令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業 完全ガイド｜補助率・対象機器・申請の全体像

介護人材の確保が年々難しくなるなか、見守りセンサーや介護記録ソフト、移乗支援ロボットなどの「介護テクノロジー」を、公費で最大8割前後の補助を受けながら導入できるのが「介護テクノロジー導入支援事業」です。国（厚生労働省）が地域医療介護総合確保基金等で財源を確保し、各都道府県が公募・交付を行う仕組みで、かつての「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化された現在の主力メニューです。

本記事では、施設長・事務長・法人本部のDX担当者の方向けに、令和8年度（2026年度）の補助率・上限額・対象9分野・申請の流れ・落とし穴を、厚生労働省の実施要綱と都道府県の公募情報（一次情報）に基づいて整理します。

介護テクノロジー導入支援事業とは｜制度の全体像

国が財源を確保し、都道府県が公募する「間接補助」の仕組み

介護テクノロジー導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源とする都道府県実施の補助事業です。基金の負担割合は国2/3・都道府県1/3で、事業所は都道府県に申請し、都道府県から補助金の交付を受けます。厚生労働省の実施要綱では、事業の目的を「介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備」と定めており、職場環境の改善・生産性向上のための投資支援という位置づけです（出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」）。

かつては「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」という2本立てのメニューでしたが、現在は「介護テクノロジー導入支援事業」として統合され、①介護ロボットの導入支援、②ICT等の導入支援、③複数機器を組み合わせるパッケージ型導入支援、④導入と一体的に行う業務改善支援、の4つの柱で構成されています。さらに近年は補正予算による上乗せ（令和6年度補正「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」200億円など）が続いており、令和8年度についても、基金に加えて令和7年度補正予算を財源とする集中支援が講じられていると報じられています（シルバー産業新聞ケアニュース等）。財源構成は年度ごとに変わるため、事業所側は「自分の県の今年度の公募要領」を起点に確認するのが確実です。

対象となる事業所の範囲は広い

国の実施要綱上、対象は介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（特養・老健・介護医療院などの施設系はもちろん、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含む）に加え、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも含まれます。「うちは在宅系だから対象外だろう」という思い込みで機会を逃している法人が少なくありませんが、訪問系・居宅系こそ介護ソフトやケアプランデータ連携の補助メニューが手厚く用意されています。ただし、都道府県によって当該年度の重点対象や優先順位（例：見守り機器優先、初導入の事業所優先など）が設定される場合があるため、この点も公募要領での確認が必要です。

対象機器｜「介護テクノロジー利用の重点分野」9分野と機器の例

補助対象となる介護ロボットは、厚生労働省と経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当することが要件です。この重点分野は令和6年6月の改訂で「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野が追加され、9分野16項目に拡大されました（出典：厚生労働省・経済産業省 令和6年6月28日公表）。

分野	項目	機器の例（導入イメージ）
① 移乗支援	装着型／非装着型	パワーアシストスーツ、リフト型移乗支援機器など。職員の腰部負担軽減・移乗介助の省力化を目的とする機器
② 移動支援	屋外／屋内 等	歩行アシストカート、施設内移動をサポートする機器など
③ 排泄支援	排泄物処理／排泄予測・検知 等	排泄予測デバイス、自動排泄処理装置など。排泄介助業務の効率化を目的とする機器
④ 見守り・コミュニケーション	施設／在宅／コミュニケーション	ベッドセンサー・シート型センサー等の見守り機器、インカム、コミュニケーション機器。夜間巡視業務の効率化の中心分野
⑤ 入浴支援	入浴支援	浴槽への出入りを支援する機器など。入浴介助の負担軽減を目的とする機器
⑥ 介護業務支援	介護業務支援	介護記録ソフト（記録・情報共有・請求を一気通貫で処理できるもの）、タブレット端末、バックオフィスソフト等
⑦ 機能訓練支援（令和6年追加）	機能訓練支援	機能訓練業務（計画作成・実施・記録）を支援する機器・システム
⑧ 食事・栄養管理支援（令和6年追加）	食事・栄養管理支援	食事量の記録・栄養管理業務を支援する機器・システム
⑨ 認知症生活支援・認知症ケア支援（令和6年追加）	認知症生活支援・認知症ケア支援	認知症ケアに関わる職員業務を支援する機器・システム

※項目の正式な定義文は厚生労働省・経済産業省の公表資料（改訂後の重点分野定義）をご確認ください。個別の製品が対象になるかは、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が原則補助対象とされており（国の実施要綱より。TAIS未掲載機器も都道府県判断で対象になり得ます）、最終的には各都道府県の判断となります。

ICT側の対象経費は幅広く、国の実施要綱では①介護ソフト（新規導入だけでなく、ケアプランデータ連携標準仕様やLIFE標準仕様に対応するための既存ソフトの改修費も対象）、②タブレット・インカム等の情報端末、③Wi-Fiルーター等の通信環境機器（購入・設置費。通信費は対象外）、④クラウド利用料・保守サポート費、⑤勤怠管理・シフト作成・電子契約・AIケアプラン作成支援等のバックオフィスソフト、まで認められています。

補助率と上限額｜国の基準と都道府県の実例

国の実施要綱が定める基準（ベースライン）

国の実施要綱では、補助率は「4分の3を下限に都道府県が設定した率」（見守りセンサー・インカム等ICT機器・介護記録ソフトの3点活用、人員体制の効率化、職員の負担軽減の取組予定などの要件を満たす場合）、それ以外は「2分の1を下限に都道府県が設定した率」とされています。上限額（基準額）は次のとおりです。

対象	補助上限（基準額）
介護ロボット：移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援	100万円／1機器（台数は都道府県が必要と認める台数）
介護ロボット：上記以外（見守り・排泄支援等）	30万円／1機器
ICT（介護ソフト・端末・クラウド・バックオフィスソフト等の合計）	職員数1〜10名：100万円／11〜20名：150万円／21〜30名：200万円／31名以上：250万円（利用人数等で金額が変動しない契約は一律250万円）
パッケージ型導入（複数テクノロジーの組み合わせ＋見守り機器の通信環境整備）	400万〜1,000万円の範囲で都道府県が設定
導入と一体的に行う業務改善支援（第三者コンサル等・原則必須）	45万円

出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和7年度版・厚生局掲載）および厚生労働省 予算概要資料。機器等と一体的に使用するPC・タブレットは1台あたり10万円以内、同一目的での複数機種導入は1機種限り、といった細則もこの要綱に定められています。なお補正予算メニューでは、介護事業所の協働化・大規模化支援（1グループあたり上限1,200万円）や、導入支援と協働化支援を併せて実施する場合に公費負担が4/5となる特例等も措置されています（厚生労働省 令和6年度補正予算資料）。

令和8年度・都道府県の実例（一次情報で確認できたもの）

実際の補助率・上限・受付方式は都道府県ごとに差があります。令和8年度の公式ページで確認できた実例を挙げます（2026年7月7日時点）。

都道府県	令和8年度の内容（確認できた範囲）
千葉県	介護テクノロジー定着支援事業費補助金。補助率4/5（税抜対象経費）。介護ソフトは職員数に応じ最大250万円、パッケージ型は上限1,015万円、導入支援は1事業所あたり最大1,000万円。事前協議 2026年6月10日〜7月13日17時、交付申請は8月頃、実績報告の最終締切は2027年1月15日。2026年4月1日より前の導入は対象外
東京都	「次世代介護機器導入促進支援事業」として都独自の枠組みで実施（窓口：東京都福祉保健財団）。導入支援・導入推進・パッケージ型の3類型で、事業計画書の提出期限は2026年7月31日必着。機器の購入・リース契約は採択（補助内示）の翌日以降が条件。参考：令和7年度は導入支援が補助率3/4、導入推進が7/8又は3/4で募集
大阪府	介護テクノロジー導入支援事業補助金。事前エントリー制（2026年5月25日17時〜7月13日17時）で、セミナー受講→事前エントリー→抽選→交付申請という流れ。TAISで「介護テクノロジー」として選定された機器等が補助対象
兵庫県	介護業務における介護テクノロジー導入支援事業。まず申請見込額調査書の提出（2026年7月6日17時締切）を経て本申請へ進む方式。詳細は実施要綱（案）で公表

※上記は各公式ページの記載を2026年7月7日に確認したものです。締切・方式は変更される場合があります。業界紙の集計では、2026年7月上旬時点で福島・群馬・千葉・東京・富山・福井・京都・和歌山・山口・熊本・沖縄など多数の都道府県が受付中または受付開始済みと報じられています（ケアニュース調べ）。

申請の流れ｜事前協議から効果報告まで7ステップ

名称や順序は都道府県で多少異なりますが、標準的な流れは次の7ステップです。千葉県のように「事前協議→交付申請」の2段階を取る県、大阪府のように「セミナー受講→事前エントリー→抽選」を挟む県があります。

ステップ	やること・ポイント
STEP1 情報収集	所在地の都道府県の公募ページ・公募要領を確認。年度当初（4〜6月）に要綱発出→5〜8月に公募開始が近年のパターン。都道府県の介護生産性向上総合相談センターへの相談も要綱上推奨されている
STEP2 課題整理と機器選定	厚労省の生産性向上ガイドライン等を参考に自事業所の課題を抽出し、対象機器（TAIS掲載か、重点分野該当か、介護ソフトなら一気通貫要件・ケアプランデータ連携標準仕様対応か）を確認。メーカー・販売店から見積書を取得
STEP3 事前協議・エントリー	県指定の様式で事前協議書・見込額調査書・エントリーを提出。この段階で予算枠の配分や抽選が行われる県が多い
STEP4 交付申請	業務改善計画（課題・導入機器・期待する業務改善効果・賃金還元方針）を添えて申請。SECURITY ACTION（IPA）の宣言、施設系サービスは安全・負担軽減検討委員会の設置、在宅系はケアプランデータ連携システムの利用開始など、要綱上の補助要件を満たしておく
STEP5 交付決定→発注・導入	交付決定（または採択・内示）の後に契約・発注・導入するのが大原則。年度内（多くの県で1〜2月まで）に納品・支払いまで完了させる必要がある
STEP6 実績報告→補助金受領	領収書・納品書・写真等を添えて実績報告→県の額確定→振込。補助金は原則精算払い（後払い）のため、いったん全額を立て替えるキャッシュフローを想定しておく
STEP7 効果報告（翌年度〜）	国の要綱では、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果の報告が求められる。LIFEによる情報収集や国の効果検証事業への協力も要件

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