の予定です。いずれも予算や予定の変更があり得るため、申請前に各公式サイトでご確認ください。
ホームページ制作やSNSの費用に使える補助金はありますか？
国の小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）は、対象経費に広報費とウェブサイト関連費が含まれています。ただし第20回公募要領では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、この経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）と定められています。採択審査があり、不採択となる場合もあります。
補助金はどこに相談すればよいですか？
制度ごとに窓口が違います。和歌山県中小企業成長促進補助金は事業を営む地域の商工会・商工会議所、太陽光・蓄電池の補助金は和歌山県脱炭素政策課、元気ファンドと成長企業支援補助金は公益財団法人わかやま産業振興財団、移住支援金は移住先の市町村が窓口です。
個人事業主でも和歌山県の補助金の対象になりますか？
制度によって異なります。わかやま中小企業元気ファンドの助成対象者は「県内の創業者、中小企業者、特定非営利活動法人」とされ、応募用のチェックリストには個人事業主用が用意されています。小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の小規模事業者が対象です。細かな要件は各制度の公募要領でご確認ください。
まとめ｜和歌山県の補助金は「受付中かどうか」を公式で確かめてから動く
和歌山県の補助金は、年度の途中でも予算に達すると受付が終わります。一覧で全体をつかんだら、受付状況を公式ページで確かめることが第一歩です。
- 受付中：事業者向け太陽光・蓄電池の補助金（令和8年11月30日17時まで・先着順）、成長企業支援補助金（令和9年2月1日17時必着・先着順）
- これから：小規模事業者持続化補助金 第20回公募（2026年11月5日開始〜12月15日17時締切の予定）
- 令和8年度分は終了：中小企業成長促進補助金、元気ファンド・農商工連携ファンド
- 相談は、商工会・商工会議所、県の担当課、わかやま産業振興財団へ
この記事は2026年10月1日時点の公式情報に基づきます。金額・期間・要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式ページと公募要領でご確認ください。