紀の川市の宿泊・観光施設 改修補助金【令和8年度】市の制度と代替3本

「紀の川市で旅館やゲストハウスの客室を改修したい。市の補助金は使えるのだろうか」——そう考えて検索したものの、紀の川市の公式サイトを一周しても「改修」という言葉のついた補助金が見つからず、手が止まっていませんか。

探し方が悪いわけではありません。令和8年度（2026年度）時点で、紀の川市には「観光施設・宿泊施設の改修」そのものを対象にした市独自の補助金が存在しないからです。だからこそ、同じキーワードで探し続けると時間だけが過ぎていきます。

一方で、紀の川市は条例で宿泊施設向けの奨励制度を用意しており、改修工事そのものは国の制度で手当てできます。結論は次の3行です。

• 市の宿泊施設奨励制度は「新築・増築」が条件で、既存施設の改修は対象として記載されていません。
• 客室やトイレのバリアフリー改修なら、観光庁のユニバーサルツーリズム促進事業（補助率1/2・上限1,500万円）が本命です（令和8年度の1次公募は終了）。
• 小規模な改装なら、小規模事業者持続化補助金 第20回（2026年11月5日〜12月15日17時）の「委託・外注費」で店舗改装・トイレ改装工事が対象例に挙がっています。

この記事で分かることは、①紀の川市に改修補助が無いことの裏取り方法、②市の宿泊施設奨励制度の中身と条例の根拠、③改修工事に使える国の2制度の数字と締切、④「上限が大きいから」で選ぶと工事費が出ない制度の見分け方、⑤紀の川市の窓口と申請の流れ、⑥よくある質問です。

最後まで読むと、「どの制度に・いつまでに・どこへ出すか」を表のまま社内で共有できます。この記事は2026年10月24日時点の公式情報に基づきます。

結論：紀の川市に「観光施設・宿泊施設改修補助」という制度は無い（令和8年度）

要約：市の観光振興課・商工労働課のどちらの補助金一覧にも「改修」を対象にした制度は掲載されておらず、宿泊施設向けは新築・増築を条件とする奨励制度だけです。

裏取りは3ページで足ります。

• 観光振興課のページ一覧（紀の川市西大井338・0736-77-2511／観光交流班・観光振興班）に並ぶのは、観光ガイドブック等のダウンロード、観光振興基本戦略、桃のスタンプラリー、ホタル観賞情報、まつり情報、そして団体旅行誘致促進補助金のみ。補助金はこの1本だけです。
• 商工業者に対する支援（2026年8月14日更新）の「市による支援」は9項目（助成金診断システム、セーフティネット保証の認定、市内飲食店応援プロジェクト、小規模事業者経営資金利子補給、ワークライフバランス推進奨励金、DX推進支援補助金、副業プロ人材活用推進補助金、マルシェ開催事業補助金、商工業者物価高騰対策補助金）で、いずれも改修工事を対象経費に掲げていません。
• 中小企業・小規模事業者支援施策について（2026年6月22日更新）の8項目にも、改修・店舗・施設整備を名称に持つ制度はありません。

ここまでを基本情報表にまとめます。制度名は、紀の川市で宿泊施設に最も近い市独自制度である「宿泊施設奨励制度」です。

紀の川市の宿泊施設奨励制度は「新築・増築」が条件（改修は対象外）

要約：条例に基づく奨励制度は9本あり、うち「紀の川市宿泊施設奨励制度」は5本。いずれも新築または増築が前提で、既存施設の改修は対象として書かれていません。

「紀の川市の奨励金制度について」（2026年8月21日更新）に掲載されている奨励金は、事業所設置奨励金・立地促進奨励金・雇用促進奨励金・宿泊施設建築奨励金・地域環境保全対策奨励金・宿泊施設立地奨励金・雇用促進奨励金・地域資源活用奨励金・計画策定推進奨励金の9本で、「紀の川市企業立地奨励制度」（事業所設置・立地促進・雇用促進の3本）、「紀の川市宿泊施設奨励制度」（宿泊施設建築・地域環境保全対策・宿泊施設立地・雇用促進・地域資源活用の5本）、その他（計画策定推進奨励金）に分かれています。宿泊施設奨励制度の5本は次の表のとおりです。

根拠法令は紀の川市宿泊施設の誘致等に関する条例（平成31年紀の川市条例第4号）と、同条例第13条に基づく同条例施行規則（平成31年3月26日規則第21号・令和3年6月16日施行）です。市の例規集で読める施行規則には、申請書類が12項目（投下固定資産予定総額を証する書類、協定の写し、事業計画書、定款、法人は履歴事項全部証明書と過去3年分の法人税確定申告書の写し、確認済証の写し、工事請負契約書の写しなど）列挙されており、別表には「建築請負代金の領収書の写し」「客室数が確認できる竣工図（増築の場合にあっては、既存客室数及び増築した客室数が確認できる竣工図）の写し」が求められています。

添付書類の規定も新築・増築を前提にしており、第3条第1項第8号は「新築又は増築に関する工事請負契約書の写し」、第9号は「敷地の売買契約書の写し（同一敷地内に増築した場合を除く。）」です。つまり制度の設計は一貫して新築・増築による誘致であり、既存客室の内装や水回りを直す「改修」は読み取れません。

改修工事に使える国の制度①観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業（1/2・上限1,500万円）

要約：紀の川市の宿が客室やトイレのバリアフリー改修を行うなら、補助率1/2・上限1,500万円の観光庁事業が中心になります。令和8年度の1次公募は終了し、2次公募は未定です。

観光庁の「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」（令和7年度補正予算）の公募要領（令和8年3月作成）には、次の数字が明記されています。

紀の川市の宿が使うときの要点は3つです。第一に、②客室改修は「宿泊施設のみ」と公募要領に明記されているため、観光施設側（道の駅・観光農園など）は①施設改修と③備品購入で組むことになります。

第二に、③備品購入の単体申請は不可で、「①施設改修もしくは②客室改修との併用での申請が必須」とされています。車いす対応の備品だけを揃えたい、という使い方はできません。

第三に、観光庁のページには「2次公募の実施の有無については、公募の申請状況をみて検討いたします」と書かれています。令和8年度内の追加募集は未定ですので、工事の見積りと図面を先に整え、公募が出た時点で動ける状態にしておくのが現実的です。

改修工事に使える国の制度②持続化補助金 第20回（委託・外注費で店舗改装）

要約：50万円〜250万円規模の小さな改装なら、小規模事業者持続化補助金の「⑧委託・外注費」が受け皿になります。締切は2026年12月15日17時です。

第20回の公募要領によると、スケジュールと金額は次のとおりです。

対象経費は①機械装置等費②広報費③ウェブサイト関連費④展示会等出展費⑤旅費⑥新商品開発費⑦借料⑧委託・外注費の8区分で、「店舗改装費」という区分は存在しません。工事は⑧委託・外注費で申請します。公募要領の対象例には「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」が挙げられています。

逆に対象外として書かれているのは、「補助事業の取組が直接販売の見込みにつながらない工事」「単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事」などです。建物の増築・増床や不動産の取得も対象外とされているため、客室を増やす工事は持続化では通りません。

紀の川市で多い民泊（住宅宿泊事業）の場合は、公募要領に「住宅のうち事業の用に供する部分の面積」により按分した金額が対象と明記されています。自宅兼民泊の改装は、全額ではなく按分後の金額で計画を立ててください。

紀の川市の事業者は、様式4（事業支援計画書）を紀の川市商工会または那賀町商工会で発行してもらう必要があります。締切の約10日前が様式4の受付締切なので、11月中に相談を入れるのが安全です。

「上限が大きいから」で選ぶと工事費が出ない制度に注意

要約：上限数千万円の国の制度でも、対象経費に建物費が無ければ改修工事は1円も出ません。紀の川市の事業者が間違えやすい4制度を整理します。

特に注意したいのが4つ目です。空き家を買って宿にするための改修に定住促進支援事業補助金を充てられるかは、市の公式資料に記載がありません。居住部分以外が対象外である点、申請日から3年未満の転出で全額返還（3年以上5年以内は半額）となる点を踏まえ、地域創生課（0736-77-2511）に用途を伝えて確認するのが先です。

和歌山県側では、観光振興課企画調整班（073-441-2777）が「観光施設整備補助事業（バリアフリー化等）に関すること」を所管しています。ただし補助率・上限・事業者が直接申請できるかは同ページに記載がないため、県の制度を狙う場合は企画調整班に直接問い合わせてください（振興班073-441-2775、世界遺産ジオパーク班073-441-2424）。

紀の川市で改修と併せて使える市・県・国の制度

要約：改修単独の制度はありませんが、集客・設備・資金繰りの各段階に紀の川市独自の支援が用意されています。

紀の川市は「商工業者に対する支援」のページで助成金診断システム（Jシステム）も案内しています。どの制度に当たるか分からない段階では、ここで候補を絞ってから商工労働課に相談すると話が早く進みます。なお表中の市制度の金額は、いずれも「商工業者に対する支援」2026年8月14日更新時点の記載です（同ページに年度表記はないため、最新の受付状況は商工労働課へご確認ください）。

申請の流れと紀の川市の窓口

要約：改修系は「構想→見積り・図面→商工会で様式4または事務局へ事前相談→公募期間内に電子申請→交付決定後に着工」の順です。交付決定前の着工は原則認められません。

1. 用途と規模を決める……バリアフリー改修なら観光庁事業、50万〜250万円規模の改装なら持続化補助金、新築・増築なら市の奨励制度、と入口が分かれます。
2. 市の窓口に事前相談する……紀の川市 農林商工部 商工労働課（0736-77-2511）。観光イベント・誘客は観光振興課（同番号）。市の奨励制度は協定や投下固定資産の要件があるため、計画段階での相談が必須です。
3. 商工会で書類をそろえる……持続化補助金は紀の川市商工会または那賀町商工会で様式4（事業支援計画書）の発行を受けます。第20回は2026年12月4日が発行受付締切です。
4. 公募期間内に申請する……持続化補助金は2026年12月15日17時、観光庁事業は次回公募が出てからの判断になります。
5. 交付決定後に着工する……観光庁事業の実施期限は交付決定日から令和9年1月29日までです。工期が年明けに食い込む工事は、この期限から逆算してください。

よくある質問

紀の川市に宿泊施設の改修だけに使える補助金はありますか？

令和8年度（2026年度）時点では、紀の川市独自の制度としては確認できません。観光振興課の補助金は団体旅行誘致促進補助金のみ、商工労働課の市独自支援9項目にも改修を対象経費に掲げた制度はありません。改修工事は観光庁のユニバーサルツーリズム促進事業、または小規模事業者持続化補助金の委託・外注費で検討することになります。

宿泊施設建築奨励金はいくらもらえますか？

金額は公表されていません。市の「紀の川市の奨励金制度について」には「新築に要した建築費用の一部を助成」とあるだけで、率も上限も記載がありません。根拠条例の施行規則にも金額の条文は見当たらないため、商工労働課（0736-77-2511）での確認が必要です。

観光庁のユニバーサルツーリズム促進事業は今から申請できますか？

令和8年度の1次公募は令和8年5月15日17時で締め切られています。観光庁のページには「2次公募の実施の有無については、公募の申請状況をみて検討いたします」と記載されており、実施は未定です。事務局（050-3644-8984）に確認しつつ、見積りと図面を準備しておくのが現実的です。

持続化補助金で客室の改装はできますか？

公募要領の「⑧委託・外注費」に「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」が対象例として挙げられています。ただし建物の増築・増床は対象外で、販路開拓や業務効率化につながらない工事も対象外です。宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員20人以下が小規模事業者の条件となります。審査があるため、要件を満たしても採択されない場合があります。

空き家を買って宿にする改修に定住促進支援事業補助金は使えますか？

同補助金はリフォーム2/3以内・上限60万円ですが、交付要綱で「住宅における居住部分以外のリフォーム」が対象外と定められており、空家バンク登録物件の内見を経た契約が前提です。宿泊事業用に使えるかは公式資料に記載がないため、地域創生課（0736-77-2511）に用途を伝えて確認してください。

参考にした公式情報

• 紀の川市の奨励金制度について（紀の川市 商工労働課）
• 商工業者に対する支援（紀の川市）
• 中小企業・小規模事業者支援施策について（紀の川市）
• 紀の川市団体旅行誘致促進補助金（紀の川市 観光振興課）
• 紀の川市宿泊施設の誘致等に関する条例施行規則（紀の川市例規集）
• 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業（観光庁）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（事務局）
• 和歌山県 観光振興課の業務内容