紀の川市 商店街・空き店舗活用補助の代替4制度【令和8年度】

この記事は2026年10月25日時点の公式情報に基づきます。

「紀の川市で空き店舗を借りて店を出したい。改装費の補助はあるのだろうか」——粉河や打田、貴志川の通りを歩いて物件を見つけたあと、多くの方がここで手が止まります。

和歌山県内では田辺市や白浜町、那智勝浦町が「空き店舗」を名指しした補助制度を持っています。だから紀の川市にも同じものがあるはずだと思って市のサイトを探すのですが、どこにも見つからない。商工労働課に電話するほどではない気もして、検索を繰り返している——そんな状態ではないでしょうか。

結論を3行で申し上げます。

この記事では、紀の川市の公式ページのどこを見れば「無い」と確認できるのか、そのうえで空き店舗を使った開業に実際に当てられる令和8年度の制度4本、さらに県内で空き店舗専用補助を持つ田辺市・白浜町・那智勝浦町との条件比較までを、市・国・事務局の公式原文だけで整理します。

最後に、紀の川市で申請するときに最もつまずきやすい「交付決定前の着手」と「店頭販売30％要件」も解説します。この2点を知らずに工事を発注すると、金額の大小に関係なく対象外になります。

結論：紀の川市の「空き店舗活用補助」の受け皿は4本

紀の川市に空き店舗専用の補助金はありませんが、空き店舗を借りて開業・改装する費用に当てられる制度は市と国に分かれて存在します。

整理すると、次の4本が受け皿になります。

• ① 紀の川市創業支援補助金（50万円）……店舗の取得費・借入費・改修費・設備費・広報費が対象経費。空き店舗を借りて創業する人の本命
• ② 小規模事業者持続化補助金（国・第20回）……委託・外注費に「店舗改装・バリアフリー化工事」が明記。既存事業者の店舗改装に使える
• ③ 紀の川市DX推進支援補助金（補助率2分の1・上限50万円）……新店舗のレジ・予約・受発注のデジタル化
• ④ 紀の川市マルシェ開催事業補助金（上限5万円）……店舗を持たずに通りで売る、にぎわいづくりの入口

まず本命である①の基本情報を表にまとめます。

なお、要件を満たせば必ず交付されるというものではありません。予算の範囲内での審査があることを前提にお読みください。

「紀の川市に空き店舗補助は無い」をどう確認したか

この章は、ご自身で最新情報を確かめ直すための手順です。紀の川市の商工系の情報は2つのページに集約されています。

1つ目が中小企業・小規模事業者支援施策について（2026年6月22日更新）です。ここには補助金等一覧、中小企業・小規模事業振興基本条例、セーフティネット保証、先端設備等導入促進基本計画、利子補給、ローカル10,000プロジェクト、創業支援事業、企業誘致施策などの案内が並びますが、「空き店舗」「商店街」の語を含む項目はありません。

2つ目が商工業者に対する支援（2026年8月14日更新）です。こちらは国・県・市の支援策を並べた実質的な一覧で、紀の川市分として次の9項目が挙がっています。

• 助成金診断システム（Jシステム）
• 中小企業信用保険法に基づく認定（セーフティネット保証制度）
• 紀の川市内飲食店応援プロジェクト
• 小規模事業者経営資金利子補給（上限3万円、利子補給率は0.5％以内）
• ワークライフバランス推進奨励金（5万円）
• DX推進支援補助金（上限50万円、補助率2分の1）
• 副業プロ人材活用推進補助金（上限5万円、補助率2分の1）
• マルシェ開催事業補助金（上限5万円）
• 商工業者物価高騰対策補助金（上限10万円）

この9本の中にも「空き店舗」「店舗改修」「家賃」「賃借料」という語は出てきません。つまり紀の川市は、空き店舗対策を独立した制度にはせず、創業支援と事業継続支援の中に溶かし込んでいる構造だと読めます。

空き店舗を借りて開業するなら紀の川市創業支援補助金

空き店舗の家賃と改装費を市の制度で見てもらいたい場合、現実的な選択肢はこの1本です。

市公式ページによると、補助の内容は「対象経費の合計額100万円（税抜き）以上の創業に対して、50万円を補助」。対象経費は「店舗取得費／店舗借入費（敷金・礼金・保証金等除く）／店舗改修費／設備費（車両等除く）／広報費」の5区分です。

さらに市が公開している創業支援補助金の手引き（PDF）には、より細かい線引きが書かれています。

対象になる経費（手引きの原文）

• 「店舗の取得費及び借入費」
• 「家賃等（最大３か月分）」……家賃の補助は3か月分が上限です
• 「店舗等の改修・修繕に要する経費」
• 「業務に必要な機器・備品等（単価１万円以上）」
• 「ホームページ・チラシ等の作成費用、新聞・雑誌等への掲載費用等」

対象にならない経費（手引きの原文）

• 「消耗品（事務用品、使い捨てのカップ・ストロー、レジ袋など）」
• 「パソコンや車両等、汎用性の高いもの」
• 「商号の登記、会社設立登記、廃業登記、登記事項変更等に係る登録免許税」
• 「官公署へ対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）」

見落としやすいのが「単価1万円以上」という設備費のしきい値です。厨房の小物や椅子を1点ずつ積み上げる計画だと、合計100万円に届いていても対象経費として認められない部分が出てきます。

また、「店頭販売等における売上高が総売上高の100分の30以上を占めること」という要件があります。ネット販売専業や無店舗型の事業は、この一文で対象から外れます。逆に言えば、この制度は空き店舗のような実店舗を構える創業を想定して設計されているということです。

手続き面では、申請時に「商工会推薦書、事業計画書、未納がないことの証明書、交付申請額の算出基礎資料(見積書等)など」、実績報告時に「事業に係る経費の支払いを証明する書類・開業届又は商業・法人登記の申請書の写し・営業許可証の写し・商工会の加盟申請書等」が必要と記載されています。

なお、創業セミナー（特定創業支援等事業）を修了すると、市公式ページに記載の優遇措置として、会社設立時の登録免許税の軽減、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始6か月前から利用可能、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げの対象、そして小規模事業者持続化補助金の補助上限が一般型通常枠の50万円から「創業枠」の200万円に拡大という扱いを受けられます。空き店舗の改装費が大きい業種ほど、この4つ目が効いてきます。

改修・内装工事は持続化補助金（第20回）で受ける

すでに事業を営んでいる方が空き店舗を取得して改装する場合、市の創業支援補助金は使えません。この場合の受け皿が国の小規模事業者持続化補助金です。

全国商工会連合会の事務局サイトによると、補助率は「2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)」、基本の上限は「50万円」。これに「インボイス特例 50万円上乗せ」「賃金引上げ特例 150万円上乗せ」があり、両方の要件を満たす場合は200万円の上乗せとなります。

重要なのは対象経費です。第20回の公募要領では、補助対象経費が①機械装置等費②広報費③ウェブサイト関連費④展示会等出展費⑤旅費⑥新商品開発費⑦借料⑧委託・外注費の8費目と定められており、⑧委託・外注費の例として「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」「移動販売等を目的とした車の内装・改造工事」が挙げられています。

一方で対象外も明記されています。「補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など）」です。空き家を住宅兼店舗として使う計画では、住宅部分の工事が落ちる点にご注意ください。

令和8年度の第20回公募のスケジュールは公式サイトに次のとおり公表されています。

紀の川市内に商工会議所はなく、紀の川市商工会と那賀町商工会の2つの商工会地区に分かれています。様式4は事業を営む地域を所轄する商工会に発行を依頼します。なお事務局サイトには「商工会会員、非会員を問わず、応募可能です」と明記されています。所轄の確認は03-6634-9307、電子申請システムの操作は03-6636-5569が案内されています。

紀の川市のその他の受け皿（DX・マルシェ・物価高騰対策）

工事費以外の開業コストは、市の小規模な制度を重ねて削ります。いずれも上限額は市公式の一覧に記載があるものです。

各制度の令和8年度の受付期間・残予算・申請書類は一覧ページには書かれていません。いずれも商工労働課（0736-77-2511）または各制度の個別ページでご確認ください。年度途中で受付終了となる制度もあります。

県内で「空き店舗専用」の補助がある3市町との比較

紀の川市に無い制度が、和歌山県内のどこにあるのかを押さえておくと、物件選びの判断材料になります。実在するのは次の3市町です。

この3つと紀の川市創業支援補助金を並べると、性格の違いがはっきりします。田辺市・白浜町・那智勝浦町は「この区域の空き店舗を埋めること」が目的なので対象地区が狭く限定されます。対して紀の川市の創業支援補助金は市内全域が対象で、区域の縛りがありません（公式ページ・手引きに商店街や特定地区の指定は見当たりません）。粉河でも打田でも桃山でも貴志川でも、要件を満たせば同じ50万円です。

一方で、家賃補助の長さは那智勝浦町が合計30万円・田辺市が月5万円×6か月に対し、紀の川市は家賃等が最大3か月分。長期の家賃補助を期待するなら紀の川市の制度は向きません。改装費を厚く見てほしい場合は、市の50万円に国の持続化補助金を組み合わせる設計が現実的です（同一経費への重複は認められないため、経費の切り分けは事前に窓口へ相談してください）。

申請の流れと、紀の川市でつまずく5つの落とし穴

この章は実務の順番です。空き店舗での開業を前提に、紀の川市創業支援補助金を軸にした流れをまとめます。

1. 商工労働課と商工会に相談……申請には商工会推薦書が必要です。物件の内見より先に相談しておくと手戻りが減ります
2. 創業セミナー（特定創業支援等事業）の受講……市公式ページに受講が要件として記載されています。令和8年度の日程は公表資料から読み取れないため、商工会・商工労働課へ確認が必要です
3. 事業計画書・見積書の作成……対象経費の合計が100万円（税抜き）以上になるかを確認します
4. 申請（商工会推薦書・未納がないことの証明書等を添付）
5. 交付決定
6. 工事の発注・開業……ここが順番の要です
7. 実績報告（支払の証憑・開業届の写し・営業許可証の写し・商工会の加盟申請書等）

よくある質問

紀の川市に空き店舗の家賃補助はありますか？

空き店舗を名指しした家賃補助の制度は、紀の川市の公式サイトでは確認できませんでした。ただし紀の川市創業支援補助金の対象経費に「店舗の取得費及び借入費」「家賃等（最大３か月分）」が含まれており、創業に伴う家賃であれば最大3か月分が対象経費として扱われます（敷金・礼金・保証金等は除く）。6か月分の家賃補助を行っている田辺市のような制度ではない点にご注意ください。

空き店舗でなくても創業支援補助金は使えますか？

市公式ページと手引きには「空き店舗であること」を条件とする記載は見当たりません。新築・新規賃借を含め、要件を満たす創業であれば対象経費として申請できると読めます。逆に言えば、空き店舗だから優遇されるという加算も確認できません。最終的な判断は商工労働課および商工会の確認が必要です。

すでに店舗を借りて内装工事を始めました。あとから申請できますか？

紀の川市創業支援補助金については、手引きに「交付決定前の事業については補助対象外となります」と明記されているため、原則として対象になりません。国の小規模事業者持続化補助金も、交付決定後の発注が前提の制度です。工事を止めたうえで、残りの工程や別の経費で申請できる余地がないか、早めに窓口へご相談ください。

商工会の会員でないと申請できませんか？

制度によって異なります。紀の川市創業支援補助金は市公式ページに「商工会への加入または加入予定」が要件として記載され、申請に商工会推薦書、実績報告に商工会の加盟申請書等が必要とされています。一方、国の小規模事業者持続化補助金は事務局サイトに「商工会会員、非会員を問わず、応募可能です」と明記されています。

紀の川市の商店街でイベントを開く費用の補助はありますか？

商店街振興組合向けの施設整備補助のような制度は紀の川市の公式サイトでは確認できませんでしたが、マルシェ開催事業補助金（上限5万円）が市の支援一覧に掲載されています。令和8年度の受付状況・対象者の範囲は一覧ページに記載がないため、商工労働課（0736-77-2511）へご確認ください。

まとめ

この記事は2026年10月25日時点の、紀の川市・全国商工会連合会・小規模事業者持続化補助金事務局・田辺市・白浜町・那智勝浦町の公式情報に基づいて作成しています。制度は年度や予算の状況により変更されます。申請前に必ず最新の公募要領と窓口でご確認ください。