和歌山市の小規模事業者持続化補助金【第20回】上限・締切・窓口

この記事は2026年10月2日時点の公式情報に基づきます。

和歌山市でお店や会社を続けていると、「チラシを刷りたい」「ホームページを作り直したい」「展示会に出てみたい」と思っても、手元の現金を考えて先送りにしてしまう場面があります。

そして多くの和歌山市の事業者が、「補助金があるのは知っているが、商工会議所に相談に行くほどのことだろうか」と迷っているうちに、受付締切の時期を過ぎてしまいます。

ここで知っておきたいのは、実質の締切は申請締切ではなく、その11日前にある「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切だという点です。第20回公募では、申請受付締切が2026年12月15日（火）17:00であるのに対し、様式4の発行受付締切は2026年12月4日（金）。公募要領には、この締切以降の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」と明記されています。

この記事では、和歌山市の小規模事業者・個人事業主の方に向けて、対象になる人・ならない人、補助率と上限額、対象になる経費、申請の流れと締切、そして和歌山市での相談窓口（和歌山商工会議所・和歌山市産業政策課）までを、公募要領の記載に沿って整理します。最後に、和歌山市の事業者がつまずきやすい落とし穴とよくある質問もまとめました。

小規模事業者持続化補助金とは｜国の制度を和歌山市では商工会議所経由で使う

小規模事業者持続化補助金は国の補助金で、和歌山市の事業者も全国と同じ要件・同じ金額で申請します。ただし申請には地域の商工会・商工会議所の支援が必要です。

公募要領によれば、この補助金の目的は、小規模事業者等が物価高騰・賃上げ・インボイス制度の導入といった制度変更に対応するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組（および販路開拓と併せて行う業務効率化の取組）を支援することにあります。販路開拓とは、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や、新しい顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発などを指します。

和歌山市の事業者にとって重要なのは、申請の前提として「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」が要件になっている点です。具体的には、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を発行してもらい、補助事業の実施にあたっても助言等の支援を受けながら進めることを意味します。

和歌山県が公開している県内の商工会・商工会議所一覧には、和歌山市を管轄区域とする商工会は掲載されておらず、和歌山市は和歌山商工会議所の管轄として掲載されています。そのため、和歌山市内で事業を営む方は商工会議所地区にあたり、和歌山商工会議所が窓口になるのが基本です。ただし自分の事業所がどちらの地区かは、公募要領が案内している商工会議所検索サイトおよび商工会検索サイトで確認してください。

和歌山市で対象になる事業者・ならない事業者

対象かどうかは、まず業種ごとの「常時使用する従業員の数」で判定されます。

「常時使用する従業員の数」には、会社役員や同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。和歌山市の飲食店や小売店のように家族で営んでいる事業所では、この数え方で5人以下に収まるケースが多くなります。

法人形態による区分は次のとおりです。

補助対象となりうる者：株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社・企業組合・協業組合・士業法人（弁護士・税理士等）などの会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主（商工業者であること）、一定の要件を満たした特定非営利活動法人。

補助対象にならない者：医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体など。

このほか法人には、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと、全事業者共通で確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことという要件があります。

また、事業の内容によっても対象外になります。公募要領では、国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業、事業終了後おおむね1年以内に売上につながることが見込まれない事業、射幸心をそそるおそれがあるものや公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの（例としてマージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店、性風俗関連特殊営業）が補助対象外とされています。

補助率2/3・上限50万円と、最大250万円になる2つの特例

基本は補助率2/3・上限50万円。これにインボイス特例と賃金引上げ特例が上乗せされる構造です。

インボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けている場合に、補助上限額を一律50万円上乗せするものです。補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

賃金引上げ特例は、補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とした連続する12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0%以上増加させる事業者を支援するものです。さらに、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である赤字事業者が賃金引上げ特例に取り組む場合は、補助率が2/3から3/4へ引き上がり、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。

対象経費は8区分｜ホームページ・チラシは各30万円が上限

対象経費は8つの区分に限られ、しかも広報費とウェブサイト関連費にはそれぞれ上限と「単独では申請できない」という制約があります。

補助対象となる経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費の8区分です。いずれも、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費であること、証憑資料等によって支払金額が確認できることの3条件をすべて満たす必要があります。

②広報費は、パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成し広報媒体等を活用するために支払われる経費です。当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、広報費のみによる申請はできません。対象となる経費例としてチラシ・カタログの発注や発送、新聞・雑誌等への広告、看板作成・設置、郵送やインターネットを介したDMの発送、SNS広告・運用代行費などが挙げられています。一方、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板や会社案内パンフレット、求人広告、名刺、金券・商品券は対象外です。

③ウェブサイト関連費は、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発・構築・更新・改修・運用に要する経費です。こちらも上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。対象例には、商品販売のためのウェブサイト作成や更新、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策、商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真の制作費用、顧客管理システムの構築などが含まれます。逆に、ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング・アドバイス費用、既に導入しているソフトウェアの更新料、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは対象外です。なお、50万円（税抜）以上の費用で作成・更新したウェブサイトやシステムは処分制限財産にあたり、通常は取得日から5年間、処分（補助事業目的外での使用・譲渡・担保提供・廃棄等）が制限されます。

①機械装置等費では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の購入は処分制限財産に該当します。発注総額（1件あたり）が50万円（税込）超となる場合は2者以上からの見積が必要で、中古品は購入単価50万円（税抜）未満であること、個人からの購入やインターネットオークションによる購入は不可であることなどの条件を満たす場合に限り認められます。自動車・文房具・パソコン・事務用プリンター・タブレット端末など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。

申請の流れと第20回のスケジュール

申請は電子申請システムのみで受け付けられ、郵送は一切受け付けられません。先にGビズIDプライムの取得が必要です。

公募要領が示す流れは次のとおりです。

①GビズIDプライムのアカウントを取得する → ②事業計画（様式2）を策定する → ③地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する → ④申請書類を提出する → ⑤採択 → ⑥見積書等の提出 → ⑦交付決定 → ⑧補助事業の実施 → ⑨実績報告書の提出 → ⑩補助金額の確定・請求・交付 → ⑪事業効果報告書の提出。

補助事業の遂行には自己負担が必要で、補助金は後払いです。いったん全額を支払い、実績報告と補助金額の確定を経てから入金される点を資金繰りに織り込んでおいてください。また、交付決定は採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。

なお本補助金には審査があり、不採択になる場合があります。審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあると公募要領に明記されています。

和歌山市の相談窓口と、あわせて確認したい市・県の制度

和歌山市内で事業を営む場合、様式4の発行依頼先は和歌山商工会議所が基本です。制度そのものの問合せ先は補助金事務局になります。

和歌山市は、産業振興の総合的なホームページとして「和歌山市産業振興プラットフォーム」を公開しており、市が実施する事業者向け支援施策や関係機関の情報を集約しています。市の事業者向け補助金としては、和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金（製品開発改良、新製品PR、販路開拓等）、展示会等開催支援事業補助金、企業立地奨励金、所得向上補助金、コンベンション開催補助金などが案内されています。金額や締切は年度により変わるため、和歌山市公式サイトおよび産業政策課でご確認ください。

県の制度としては、和歌山県が和歌山県中小企業成長促進事業（和歌山県中小企業成長促進補助金／和歌山県原材料費高騰対応経営支援補助金）を案内していますが、令和8年度分は予算上限額に達したため、2026年（令和8年）7月31日をもって新規申請の受理が終了しています。次年度以降の実施の有無・金額・締切は和歌山県商工企画課の公式サイトでご確認ください。ただし公募要領では、国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業は対象外とされ、同一の補助事業（取組）について重複して国の他の補助金を受け取ることはできないと明記されています。併用を検討する場合は、必ず双方の補助金事務局に事前確認してください。

和歌山市の事業者がつまずきやすい落とし穴

金額や要件より先に、手続きの順番と期限で落ちるケースが目立ちます。公募要領から、特に注意したい点を挙げます。

1. 実質の締切は12月4日。様式4は商工会議所が発行する書類で、申請者が自分で作るものではありません。公募要領には、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできないこと、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行できないことが明記されています。年末の繁忙期と重なるため、11月中の相談をおすすめします。

2. 広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できない。「ホームページだけ作りたい」「チラシだけ刷りたい」は、この補助金では通りません。どちらも他の経費と一緒に申請する必要があり、交付申請額の上限もそれぞれ30万円（税込）です。

3. 交付決定日より前の発注・支払は対象外。補助対象経費は交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了したものに限られます。採択の連絡を待たずに発注すると、その分は対象外になります。

4. 第三者の支援を受けたら様式2に必ず記載する。公募要領は、第三者（商工会・商工会議所を除く）からの支援を受けているにもかかわらず、確認事項入力（様式2）の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方および支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）の記載がない場合には、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となると明記しています。あわせて、提供するサービスの内容と乖離した高額なアドバイス料を請求される業者への注意も呼びかけられています。

5. 過去の採択者・創業型との関係を確認する。小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません。また過去に持続化補助金で採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、事業効果および賃金引上げ等状況報告書の提出を完了していれば申請が可能です（第8版での改定点）。ただし第20回公募で採択され補助事業を実施する事業者は、同報告書の提出を完了後、さらに1年が経過してから再度の申請が可能とされています。

6. 自ら検討した計画であることが前提。公募要領は、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となるとしています。商工会議所や支援者の助言を受けるのは問題ありませんが、計画の中身は自社で考える必要があります。

よくある質問

和歌山市の事業者は、様式4をどこに依頼すればよいですか？

和歌山県が公開する県内の商工会・商工会議所一覧に和歌山市を管轄する商工会は掲載されておらず、和歌山市は和歌山商工会議所の管轄とされているため、和歌山市内の事業所は商工会議所地区にあたり、和歌山商工会議所（073-422-1111）に依頼するのが基本です。自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、公募要領が案内する商工会議所検索サイト・商工会検索サイトで確認してください。

和歌山商工会議所の会員でないと申請できませんか？

公募要領の補助対象者の要件に、商工会議所の会員であることは示されていません。ただし様式4の発行にあたっての受付方法や必要な事前準備は地域によって運用が異なるため、和歌山商工会議所に直接ご確認ください。

ホームページのリニューアルだけに使えますか？

使えません。ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、必ず他の経費と一緒に申請する必要があります。また当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。ウェブサイトに関連するコンサルティング・アドバイス費用は対象外とされています。

補助金はいくら受け取れますか？

補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）、補助上限は50万円です。要件を満たせばインボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされます。審査があり不採択となる場合があるほか、審査の結果、申請額から減額される場合もあります。補助金は後払いです。

第20回の締切はいつですか？

申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00（予定は変更する場合があります）、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2026年12月4日（金）です。採択発表は2027年3月頃を予定、補助事業実施期限は2028年3月31日（金）とされています。

まとめ｜和歌山市で使うなら、動き出すのは11月中

補助率・上限額・締切・対象経費は公募要領の改定で変わることがあります。申請前に必ず最新版の公募要領と和歌山商工会議所の案内をご確認ください。この記事は2026年10月2日時点で確認した公式情報（第20回公募要領 第8版・2026年7月21日）に基づいています。