この記事は2026年9月23日時点の橋本市・和歌山県・国の公式情報に基づきます。
「橋本市で使える補助金を探しているけれど、市のサイトは部署ごとにページが分かれていて全体像がつかめない」。そんな声を和歌山県橋本市の事業者や住民の方からよく聞きます。
補助金は「知っていた人だけが受け取れる」制度です。締切を過ぎてから知っても取り返しがつきません。
結論を先に3行でまとめます。
- 事業者向けは「小規模事業者持続化補助金（国）」＋「橋本市の新商品開発・販路開拓等支援補助金」＋「利子補給補助金」の3本柱です。
- 住民向けは移住・空き家・新築・結婚・耐震の5系統で、シティプロモーション課と建築住宅課が窓口です。
- 農業者向けは「農業振興条例関連事業補助金」に14メニューがまとまっています。
この記事では、橋本市（和歌山県）の補助金・助成金を事業者／住民／農林業の3区分で一覧表にし、注目制度3つの中身、申請の共通手順、よくある質問まで整理しました。読み終える頃には「自分はどの制度に、いつまでに、どこへ行けばよいか」が決まります。
橋本市の補助金・助成金は「国・県・市」の3層で探すのが基本
要約：橋本市で使える制度は、国の制度・和歌山県の制度・橋本市独自の制度が重なって存在し、窓口が異なります。
「橋本市 補助金」と検索すると市の制度だけが出てきがちですが、実際に橋本市の事業者が最も多く使うのは国の「小規模事業者持続化補助金」です。国の制度は申請の相談先が橋本商工会議所（または商工会）になります。
一方、橋本市独自の制度は市役所の各課が窓口です。事業者向けは経済推進部産業振興課、移住・住宅系はシティプロモーション課、空き家・耐震は建設部建築住宅課、農業は農林振興課と分かれています。
【事業者向け】橋本市で使える補助金・助成金の一覧表
要約：販路開拓・EC構築・展示会出展・融資の利子補給の4つが橋本市の事業者向け主力制度です。
| 制度名 | 実施主体 | 対象 | 補助率・上限 | 締切・期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第20回 | 国（中小企業庁） | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）、製造業その他は20人以下の小規模事業者 | 補助率2/3・上限50万円（枠により引上げあり） | 令和8年12月15日締切 | 橋本商工会議所（商工会地区は各商工会） |
| 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧・産業振興基金事業補助金） | 橋本市 | 市内の中小企業者等 | 令和8年度：ECサイト構築事業・販路開拓事業（市外展示会出展）は補助率1/2以内・上限20万円。新商品開発・改良事業は補助率2/3以内・上限50万〜100万円（区分による） | 令和8年度：ECサイト構築・販路開拓は令和8年4月6日〜令和9年1月29日。新商品開発・改良は令和8年4月6日〜5月8日（受付終了）。1事業者1年度1回限り | 産業振興課 |
| 商工業活性化資金利子補給補助金 | 橋本市 | 市内で同一事業を1年以上営み市税完納の事業者。日本政策金融公庫のマル経融資・生活衛生改善貸付の利用者 | 利子補給率 年上限1.0%・返済開始から36か月以内 | 令和8年1〜12月に支払った利子が対象。申請期限は令和9年1月15日（金） | 産業振興課 |
| 創業支援資金利子補給補助金 | 橋本市 | 市内で創業し、日本政策金融公庫の新企業育成貸付・企業活力強化貸付・生活衛生貸付（新規開業資金分）または和歌山県の新規開業資金を借りた個人・法人 | 利子補給率 年上限1.0%・36か月以内 | 同上 | 産業振興課 |
| 創業スタートアップ支援事業補助金 | 橋本市 | 市内に住民票を有し市内で新たに創業する者または第二創業を行う者 | 補助率2/3以内・基本額30万円（加算により最大50万円）（令和8年度） | 令和8年4月6日〜令和8年12月25日 | 産業振興課 |
| セーフティネット保証4号・5号（認定） | 国・橋本市が認定 | 売上減少等の要件を満たす中小企業者 | 信用保証の別枠化（補助金ではなく認定制度） | 随時 | 産業振興課 |
橋本市の産業振興課の制度は、名称が「産業振興基金事業補助金」から「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金」に変わっています。古い名称で検索すると旧ページに当たるため、市公式サイトの最新ページで確認してください。
公式：橋本市 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金／橋本市 利子補給補助金制度／中小企業庁 小規模事業者持続化補助金
【住民向け】移住・空き家・新築・結婚・耐震の補助金一覧表
要約：橋本市は移住・定住系の補助が手厚く、条件が合えば複数制度の併用も視野に入ります。
| 制度名 | 対象 | 補助額・上限 | 期間・締切 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 空き家お試し暮らし・移住応援補助金 | わかやま住まいポータルサイトまたは橋本市空家バンク登録物件を賃貸・購入した移住者（転入前2年間に市の住民登録がないこと等） | 賃貸：最大16万円（家賃1/2・月上限4万円×3か月＋仲介手数料1/2・上限4万円）／購入：最大20万円／40歳未満の若年夫婦は10万円加算 | 賃貸は令和5年4月1日〜令和9年3月31日の契約、購入は令和4年4月1日〜令和9年3月31日の登記完了が対象。受付は令和10年3月31日まで | シティプロモーション課 0736-33-6106 |
| 転入夫婦新築住宅取得補助金 | 令和4年4月1日以降に夫婦双方が転入し、市内に新築住宅を取得した夫婦。申請時にいずれかが40歳未満・市税完納 | 30万円（地域通貨5万円分を含む） | 登記は令和4年4月1日〜令和9年3月31日。受付は令和10年3月31日まで | シティプロモーション課 交流定住係 0736-33-6106 |
| 結婚新生活支援補助金 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満の世帯（令和8年度） | 経費別上限（実支出額との低い方）：住宅購入費30万円、家賃・敷金・礼金・仲介手数料 各5万円、共益費1万円、転居費用10万円 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | シティプロモーション課 0736-33-6106 |
| 移住支援金（東京圏からの移住） | 東京23区在住・在勤等の要件を満たし橋本市へ移住し、県のマッチングサイト掲載求人への就業等の要件を満たす者。要事前相談 | 世帯100万円・単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算（橋本市公式・令和8年度） | 移住後1年以内に申請（要事前相談） | シティプロモーション課 0736-33-6106 |
| 空家等対策推進助成金（除却） | 特定空家等に該当し、敷地・建物の所有関係や接道・狭小地などの条件に当てはまる除却 | 除却工事費の4/5・1件あたり最大60万円 | 令和8年度一次受付：令和8年7月1日〜7月31日。二次受付は7月31日午前9時から | 建築住宅課 0736-33-1115 |
| 住宅耐震改修補助金（令和8年度） | 市の耐震診断で評点1.0未満と判定された個人所有の住宅 | 工事費の40%（上限57万5千円）＋設計費含む合算分（上限74万1千円）で最大合計131万6千円 | 令和8年10月30日（金）17:15まで。募集5戸・先着順。工事完了は令和9年2月26日まで | 建築住宅課 0736-33-1115 |
公式：橋本市 移住後に使える補助金／橋本市 空家等の助成制度／内閣官房・内閣府 移住支援金
【農林業向け】農業振興条例関連事業補助金の主なメニュー
要約：橋本市の農業補助は条例に基づく14メニューがあり、認定農業者・認定新規就農者が優遇されます。
橋本市は市独自の「農業振興条例」を持ち、その関連事業として市内の農業者向け補助メニューを一本のページにまとめています。主なものは次のとおりです。
| メニュー | 対象 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 県農産物産地化補助金活用促進事業 | 県補助事業の交付決定を受けた市内在住の農業者 | 県補助金の1/2相当（実質1/6）・上限100万円 |
| 経営継承支援事業 | 認定新規就農者（61歳以下、年間150日以上かつ1,500時間以上従事） | 市50万円＋県50万円 |
| 収入保険・果樹共済加入事業 | 市内農業者で共済加入者 | 共済掛金および賦課金の1/3 |
| 農業用機械導入支援事業 | 認定農業者・認定新規就農者 | 対象経費の1/3・上限50万円 |
上記以外にも10メニュー前後が掲載されています。申請期間は各メニューで異なり、公式ページ本文には年度・締切の明記がない項目があります。着手前に農林振興課へ電話で確認してください。
注目制度1：小規模事業者持続化補助金は橋本商工会議所への相談が必須
要約：国の持続化補助金は「経営計画を作り、商工会議所の確認を受ける」ことが申請条件で、橋本市内の事業者は橋本商工会議所が相談先です。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者がチラシ・ホームページ・看板・展示会出展などの販路開拓に使える国の制度です。令和8年度は一般型・通常枠の第20回公募が実施されており、締切は令和8年12月15日です。
補助率は2/3、上限は通常枠で50万円です。インボイス特例や賃金引上げ枠などで上限が引き上がる場合があります。審査があり、申請すれば必ず採択される制度ではありません。
申請には商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。橋本市の中心部は橋本商工会議所（橋本市市脇1-3-18、電話0736-32-0004）の管轄です。相談方法は同所の公式サイトでご確認ください。旧高野口町など商工会管轄地域の事業者は、和歌山県商工会連合会の案内に従い最寄りの商工会へ相談してください。
公式：橋本商工会議所／和歌山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
注目制度2：橋本市の新商品開発・販路開拓等支援補助金（EC構築・展示会）
要約：橋本市独自の事業者向け補助で、ECサイト構築・新商品開発・展示会出展など小口で使いやすいのが特徴です。
橋本市の産業振興課が所管する制度で、市内の中小企業者等による新商品の開発や販路開拓、市の魅力PRに要する経費の一部を補助します。メニューは「新商品開発・改良事業」「販路開拓事業」「ECサイト構築事業」「展示会・商談会出展」などに分かれています。
ECサイト構築事業は、自社型ECサイトの構築・改良またはモール型ECへの自社ページ構築が対象で、補助率1/2以内・1回あたり上限20万円・1年度1回限りです（令和8年度。受付期間は令和8年4月6日〜令和9年1月29日）。
国の持続化補助金と比べて金額は小さいものの、経営計画書の作成負担が軽く、市内事業者だけが対象なので競争率の面でも取り組みやすい制度です。ホームページ制作やネットショップ開設を検討中の橋本市の事業者は、まずこの制度から検討する価値があります。
注目制度3：空き家お試し暮らし・移住応援補助金は最大30万円
要約：空家バンク登録物件の賃貸・購入で最大20万円、若年夫婦なら10万円加算で最大30万円が受け取れます。
橋本市への移住を検討している方に最も使いやすいのがこの制度です。対象は「わかやま住まいポータルサイト」または「橋本市空家バンク」に登録された物件を賃貸または購入した方で、転入前2年間に橋本市の住民登録がないことが条件です。
- 賃貸：家賃の1/2（月上限4万円）を3か月分＋仲介手数料の1/2（上限4万円）で最大16万円。最初の賃貸借契約日から1年以内に申請
- 購入：最大20万円。所有権登記完了後1年以内に申請
- 若年夫婦加算：40歳未満の夫婦は10万円加算
対象となる契約・登記の期限は令和9年3月31日までです。空家バンクに載っていない物件は対象外なので、物件探しの段階で登録の有無を確認してください。
橋本市の補助金申請に共通する手順と落とし穴
要約：「着手前に申請」「市税完納」「1年度1回」の3点を外すと、要件を満たしていても受け取れません。
- 制度の公式ページで年度と受付期間を確認する。古い年度のページが検索上位に残っていることがあります。
- 窓口に事前相談する。移住支援金・持続化補助金は事前相談や商工会議所の確認が必須です。
- 交付申請書を提出し、交付決定を待つ。多くの市制度は交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。
- 事業を実施し、領収書・写真・成果物を保存する。
- 実績報告を提出し、確定後に補助金が振り込まれる（後払いが原則）。
よくある落とし穴は次の3つです。
- 市税の滞納：ほぼ全ての橋本市制度で「市税等を完納していること」が条件です。
- 先着順・戸数制限：耐震改修補助は募集5戸の先着順です。締切日より前に枠が埋まることがあります。
- 併用制限：同じ経費に国と市の補助金を重ねて受けることは原則できません。どちらを使うか先に決めましょう。
橋本市の補助金窓口一覧（担当課・電話番号）
要約：制度ごとに窓口が違います。迷ったら制度名を伝えて代表電話から回してもらいましょう。
| 窓口 | 担当する制度 | 電話 |
|---|---|---|
| 橋本市 経済推進部 産業振興課 | 新商品開発・販路開拓等支援補助金、利子補給補助金、創業支援、セーフティネット認定 | 0736-33-1247（産業支援係） |
| 橋本市 経済推進部 シティプロモーション課 | 空き家移住応援、転入夫婦新築、結婚新生活、移住支援金 | 0736-33-6106（直通） |
| 橋本市 建設部 建築住宅課 | 空家等対策推進助成金、住宅耐震改修補助金 | 0736-33-1115 |
| 橋本市 経済推進部 農林振興課 | 農業振興条例関連事業補助金 | 0736-33-6113 |
| 橋本商工会議所 | 小規模事業者持続化補助金の相談・様式4発行、経営相談 | 0736-32-0004 |
よくある質問
橋本市の補助金は個人事業主でも申請できますか？
できます。小規模事業者持続化補助金は個人事業主が主な対象ですし、橋本市の利子補給補助金も「市内に住所を有し同一事業を1年以上営む者」として個人を含みます。ただし市税完納などの条件は法人と同じです。
ホームページ制作に使える橋本市の補助金はありますか？
国の小規模事業者持続化補助金（第20回公募ではウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円・税込で、単独申請は不可）と、橋本市の新商品開発・販路開拓等支援補助金のECサイト構築事業が候補です。同じ経費への併用はできないため、金額と要件を比べて選んでください。
移住支援金と空き家移住応援補助金は両方もらえますか？
制度上は別々の補助金ですが、移住支援金は東京圏からの移住と就業要件が必要で、空き家移住応援補助金は空家バンク登録物件の契約が必要です。両方の要件を満たす場合の併用可否はシティプロモーション課へ事前に確認してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
原則として事業完了後の実績報告を経てからの後払いです。工事や制作の代金は一度自己資金で立て替える必要があるため、資金繰りは利子補給補助金や公庫融資と組み合わせて考えるのが現実的です。
令和8年度の募集がまだ出ていない制度はどうすればよいですか？
前年度の条件を参考に準備を進めつつ、市公式サイトの該当ページを月1回程度確認してください。市の制度は4月上旬に受付開始となるものが多く、予算がなくなり次第終了します。
この記事は2026年9月23日時点の公式情報に基づきます。最新の募集状況・金額は各制度の公式ページでご確認ください。