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御坊市の住宅リフォーム補助金【令和8年度】耐震・解体・省エネ5制度

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御坊市の住宅リフォーム補助金【令和8年度】耐震・解体・省エネ5制度
御坊市の住宅リフォーム補助金【令和8年度】耐震・解体・省エネ5制度

この記事は2026年10月15日時点の公式情報に基づきます。

和歌山県御坊市で自宅の工事を考えて「御坊市 住宅リフォーム補助」と検索したのに、市のホームページに「住宅リフォーム補助金」というページが見つからない——そんな状態でこのページにたどり着いた方が多いのではないでしょうか。

業者の見積りはもう手元にある。あとは「補助金が出るなら使いたい」だけ。それなのに、市役所のどの課に電話すればいいのかも分からず、検索すると他県の市町村の「リフォーム補助金30万円」ばかりが出てくる。工事の日程も決めてしまっているから、のんびり調べている時間もない。そんな手詰まり感が、このキーワードで検索する一番の理由だと思います。

先に結論をお伝えします。御坊市には「住宅リフォーム補助金」という名前の制度はありません。ただし、工事の“中身”で分けると、市の補助金は令和8年度で5本動いています。そして窓口は1か所ではなく、建築住宅課・市民環境課・危機管理課の3課に分かれています。

✓ この記事で分かること御坊市でリフォームに使える補助金5本の正体/それぞれの補助率・上限額・令和8年度の申請期間/あなたの工事がどの制度に当てはまるかの振り分け方/3つの担当課の電話番号/「市のページに金額が載っていない耐震改修」をどう確認するか/申請でつまずきやすい5つの落とし穴

すべて御坊市公式サイトと和歌山県公式サイトの原文から確認した内容だけを載せています。読み終えたら、今日のうちに正しい課へ1本電話を入れられる状態になります。

和歌山県御坊市薗にある御坊市役所の外観
写真: inunami / Wikimedia Commons (CC BY 4.0)

結論:御坊市の住宅リフォーム補助は「目的別に5本」ある

この見出しの要約です。御坊市は「リフォーム一般」にお金を出す形をとっておらず、耐震・解体・省エネ設備・衛生設備・防災(ブロック塀)という目的ごとに別の補助金を用意しています。

御坊市公式サイトの建築住宅課のページ、くらしの情報「住宅・耐震診断」のページ、市民環境課の「補助・助成」のページを確認時点ですべて見ても、「住宅リフォーム補助金」「リフォーム助成」という名称の制度は掲載されていません。外壁の塗り替え、クロスの張り替え、キッチンや浴室の入れ替えといった「見た目や使い勝手を良くするための工事」そのものを対象にした市独自の補助金は、確認時点では見つかりませんでした。

一方で、同じリフォーム工事でも「耐震性を上げる」「古家を壊す」「太陽光と蓄電池を入れる」「くみ取りや単独浄化槽を合併処理浄化槽に替える」「危ないブロック塀を撤去して生垣やフェンスにする」のいずれかに当てはまれば、市の補助金の対象になり得ます。つまり、探すべきは「リフォーム補助金」ではなく、自分の工事に一番近い目的の制度です。

制度名 御坊市の住宅リフォーム関連補助金(①住宅耐震改修事業補助金・木造住宅無料耐震診断/②老朽危険空家除却事業補助金/③個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金/④浄化槽設置整備事業補助金/⑤ブロック塀等撤去改善事業補助金)※「住宅リフォーム補助金」という名称の制度はありません
実施主体 御坊市(①は和歌山県の耐震化支援制度と連動)
対象者 御坊市内の住宅の所有者・居住者など(制度ごとに要件が異なります。市税等の滞納がないことを求める制度があります)
補助率・上限 ②工事金額の4/5・上限80万円(評点100点以上)/③太陽光7万円/kW・上限35万円+蓄電池1/3・上限47万円/④5人槽33万円ほか/⑤1/2・上限10万円。①の補助率・上限額は市公式サイトに記載がなく建築住宅課へ要確認
申請期間(令和8年度) ①②令和8年4月1日〜令和9年1月29日(②の完了報告書は令和9年3月31日まで)/③令和8年5月22日〜令和8年11月30日/④令和8年4月1日〜令和8年11月30日/⑤令和8年4月1日〜令和8年12月28日(完了実績報告書は令和9年1月29日まで)
窓口 ①②御坊市産業建設部 建築住宅課(市役所3階)0738-23-5521/③④御坊市市民生活部 市民環境課 0738-23-5506/⑤御坊市 総務部 危機管理課 0738-23-5528
公式URL 御坊市 建築住宅課/御坊市 補助・助成(市民環境課)

工事の内容別:御坊市で使える5制度の早見表

この見出しの要約です。「やりたい工事」から逆引きできるように、5制度を目的・金額・締切・窓口の順に並べました。

こんな工事をしたい 使う制度 補助率・上限 令和8年度の申請期間 窓口
古い木造住宅の耐震性を上げたい(壁の補強・金物補強など) 木造住宅無料耐震診断/住宅耐震改修事業補助金 診断は無料。改修補助の補助率・上限額は市サイトに記載なし(要確認) 令和8年4月1日〜令和9年1月29日 建築住宅課(市役所3階)0738-23-5521
住んでいない古い家を壊したい(建て替え前の解体を含む) 老朽危険空家除却事業補助金 評点100点以上:工事金額の4/5・上限80万円/評点60〜100点未満:工事金額の23%・上限40万円 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(完了報告書の提出期限は令和9年3月31日) 建築住宅課 0738-23-5521
屋根に太陽光を載せて蓄電池も入れたい 個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金 太陽光:7万円/kW または35万円の少ない額/蓄電池:価格(工事費込・税抜)の1/3 または47万円の少ない額 令和8年5月22日〜令和8年11月30日(補助予定5基) 市民環境課 0738-23-5506
トイレを水洗化したい・増改築で浄化槽を入れる 浄化槽設置整備事業補助金 5人槽330,000円/6〜7人槽414,000円/8〜50人槽546,000円 令和8年4月1日〜令和8年11月30日(補助予定70基) 市民環境課 0738-23-5506
道路際の古いブロック塀を撤去してフェンス・生垣にしたい ブロック塀等撤去改善事業補助金 撤去:1mあたり8,900円と施工費のいずれか少ない額の1/2・上限10万円/改善:1mあたり15,000円と施工費のいずれか少ない額の1/2・上限10万円 令和8年4月1日〜令和8年12月28日(完了実績報告書は令和9年1月29日まで) 危機管理課 0738-23-5528

この表で自分の工事が1行も当てはまらない場合、残念ながら御坊市の補助金ではカバーできない工事である可能性が高いです。その場合は国の省エネ住宅支援やリフォームの減税制度を調べる方向に切り替えるのが近道です。

耐震リフォーム:まず「無料の耐震診断」から入る

この見出しの要約です。昭和の木造住宅のリフォームなら、最初にやるべきは御坊市の「木造住宅無料耐震診断」の申込みです。診断を受けていないと、改修補助の話が前に進みません。

御坊市は「木造住宅無料耐震診断」と「住宅耐震改修事業補助金」の2本立てで住宅の耐震化を支援しています。市公式サイトの「御坊市住宅耐震関係申請書」のページには、令和8年度分の受付期間は「令和8年4月1日から令和9年1月29日まで」、受付窓口は「御坊市役所建築住宅課(市役所3階)」と記載されています。

同ページに置かれている様式は次の6点です。

  • 御坊市木造住宅耐震診断申込書(まずこれ。無料診断の申込み)
  • 御坊市住宅耐震改修事業補助金交付申請書(補強工事の補助金申請)
  • 御坊市住宅耐震改修事業補助金完了報告書(工事が終わったあとの報告)
  • 御坊市住宅(耐震ベッド・耐震シェルター)設置完了報告書
  • 御坊市住宅耐震改修事業補助金(代理受領)支払請求書
  • 【記入例】御坊市住宅耐震改修事業補助金(記入例のPDF)

この「診断 → 交付申請 → 工事 → 完了報告」の順番が、耐震リフォームの補助を受ける基本の流れです。壁を壊して補強する工事は内装のやり替えと同時に行うのが効率的なので、リフォーム全体の計画を立てる前に診断を済ませておくと、補強と内装を一度の工事にまとめられます。

⚠ 注意:耐震改修の補助額は市サイトに金額が載っていません確認時点で、御坊市の公式ページには住宅耐震改修事業補助金の補助率・上限額の記載がありません。金額は必ず建築住宅課(0738-23-5521)でご確認ください。なお和歌山県の耐震化支援ページには、県の支援制度の枠組みとして「耐震診断=木造は無料(48,000円が無料)、非木造は耐震診断費の3分の2・限度額89,000円」「補強設計費の3分の2・限度額132,000円」「耐震改修費の3分の2+α・限度額670,300円+α」「総合的実施=耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円」「耐震ベッド・シェルター=設置工事費の3分の2・限度額266,000円」と記載されています(和歌山県 建築住宅課 耐震化支援/073-441-3210)。ただし県のページには「補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください」「上記の補助金は、国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます」と注記されています。御坊市で実際に交付される額は、市の交付要綱と建築住宅課での確認が必要です。

無料診断の対象となる建築年(昭和56年5月31日以前の着工かどうかなど)も、市のページには明記がありません。和歌山県のページにある「市町村が実施する既存木造住宅耐震診断士派遣事業により耐震性能が1.0未満とされた住宅」という記述は耐震マネージャー派遣事業の対象住宅の説明で、同ページも「補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください」としています。細かい条件は市町村ごとに異なります。築年数が古い住宅にお住まいなら、まず建築住宅課に「自分の家は無料診断の対象か」を電話で聞くのが最短です。

解体:老朽危険空家除却事業補助金は最大4/5・80万円

この見出しの要約です。御坊市で金額が一番大きいのは「リフォーム」ではなく「解体」の補助金で、条件に合えば工事金額の4/5・上限80万円が出ます。

御坊市老朽危険空家除却事業補助金は、市公式サイトの「老朽危険空家の解体について(補助金)」のページで次のように定められています。

  • 評点100点以上:工事金額の4/5、上限80万円
  • 評点60〜100点未満(耐震性能なし):工事金額の23%、上限40万円
  • 評点60点未満:補助対象外

対象者は「所有者若しくは法定相続人であること」。対象となる空家の要件は、原文で次の4点です。

  • 「市内にある個人の居住用空家で、1年以上使用されていないもの」
  • 「老朽危険空家の測定基準に基づく評点が60点以上であり危険と認められるもの」
  • 「市税等を滞納していないこと」
  • 「市内の業者により解体を行うこと」

見落としやすいのが最後の「市内の業者」要件です。知り合いの業者が市外・県外だと対象から外れてしまうため、解体業者を決める前に建築住宅課へ相談するのが安全です。また、補助額を左右する「評点」は自己判断できません。市の測定基準に基づく判定が必要なので、見積りを取る前に現地の状況を相談してください。

なお、制度ページ本体には申請期間の記載がありませんが、市公式サイトの御坊市老朽危険空家除却事業関係申請書のページには、【受付期間】令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで、【完了報告書提出期限】令和9年3月31日(水曜日)まで、【受付窓口】御坊市役所建築住宅課(市役所3階)と記載されています。予算の範囲内で行う補助金は、年度の途中で受付が終わることがあります。

御坊市内を流れる日高川と街並み
写真: 切干大根 / Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0)

省エネ・衛生設備:太陽光+蓄電池と浄化槽

この見出しの要約です。設備系の2本は窓口が市民環境課(0738-23-5506)で、どちらも件数の枠が決まっている先着型です。

個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

屋根のリフォームと同時に太陽光を載せたい方向けの制度です。補助額は原文で次のとおりです。

  • 太陽光発電設備:「7万円/kW」×(公称最大出力またはパワーコンディショナー定格出力のいずれか低い値、kW単位で小数点以下切り捨て)、または35万円のいずれか少ない額
  • 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3または47万円のいずれか少ない額(千円未満切り捨て)

対象者の要件は「自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を同時に設置する方」「市町村税に滞納がないこと」「同一の住宅又は世帯について、同種の補助対象設備に対し、過去に和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金又は御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金の交付を受けたことのない方」および交付要綱の要件を満たすこと。太陽光だけ、蓄電池だけの設置は対象になりません。

申請期間は「令和8年5月22日(金曜日)〜令和8年11月30日(月曜日)まで」、補助予定基数は5基と記載されています。枠が非常に小さいため、検討している方は受付状況を市民環境課に確認してから動くのが現実的です。

浄化槽設置整備事業補助金(令和8年度)

トイレの水洗化や住居の新築・増改築に合わせて合併処理浄化槽を設置する場合の補助金です。金額は人槽区分ごとに定額です。

人槽区分 補助金額
5人槽 330,000円
6〜7人槽 414,000円
8〜50人槽 546,000円
飲食店等(11〜50人槽) 546,000円

この表の金額は浄化槽の設置に対するものです。市の表にはこのほか、配管工事330,000円(単独処理浄化槽・くみ取便槽からの転換を伴う増改築の場合。新築は対象外、飲食店・民宿等も対象外)、単独処理浄化槽の撤去150,000円・雨水貯留槽への転換120,000円、くみ取便槽の撤去120,000円(くみ取便槽の雨水貯留槽転換は対象外)も記載されています。

専用住宅・併用住宅の場合の対象者は「御坊市に住民登録をして居住している者、または住民登録をして居住することを確約できる者」。飲食店・民宿等は市内の個人経営施設で食品衛生法や旅館業法の許可を受けたものが対象です。申込受付期間は「令和8年4月1日(水曜日)〜11月30日(月曜日)」、補助予定基数は70基と記載されています。くみ取りや単独処理浄化槽からの切り替えを伴う水まわりリフォームなら、最も金額が読みやすい制度です。

外構・防災:ブロック塀の撤去と感震ブレーカー

この見出しの要約です。外構の工事なら、避難路に面した高さ0.6m以上のブロック塀が補助の対象になり得ます。窓口は危機管理課です。

御坊市ブロック塀等撤去改善事業補助金の対象は「コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他これらに類する造りの塀」で、「道路面からの高さが0.6メートル(3段積)以上」のものです。対象者は「申請者が対象となる塀を所有していること」「申請者が市税等を完納していること」の2点です。補助額は原文で次のとおりです。

  • 撤去(0.6メートル以上のブロック塀等を2メートル以上撤去する事業):「施工費用(避難路に面した部分)とブロック塀1メートルにつき8,900円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の2分の1(上限10万円)」
  • 改善(生垣・フェンスなどの設置):「施工費用(避難路に面した部分)と生垣・フェンスなどの設置1メートルにつき15,000円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の2分の1(上限10万円)」

申請期間は「令和8年4月1日(水)〜令和8年12月28日(月)」、完了実績報告書の提出期限は「令和9年1月29日(金)」。問合せは危機管理課 0738-23-5528です。

ポイントは「避難路に面した部分」が補助の計算対象という点です。敷地をぐるりと囲う塀を全部やり替えても、避難路に面していない部分は計算に入りません。市の原文は対象となる道路を「御坊市地域防災計画に定める避難路並びに当該避難路に通じる道路及び市が指定した避難場所に通じる道路で、不特定多数の者が避難するために特に市長が必要と認める道路」と定めています。塀の長さと面している道路を、申請前に危機管理課と一緒に確認しておきましょう。

このほか、御坊市には感震ブレーカー設置事業補助金もあります。補助額は購入費用・取付工事費のうち一世帯20,000円(上限)で、利用できる回数は1世帯につき1回です。申請期間は令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)で、感震ブレーカーの設置が令和9年2月26日(金)までに完了できる方に限られます。ただし対象者は「御坊市に住所があり、満65歳以上の方のみで構成する世帯」または「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、和歌山県療育手帳の交付を受けている方のみで構成する世帯」に限定されています。窓口は危機管理課(0738-23-5528)です。

申請の流れと、御坊市でつまずきやすい5つの落とし穴

この見出しの要約です。どの制度も「相談 → 申請 → 交付決定 → 工事 → 完了報告」が基本形で、順番を飛ばすと受けられなくなる可能性があります。

共通する進め方は次の5ステップです。

  1. 担当課に電話して対象かを確認する(耐震・解体=建築住宅課/太陽光・浄化槽=市民環境課/ブロック塀=危機管理課)
  2. 必要書類と申請書を入手する(耐震・解体は市公式サイトの申請書ページからダウンロード可能)
  3. 見積書を取る(解体は市内業者であることを確認)
  4. 交付申請 → 交付決定を待ってから工事契約・着工
  5. 工事完了後、期限内に完了報告書・完了実績報告書を提出
⚠ 落とし穴5つ①「リフォーム補助金」で探し続けてしまう…名称では存在しないため、工事の目的で探す。
②着工を先に決めてしまう…解体の交付要綱は補助対象工事を「この補助金の交付決定後に契約し着手する工事」(第4条)と定めています。他の制度も交付要綱で手続きの順序が決まっているため、契約・着工の前に担当課へ相談してください。
③受付期間と報告期限を取り違える…令和9年1月29日は耐震と解体の受付期間の末日、かつブロック塀の完了実績報告書の提出期限です。解体の完了報告書は令和9年3月31日まで、浄化槽は令和9年1月末までに埋設して3月31日までに実績報告。制度ごとに日付の意味が違います。
④件数の枠で締め切られる…太陽光+蓄電池は補助予定5基、浄化槽は70基。期間内でも枠に達すれば終了する可能性があります。
⑤市税等の滞納で対象外になる…解体補助は「市税等を滞納していないこと」、太陽光は「市町村税に滞納がないこと」、ブロック塀は「申請者が市税等を完納していること」が明記されています。

もうひとつ押さえておきたいのが、和歌山県の空き家改修補助金です。中古住宅を買ってリフォームする場合に使える県の制度で、補助額は改修工事にかかる経費の1/2(上限100万円)です。ただし対象地域は22市町村に限られており、御坊市はその対象地域に含まれていません。さらに確認時点の県ページには「予算に達した為、募集を終了しました」と記載されています(わかやま暮らし 住まいの支援制度)。空き家バンクなど移住関係の相談は御坊市企画政策課が窓口になります。

和歌山県庁の建物外観
写真: Mont Blank rich / Wikimedia Commons (CC0)

よくある質問

御坊市に、住宅リフォーム全般に使える補助金はありますか?

確認時点では、外壁塗装やキッチン・浴室の交換といった工事そのものを対象にした「住宅リフォーム補助金」という名称の市独自制度は、御坊市公式サイトに掲載されていません。耐震改修・老朽危険空家の解体・太陽光+蓄電池・浄化槽設置・ブロック塀等撤去改善の5制度が、リフォームに関連して使える市の補助金です。制度の新設や年度ごとの変更があるため、最新の状況は建築住宅課(0738-23-5521)にご確認ください。

耐震改修の補助金はいくらもらえますか?

御坊市の公式ページには住宅耐震改修事業補助金の補助率・上限額の記載がなく、本記事では金額を確認できませんでした。建築住宅課(0738-23-5521)での確認が必要です。和歌山県の耐震化支援ページには「耐震改修費の3分の2+α・限度額670,300円+α」「総合的実施=耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円」と記載されていますが、同ページは「補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村までお問い合わせください」としており、御坊市で交付される額と同じとは限りません。

工事を契約・着工した後でも申請できますか?

御坊市老朽危険空家除却事業補助金の交付要綱は、補助対象工事を「この補助金の交付決定後に契約し着手する工事」(第4条)と定めています。他の制度も交付要綱で手続きの順序が定められているため、交付決定前の契約・着工は対象外になる可能性があります。契約や着工の前に担当課へ相談し、申請の順序を確認してください。

解体の補助金80万円は、どんな家でも対象になりますか?

いいえ。御坊市老朽危険空家除却事業補助金で「工事金額の4/5、上限80万円」が適用されるのは、市の測定基準に基づく評点が100点以上の空家に限られます。評点60〜100点未満は工事金額の23%・上限40万円、60点未満は補助対象外です。また「1年以上使用されていない個人の居住用空家」「市税等を滞納していないこと」「市内の業者により解体を行うこと」といった要件を満たす必要があり、審査があります。

申請はどの課に行けばいいですか?

工事の種類で分かれます。耐震診断・耐震改修・老朽危険空家の解体は御坊市産業建設部 建築住宅課(市役所3階・0738-23-5521)、太陽光発電設備+蓄電池と浄化槽は市民生活部 市民環境課(0738-23-5506)、ブロック塀等撤去改善と感震ブレーカーは危機管理課(0738-23-5528)です。

まとめ御坊市に「住宅リフォーム補助金」という名称の制度はありません。使えるのは耐震(無料診断+改修補助/令和8年4月1日〜令和9年1月29日)、解体(最大4/5・80万円/令和8年4月1日〜令和9年1月29日)、太陽光+蓄電池(7万円/kW・上限35万円+蓄電池1/3・上限47万円/令和8年5月22日〜11月30日・5基)、浄化槽(5人槽33万円ほか/令和8年4月1日〜11月30日・70基)、ブロック塀等撤去改善(1/2・上限10万円/令和8年4月1日〜12月28日)の5本です。窓口は建築住宅課0738-23-5521、市民環境課0738-23-5506、危機管理課0738-23-5528の3つ。要件を満たせば利用できる制度ですが審査があり、予算や件数の枠で受付が終わることもあります。工事の契約前に、該当する課へ相談してください。

この記事は2026年10月15日時点の、御坊市公式サイトおよび和歌山県公式サイトの公表情報に基づいて作成しています。補助率・上限額・申請期間・窓口は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式ページと担当課でご確認ください。

参考にした公式情報


この記事の制作・監修
河原 将太(株式会社Tip 代表取締役社長)
国・和歌山県・各市町村の公式情報(公募要領・公式サイト)を確認したうえで制作しています。補助率・上限・締切は年度や公募回で変わるため、最新は各実施主体の公式サイトでご確認ください。 運営者情報 / 補助金を使ったWeb集客の無料相談(30分)
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