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和歌山市 補助金・助成金一覧【令和8年度】事業者・住民・農業向け早見表

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和歌山市 補助金・助成金一覧【令和8年度】事業者・住民・農業向け早見表
和歌山市 補助金・助成金一覧【令和8年度】事業者・住民・農業向け早見表

この記事は2026年9月23日時点の和歌山市・和歌山県・国の公式情報に基づきます。制度は予算到達で早期終了することがあるため、申請前に必ず各公式ページでご確認ください。

「和歌山市の補助金を調べたいのに、市のサイトは部署ごとにバラバラで全体像がつかめない」と感じていませんか。

和歌山市は中核市として制度数が多く、事業者向けは商工振興課・産業政策課・環境政策課、住民向けはシティプロモーション課・耐震・空家対策課・子育て支援課と、窓口が分かれています。「どれが自分に関係するか」を1枚で見渡せる資料が市の公式にも存在しないのが、探しにくさの正体です。

意外に思われるかもしれませんが、令和8年度(2026年度)の和歌山市には上限500万円の設備投資補助(所得向上補助金)や、事業所向け太陽光で上限400万円の制度があり、市独自の支援としては規模の大きい部類です。

この記事では、和歌山市で令和8年度に申請できる主な補助金・助成金を事業者向け/住民向け/農林漁業向けに分け、対象・上限額・締切・窓口・公式URLを一覧表にまとめました。後半では注目3制度の中身と、申請でつまずきやすいポイントも解説します。締切が年内に集中している制度もあるので、最後まで読んで今日中に「どこへ電話するか」を決めてください。

✓ 結論(令和8年度・和歌山市)事業者:販路開拓なら「小規模事業者持続化補助金」(国・上限50万円〜、締切2026年12月15日)と「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」(市・上限20〜70万円、締切2027年1月29日)。設備投資なら「所得向上補助金」(市・上限500万円、締切2026年12月28日必着)。
住民:東京圏からの移住なら「移住支援金」(単身20万円・世帯40万円)、市外からの子世帯転入なら「三世代ファミリー助成金」(上限30万円)。
まず相談する先:事業者は和歌山商工会議所または市商工振興課(073-435-1233)、移住はシティプロモーション課(073-435-1013)。
制度名 和歌山市で申請できる主な補助金・助成金(令和8年度=2026年度)
実施主体 和歌山市(各担当課)/和歌山県/国(中小企業庁ほか)
対象者 和歌山市内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者・個人事業主、和歌山市民、県外からの移住者、市内の農業者
補助率・上限 制度により異なる(例:持続化補助金2/3・上限50万円〜、所得向上補助金5〜10%・上限500万円、移住支援金定額20〜40万円)
申請期間 多くは令和8年4月1日開始。締切は2026年12月15日〜2027年2月26日に分散。予算到達で早期終了あり
窓口 和歌山商工会議所/和歌山市商工振興課・産業政策課・環境政策課・シティプロモーション課・耐震・空家対策課・子育て支援課
公式URL 和歌山市 市民向け各種支援制度のご案内

▶ 和歌山県 全30市町村の補助金・助成金一覧はこちら

和歌山市の補助金・助成金は「国・県・市」の3層で探すと漏れがない

和歌山市で使える補助金は、実施主体が国・県・市の3層に分かれており、それぞれ窓口も締切も別です。

国の制度(小規模事業者持続化補助金など)は、和歌山市内の事業者であれば和歌山商工会議所が「事業支援計画書」を発行する窓口になります。県の制度は和歌山県商工観光労働部などが所管し、市の制度は和歌山市の各課が所管します。

同じ「販路開拓」でも、国の持続化補助金と市のビジネスチャンス創出支援補助金は別制度なので、要件を満たせばそれぞれに申請を検討できます(ただし同一経費への二重受給は認められないのが通例です。必ず各公募要領で確認してください)。

和歌山市役所の本庁舎外観
写真: 663highland / Wikimedia Commons (CC BY 2.5)

【事業者向け】和歌山市の補助金一覧(令和8年度)

和歌山市内の中小企業・個人事業主が令和8年度に申請できる主な制度は次の5つです。いずれも公式ページで確認した数値を記載しています。

制度名(実施主体) 対象 補助率・上限 締切 窓口
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回(国) 常時使用する従業員が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他20人以下の小規模事業者 2/3・上限50万円(インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円で最大250万円) 2026年12月15日(火)17:00 和歌山商工会議所(事業支援計画書)→電子申請
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金(市) 市内に事業所を持つ中小企業者(法人)、市民で市内に事務所を持つ個人 1/2・国内販路開拓40万円/海外販路開拓70万円/自社製品改良50万円/新製品広告宣伝20万円/ECサイト構築30万円 2027年1月29日 商工振興課 073-435-1233
所得向上補助金(市) 製造業・道路貨物運送業・倉庫業・卸売業・小売業(無店舗を除く)・旅館ホテル・水運業・情報サービス業等の法人 機械装置・工具器具備品費の5%(1%以上の賃上げ表明)または10%(3%以上の賃上げ表明)・上限500万円 2026年12月28日(必着) 産業政策課 073-435-1040
中小企業脱炭素経営促進補助金(市) 市内に所在する中小企業 省エネ診断10/10・上限5万円/診断に基づく省エネ化1/2・上限50万円 診断2027年2月26日/省エネ化2027年1月29日(先着・予算到達で終了) 環境政策課 073-435-1114
地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(事業所向け太陽光)(市) 市内の事業所 5万円/kW・上限400万円 2027年1月29日17:00(予算到達で終了) 環境政策課 073-435-1114
⚠ 注意ビジネスチャンス創出支援補助金は「市税の滞納がないこと」「当年度に未申請であること」「過去3年度連続で申請していないこと」が条件です。所得向上補助金は法人のみが対象で、個人事業主は申請できません。

【住民向け】移住・住まい・子育ての補助金一覧(令和8年度)

和歌山市民や和歌山市へ移住する方が令和8年度に使える主な制度は、移住・住宅・子育ての3分野に集まっています。

制度名 対象 金額 申請期間 窓口
和歌山市移住支援金 直近5年間県外在住で、東京23区に過去10年間のうち直近1年を含む通算5年以上在住、または東京圏(条件不利地域を除く)在住で23区へ通勤していた方など 単身20万円/2人以上世帯40万円 2026年4月1日〜2027年1月31日 シティプロモーション課 073-435-1013
移住者空き家改修等補助金 県外からの移住者で、空き家バンク登録物件の所有権を取得し10年以上定住する意思がある方 対象経費の2/3・上限50万円(うち家財処分費は上限10万円) 令和8年度は2件分(予定)。申請期間は公式で要確認 耐震・空家対策課 073-435-1091
三世代ファミリー助成金 市外から転入し、市内に3年以上住む親世帯と同居・近居する中学生以下の子がいる子世帯 住宅取得またはリフォーム費用の1/10・上限30万円 2026年4月1日〜(登記日または転入日等から30日以内に申請) 子育て支援課 073-435-1329
個人宅向け太陽光・家庭用蓄電池 市内の個人住宅 太陽光7万円/kW/蓄電池1/3・上限50万円 2026年7月27日に予算到達で受付終了 環境政策課 073-435-1114

このほか市の「市民向け各種支援制度のご案内」には、住宅耐震改修補助・不良空家の除却に係る補助金・感震ブレーカー設置補助金・電気自動車導入促進事業補助金などが掲載されています。金額や要件は年度ごとに変わるため、和歌山市の支援制度一覧ページから各制度の公式ページでご確認ください。

和歌山城天守閣と石垣
写真: 663highland / Wikimedia Commons (CC BY 2.5)

【農林漁業向け】和歌山市の農業関連補助金

和歌山市の農業者向けには、鳥獣害対策・遊休農地・中山間地域・環境保全型農業の4系統の支援があります。

市の支援制度一覧には「有害鳥獣被害防止事業補助金」「遊休農地解消費用補助金」「中山間地域等直接支払交付金」「環境保全型農業直接支払交付金」が掲載されています。補助率・上限額・令和8年度の受付状況は本記事執筆時点で公式ページから数値を確認できなかったため、和歌山市の公式サイト(支援制度のご案内)または各制度の担当課でご確認ください。柵の設置や耕作放棄地の再生を検討している方は、着工前に相談するのが原則です(着工後は対象外になる制度が多いためです)。

和歌山市で特に注目したい補助金3つを解説

事業者の相談が集中しやすい「持続化補助金」「ビジネスチャンス創出支援補助金」「所得向上補助金」の3つを、使いどころが分かるように解説します。

小規模事業者持続化補助金(第20回・締切2026年12月15日)

国の制度で、和歌山市内の小規模事業者はチラシ・ホームページ・看板・展示会出展・店舗改装などの販路開拓経費の2/3(上限50万円)が補助されます。インボイス発行事業者への転換や賃上げの特例を満たすと上限が最大250万円まで広がります。申請には和歌山商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必須で、締切の11日前までに依頼する必要があります。電子申請にはGビズIDプライムが必要なので、未取得の方は先にID取得から始めてください。審査があるため、要件を満たしても採択されるとは限りません。

和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金(締切2027年1月29日)

市独自の制度で、見本市出展・ECサイト構築・新製品PR・自社製品改良に対して1/2(メニュー別に上限20〜70万円)が補助されます。持続化補助金と比べて上限は小さいものの、市の制度は競争率や手続きの面で取り組みやすいのが特徴です。ECサイト構築(上限30万円)は飲食・小売・製造の小規模事業者と相性がよく、持続化補助金の採択待ちの間に市の制度で先に着手するという使い分けも検討できます。

所得向上補助金(締切2026年12月28日必着)

機械装置や工具器具備品への投資額の5〜10%(上限500万円)を市が補助する、和歌山市独自の設備投資支援です。令和8年4月1日から補助率が最大10%に引き上げられました。条件は「1%以上の賃上げ表明で5%、3%以上で10%」で、対象は製造業・運送業・倉庫業・卸売業・小売業・旅館ホテル・情報サービス業などの法人に限られます。国のものづくり補助金と違い、賃上げ表明さえ整えば申請しやすい設計なので、年内に設備更新を予定している市内法人は必ず確認してください。

和歌山市の補助金申請で共通する手順と落とし穴

制度は違っても、和歌山市の補助金申請は「事前相談→交付申請→交付決定→着手→実績報告→入金」の順で進み、順番を間違えると補助されません。

  1. 事前相談:担当課または和歌山商工会議所に電話し、対象になるか・予算が残っているかを確認する
  2. 見積取得と申請書作成:対象経費の見積書を揃える。持続化補助金は経営計画書と事業支援計画書が必要
  3. 交付決定「後」に発注・契約・着工:ほぼすべての制度で、交付決定前の発注は対象外
  4. 実績報告:領収書・写真・成果物を提出。支払いは原則として振込で証拠を残す
  5. 入金は後払い:自己資金または融資で立て替える資金計画が必要
⚠ よくある落とし穴・市税の滞納があると市の制度はほぼ申請不可
・太陽光・蓄電池のように年度途中で予算到達し受付終了する制度がある(個人宅向けは2026年7月27日で終了済み)
・移住支援金や三世代ファミリー助成金は「転入日から◯日以内」など期限が短い
・同一経費を複数の補助金に重複申請できない
和歌山市中心部の商店街ぶらくり丁
写真: Own work / Wikimedia Commons (CC BY 3.0)

よくある質問

個人事業主でも和歌山市の補助金は使えますか?

制度によります。小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象です。和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金は「和歌山市民で市内に事務所を有する個人」も対象です。一方、所得向上補助金は法人のみが対象です。

和歌山市の事業者が持続化補助金を申請するとき、どこに相談すればよいですか?

和歌山市は商工会議所の管轄地域のため、和歌山商工会議所に相談し、事業支援計画書の発行を依頼します。県内の商工会・商工会議所の一覧は和歌山県の商工会・商工会議所ページで確認できます。

市の補助金と国の補助金は併用できますか?

制度が異なれば申請自体は可能な場合が多いですが、同じ経費(同じ見積書の同じ品目)に対して二重に補助を受けることはできません。経費を分けて申請するか、事前に担当課へ確認してください。

令和8年度の受付はいつまでですか?

持続化補助金第20回は2026年12月15日、所得向上補助金は2026年12月28日必着、ビジネスチャンス創出支援補助金と事業所向け太陽光は2027年1月29日、移住支援金は2027年1月31日です。ただし先着・予算到達で早期終了する制度があるため、早めの相談をおすすめします。

県外からの移住で使える和歌山市の制度は何がありますか?

東京圏からの移住なら移住支援金(単身20万円・世帯40万円)、空き家バンク物件を取得するなら移住者空き家改修等補助金(上限50万円・令和8年度は2件予定)、親世帯と同居・近居するなら三世代ファミリー助成金(上限30万円)が候補です。要件はそれぞれ異なるため、公式ページで確認してください。

まとめ・和歌山市の補助金は国・県・市の3層。事業者は和歌山商工会議所と市商工振興課・産業政策課、住民はシティプロモーション課・子育て支援課が入口
・販路開拓は持続化補助金(12月15日締切)+市のビジネスチャンス創出支援(1月29日締切)
・設備投資は所得向上補助金(上限500万円・12月28日必着)
・移住は移住支援金・空き家改修・三世代ファミリー助成金の3本柱
・交付決定前の発注はNG。予算到達で早期終了する制度に注意
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