この記事は2026年9月26日時点の公式情報に基づきます(令和8年度/2026年度)。制度は年度途中で変更・終了することがあるため、申請前に必ず各公式ページでご確認ください。
「和歌山県すさみ町で使える補助金や助成金、結局どれが自分に当てはまるのか分からない」。南紀の海沿いで宿や飲食店を営む方、空き家を直して移住しようとしている方から、よく聞く声です。
すさみ町の制度は町公式サイトの「くらし」「しごと」「移住・定住」に分かれて掲載され、国の持続化補助金は事務局サイト、県の移住支援金は和歌山県のサイトと、情報が5つ以上のサイトに散らばっているのが実態です。探すだけで半日つぶれ、締切を見落とせば次の機会は1年後という制度もあります。
- 事業者向けの本命は国の小規模事業者持続化補助金(第20回:補助上限50万円・補助率2/3、申請受付2026年11月5日〜12月15日17時、様式4発行締切12月4日)。窓口はすさみ町商工会(0739-55-2293)です。
- 住民向けは町独自の「定住支援事業補助金」(新築は建築費の1/10・上限100万円、空き家改修は2/3・上限50万円)と、東京圏からの移住者向け和歌山県移住支援金(世帯100万円・単身60万円)。
- 農林業は紀州材で建てる住宅支援事業補助金(最大30万円)と農業生産振興対策事業補助金(苗木購入・獣害防止施設などが事業費の50%以内)が町独自の制度。入口は産業振興課です。
この記事では、令和8年度(2026年度)にすさみ町で使える制度を事業者向け/住民向け/農林漁業向けの3つの一覧表にまとめ、注目3制度の要件と金額、申請の共通手順、よくある質問を公式情報だけで整理しました。
最後に、申請で最も多いつまずき「契約・着工の後に申請してしまい対象外になる」を防ぐチェックポイントも載せています。

和歌山県すさみ町の補助金・助成金一覧【令和8年度(2026年度)】
この章の要約:すさみ町で公式に確認できた制度を、事業者・住民・農林漁業の3分類で一覧化します。上限額が公式ページに載っていないものは「要綱で確認」と記載しています。
事業者向け(小規模事業者・個人事業主・宿泊・飲食・小売)
| 制度名 | 対象 | 上限・補助率 | 締切・期間 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) | 商工会地区の小規模事業者(常時使用する従業員が商業・サービス業5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下) | 補助率2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)・上限50万円。インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円、両方で+200万円(第20回公募要領第8版) | 第20回:申請受付2026年11月5日〜12月15日17時(様式4発行の受付締切12月4日)。第19回は2026年4月30日で終了 | すさみ町商工会(周参見3911・0739-55-2293、様式4の発行) | 中小企業庁/商工会地区事務局 |
| セーフティネット保証制度(認定) | 売上減少等の要件を満たす町内中小企業者 | 保証制度のため補助金ではなく融資の信用保証 | 随時(認定要件ごと) | 産業振興課 0739-55-4805 | すさみ町 |
| 経営相談・専門家相談 | 町内事業者 | 無料(経営指導員の巡回・専門家相談) | 随時 | すさみ町商工会 | すさみ町商工会 |
住民向け(移住・空き家・結婚・住宅・環境)
| 制度名 | 対象 | 上限・補助率 | 締切・期間 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| すさみ町定住支援事業補助金(住宅新築) | 町民または町民となる方(住民票異動)。世帯全員が町税等の滞納なし | 建築費用の1/10(上限100万円) | 基準日(4月1日)以降に完成した新築。年度内申請 | 地域未来課 0739-55-4801 | すさみ町 |
| すさみ町定住支援事業補助金(空き家改修) | 町内の空き家を購入・賃借する方、または空き家所有者。県補助金の対象外の方 | 対象経費の2/3(上限50万円) | 基準日以降に工事完了。1人1回・1軒1回 | 地域未来課 0739-55-4801 | 同上 |
| すさみ町定住支援事業補助金(家財撤去) | 空き家改修と同じ基準 | 対象経費の10/10(上限8万円) | 同上 | 地域未来課 0739-55-4801 | 同上 |
| 和歌山県移住支援金(すさみ町分) | 東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた方で、就業・起業・テレワーク等の要件を満たしすさみ町へ移住 | 県の基準額:世帯100万円(18歳未満の帯同者1人につき100万円加算)、単身60万円。支援金額は市町村によって異なるため、すさみ町分は地域未来課でご確認ください | 転入後1年以内。予算上限で年度途中終了あり | 地域未来課 0739-55-4801 | 和歌山県 |
| 結婚新生活支援補助金 | 婚姻届出日に夫婦ともに39歳以下・夫婦の合算所得500万円未満(貸与型奨学金の返済額は控除)・夫婦とも町に住民登録 | 令和7年度要綱:1世帯30万円(婚姻届出日に夫婦とも29歳以下は60万円)。令和8年度分はすさみ町の公式サイト・交付要綱でご確認ください | 令和7年度分は令和7年1月1日〜令和8年3月31日の婚姻届出、令和7年4月1日〜令和8年3月31日の支払分が対象。令和8年度分の期間はすさみ町の公式サイト・交付要綱でご確認ください | 地域未来課 0739-55-4801 | すさみ町 |
| 個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金 | 自ら所有し居住する町内の戸建て専用住宅に自家消費型太陽光発電設備(10kW未満)・蓄電池(20kWh以下、太陽光と同時設置)を設置する個人 | 太陽光:7万円/kW・上限35万円/蓄電池:設備価格の1/3(14.1万円/kWhの1/3が上限)・上限47万円(令和8年度交付要綱) | 事業期間 令和8年5月22日〜令和9年1月4日 | 環境保健課 0739-55-4803 | すさみ町 |
農林漁業向け
| 制度名 | 対象 | 上限・補助率 | 締切・期間 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 紀州材で建てる住宅支援事業補助金 | 町内に自ら住む木造住宅を建築・改築する方(建売は対象外) | 建築:乾燥紀州材1立方メートルあたり2万円以内・最大30万円/リフォーム:使用面積20平方メートル以上・工事費50万円以上で定額5万円 | 申請年度内に工事完成 | 産業振興課 0739-55-4805 | すさみ町 |
| 林業機械導入補助制度 | 2026年9月26日時点で公式ページが確認できないため、対象者はすさみ町(産業振興課)の公式サイト・交付要綱でご確認ください | 補助額・補助率はすさみ町(産業振興課)の公式サイト・交付要綱でご確認ください | 実施状況・申請時期はすさみ町(産業振興課)の公式サイト・交付要綱でご確認ください | 産業振興課 0739-55-4805 | すさみ町 林業 |
| 農業生産振興対策事業補助金 | 農産物の生産事業を行う町内の農家・団体(土づくり推進、花木〈シキミ・ビシャコ〉・梅の植栽苗木購入、新品種導入試験、獣害防止施設設置など) | 土づくり・苗木購入・獣害防止施設:事業費の50%以内/新品種導入試験(団体):100%以内。国・県の補助がある事業は対象外。上限額の定めなし(予算の範囲内) | 年度ごと(予算の範囲内) | 産業振興課 0739-55-4805 | すさみ町例規集(交付規則) |
注目制度①:すさみ町定住支援事業補助金(新築上限100万円・空き家改修上限50万円)
この章の要約:町独自の3メニュー(新築・空き家改修・家財撤去)で、すさみ町に住む人・住む予定の人が使えます。基準日(4月1日)以降に完成した工事が対象で、業者施工分だけが対象経費です。
| 制度名 | すさみ町定住支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | すさみ町(地域未来課) |
| 対象者 | 町民または町民となる方(住民票の異動)。空き家改修・家財撤去は空き家所有者も対象。世帯全員が町税等を滞納していないこと、暴力団と無関係であること |
| 補助率・上限 | 住宅新築:建築費用の1/10(上限100万円)/空き家改修:対象経費の2/3(上限50万円)/家財撤去:対象経費の10/10(上限8万円) |
| 申請期間 | 基準日(4月1日)以降に完成した工事が対象。年度単位のため、令和8年度分は令和9年3月末までの完了が前提(詳細は窓口で確認) |
| 窓口 | すさみ町 地域未来課 電話 0739-55-4801 |
| 公式URL | すさみ町定住支援事業補助金 |
空き家改修メニューには「和歌山県の補助金の対象にならない方」という条件があります。県の空き家改修補助と重複しない設計のため、県制度を先に検討し、外れた場合に町制度を使う順番になります。
対象経費は業者施工の改修費に限られ、外構工事・電化製品の購入・その設置配線工事は対象外です。DIYで直した分も対象になりません。見積を業者からもらう段階で「補助金の対象経費」と「対象外」を分けて記載してもらうと、申請書類の作成が楽になります。
申請は1人(1世帯)につき1回、1軒につき1回です。改修と家財撤去は別メニューなので、同じ空き家で「家財撤去8万円+改修50万円」を組み合わせられるかは、地域未来課に事前確認してください。

注目制度②:和歌山県移住支援金(世帯100万円・単身60万円、すさみ町も対象)
この章の要約:東京圏からすさみ町へ移住し、県のマッチングサイト経由の就業や起業・テレワーク等の要件を満たすと、県と町が共同で支援金を支給します。転入後1年以内の申請が期限です。
支給額は世帯100万円(18歳未満の帯同者1人につき100万円加算)、単身60万円が県の基準額です(和歌山県は「支援金額は市町村によって異なります」と注記しているため、すさみ町分の金額は地域未来課でご確認ください)。たとえば夫婦と子ども1人の3人世帯なら、要件を満たせば200万円が上限となります。
対象になるのは、東京23区に住んでいた方、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に住み東京23区へ通勤していた方です。移住先での就業は、県が運営する求人サイト「はたらコーデわかやま」に掲載された対象法人への就職、起業支援事業の活用、テレワーク等のいずれかを満たす必要があります。
和歌山県は「予算の範囲内で実施するため、申請の状況により年度途中で終了する場合がある」と明記しています。年度末(2月〜3月)は受付終了の可能性が高いため、令和8年度中の移住を予定しているなら、転入と同時に地域未来課へ相談するのが安全です。すさみ町の問い合わせ先は地域未来課(0739-55-4801)です。
定住支援事業補助金(町)と移住支援金(県)は目的が異なるため、要件を満たせば両方の申請を検討できます。ただし併用の可否は年度の要綱によるため、窓口で確認してください。
注目制度③:小規模事業者持続化補助金(すさみ町商工会が窓口・第20回は2026年12月15日締切)
この章の要約:すさみ町の事業者が販路開拓(チラシ・ホームページ・看板・設備)に使える国の制度です。申請には商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必須で、公募締切より前に様式4の発行締切があります。
直近の第19回公募は、2026年1月28日に公募要領が公開され、2026年4月30日17時に申請受付が終了しました。様式4の発行受付締切は2026年4月16日と、申請締切の2週間前に設定されていました。第20回公募は2026年5月27日に公募要領(第8版)が公開済みで、申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時、様式4発行の受付締切は12月4日です(予定は変更される場合があります)。補助上限は50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円)、補助率は2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)。補助事業の実施期間は交付決定日から2028年3月31日までです。
すさみ町は商工会地区にあたるため、事務局は「商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局」、地元窓口はすさみ町商工会(西牟婁郡すさみ町周参見3911・電話0739-55-2293)です。商工会は経営指導員が巡回相談を行っており、経営計画書の作成段階から相談できます。
第20回は様式4の発行締切(12月4日)が申請締切の11日前で、受付締切以降の発行依頼は理由を問わず受け付けられません。受付開始(11月5日)を待たず、今すぐ商工会へ連絡し、経営計画書の骨子を持って相談日を押さえるのが実務上の最短ルートです。
対象経費の考え方は公募要領で細かく定められています。ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として補助金交付申請額の上限30万円(税込)・この経費だけでの申請は不可など、経費区分ごとに制限があるため、見積は経費区分ごとに分けて取ってください。

すさみ町で補助金を申請する共通手順(5ステップ)
この章の要約:町・県・国のどの制度でも、流れは「事前相談→交付申請→交付決定→契約・着工→実績報告→入金」です。交付決定前に契約・着工すると対象外になる制度が大半で、これが最多のつまずきです。
- 窓口で事前相談:町制度は地域未来課(移住・住宅・結婚)/産業振興課(農林業・紀州材)/環境保健課(太陽光)へ電話。国の持続化補助金はすさみ町商工会へ。要件・年度予算の残り・必要書類を確認します。
- 見積・書類を揃える:業者見積は対象経費と対象外経費を分けて記載。町税等の滞納がないことの確認(納税証明)、住民票、工事の図面・写真が求められるのが一般的です。
- 交付申請(契約・着工前):申請書・見積・添付書類を提出。持続化補助金は電子申請で、事前にGビズIDプライムの取得(発行に数週間)が必要です。
- 交付決定後に契約・着工:決定通知を受け取ってから契約・発注します。工期は年度内(多くは3月末)に完了させます。
- 実績報告→入金:完了後に領収書・完了写真を付けて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます(後払いのため、いったん全額の自己資金が必要です)。
- 着工後の申請:定住支援事業補助金は「基準日以降の完成」が条件ですが、申請前の契約・着工が認められるかは窓口で必ず確認してください。
- 滞納:世帯全員の町税等に滞納があると対象外です。
- 年度予算切れ:県移住支援金は年度途中終了の明記あり。夏までの申請が安全です。
- 対象外経費の混在:外構・家電・DIYは対象外。見積の分離が必須です。
よくある質問
この章の要約:すさみ町の補助金について窓口に多い疑問を、公式情報の範囲で答えます。
すさみ町に住民票がなくても空き家改修補助は申請できますか?
定住支援事業補助金の空き家改修・家財撤去メニューは「町民または町民となる方、または空き家所有者」が対象です。町外在住の空き家所有者も対象に含まれる記載ですが、和歌山県の補助金の対象外であることが条件になります。転入予定の方は住民票異動のタイミングも含めて地域未来課にご相談ください。
個人事業主(民宿・飲食店)でも持続化補助金は使えますか?
小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主のどちらも対象で、業種ごとの従業員数要件(商業・サービス業は5人以下など)を満たす小規模事業者が申請できます。すさみ町は商工会地区のため、すさみ町商工会で様式4を発行してもらう必要があります。商工会の会員でなくても相談・申請は可能ですが、公募要領で最新の要件をご確認ください。
県の移住支援金と町の定住支援事業補助金は両方もらえますか?
制度の目的が異なる(移住支援金は就業・起業を伴う移住、定住支援事業補助金は住宅の新築・改修)ため、要件を満たせば両方の申請を検討できます。ただし、定住支援事業補助金の空き家改修は「県補助金の対象外の方」が条件のため、県の空き家関連補助との重複は認められません。併用の可否は年度の交付要綱に基づき、地域未来課で確認してください。
補助金はいつ振り込まれますか?
町・県・国いずれも原則として実績報告後の後払いです。工事や仕入れの代金はいったん自己資金で全額支払う必要があるため、資金繰りは補助金の入金を待たない前提で組んでください。融資が必要な場合は、すさみ町のセーフティネット保証認定や商工会の融資相談も選択肢です。
令和8年度の予算が残っているか、どう確認すればいいですか?
公式サイトに残額は掲載されないため、窓口へ電話するのが最も確実です。地域未来課(0739-55-4801)、産業振興課(0739-55-4805)、環境保健課(0739-55-4803)に「令和8年度の受付状況」を聞けば、その時点の受付可否が分かります。
まとめ:和歌山県すさみ町の補助金は「窓口3課+商工会」から動く
- 住民向けの中心はすさみ町定住支援事業補助金(新築1/10・上限100万円/空き家改修2/3・上限50万円/家財撤去10/10・上限8万円)。窓口は地域未来課。
- 東京圏からの移住は和歌山県移住支援金(県基準額:世帯100万円+18歳未満1人100万円加算、単身60万円。町分は地域未来課で確認)。転入後1年以内・年度途中終了あり。
- 事業者は小規模事業者持続化補助金。第20回は申請受付2026年11月5日〜12月15日17時(様式4締切12月4日)、上限50万円・補助率2/3。今すぐ商工会へ。
- 農林業は紀州材住宅(最大30万円)・農業生産振興対策事業補助金(事業費の50%以内)を産業振興課で。
- どの制度も交付決定前の契約・着工は原則NG、後払い、年度内完了が共通ルール。
すさみ町の制度は数こそ多くありませんが、住宅・移住系は町独自の上限額が明確で使いやすい設計です。まずは自分が「事業者/住民/農林業」のどこに当たるかを決め、該当する課へ1本電話することから始めてください。
この記事は2026年9月26日時点の公式情報(すさみ町・和歌山県・中小企業庁・商工会地区事務局・すさみ町商工会)に基づきます。金額・要件は年度や公募回で変わるため、申請前に必ず公式ページと交付要綱をご確認ください。
