カテゴリー: 補助金・制度

「介護ロボットや見守り機器を導入したいけれど、費用が重くて踏み切れない」——兵庫県内で特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護などを運営する事業者の方から、こうした声をよく耳にします。実は、機器導入費の大部分を公費でまかなえる制度が毎年動いており、令和8年度（2026年度）も兵庫県 介護業務における介護テクノロジー導入支援事業として実施されています。意外に思われるかもしれませんが、この補助は「もうかっている施設のためのもの」ではなく、人手不足で疲弊している現場ほど活用してほしい——という趣旨で設計された生産性向上支援です。この記事では、兵庫県の公式ページと国（厚生労働省）の実施要綱、テクノエイド協会の情報をもとに、対象機器・補助率・上限額・締切・申請の流れ・神戸市など政令市の扱い・よくある不採択理由までを、他サイトにはない「締切逆算表」「補助額の計算例」も交えて整理します。制度は年度途中でも更新されるため、実際の申請前には必ず兵庫県の公式ページと交付要綱で最新情報をご確認ください。

制度の概要——国の事業を兵庫県が窓口となって実施する

結論から言えば、この補助金は国が予算を確保し、兵庫県が窓口となって県内の介護事業所へ交付する仕組みです。介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）は、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源として全国で実施されており、各都道府県が地域の実情に合わせて公募・交付を行います。したがって、補助率や上限額・締切・申請方法は都道府県ごとに細部が異なります。兵庫県では「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」という名称で、県内事業所等の生産性向上による職場環境の改善を目的に、機器導入経費の一部を補助しています。

国と都道府県で役割が分かれている点、そして「全国共通の枠組みの上に、県ごとのローカルルールが乗っている」という構造を先に押さえておくと、公募資料が格段に読みやすくなります。全国共通の仕組みと都道府県ごとの違いは介護テクノロジー補助金の完全ガイドで詳しく整理しています。制度全体の位置づけや年度ごとの変更点は介護テクノロジー導入支援事業の全体像もあわせてご覧ください。

兵庫県方式の特徴：「申請見込額調査（必須）→本申請」の2段階

兵庫県の大きな特徴は、本申請の前に「申請見込額調査」への回答が必須要件になっている点です。これは県が全体の需要額を把握して予算を配分するための事前調査で、令和8年度は令和8年6月3日から7月6日（月）17時まで受け付けられました（すでに受付終了）。この見込額調査に回答していないと本申請に進めないため、翌年度以降に活用を検討する事業者は「春先の見込額調査を逃さない」ことが最重要ポイントになります。

見込額調査の後、本申請は令和8年9月上旬頃から順次案内される予定とされています。大阪府のような公開抽選型の事前エントリー制とは異なり、兵庫県は「見込額調査で全体像を把握 → 本申請で正式受付」という流れです。隣接する大阪府の事前エントリー制と比べたい方は大阪府の介護補助金もご参照ください。

神戸市など政令市・中核市の事業所の扱い

介護施設の「機器導入補助」については、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市など政令市・中核市の事業所も含めて、兵庫県が一括して窓口となる運用です。都道府県によっては政令市が独立して同種の導入補助を実施する例もありますが、兵庫県の介護テクノロジー導入支援事業は県が県内全域を対象に募集しているため、神戸市内の事業所も県の見込額調査・本申請の枠組みで申請します。

ここで混同しやすいのが、神戸市が別に設けている「介護テクノロジー導入促進 技術・サービス開発・実証支援補助金」です。名称が似ていますが、これは主に機器やサービスを開発する事業者（メーカー・スタートアップ等）が、開発・実証を行う際の支援という位置づけとされており、介護施設が既製品を導入するための補助（本記事で扱う県事業）とは目的が異なります。「施設として機器を入れたい」場合は県事業、「自社で介護テクノロジーを開発・実証したい」場合は神戸市の開発・実証支援、というすみ分けで理解しておくと安全です。神戸市独自制度の対象可否は市の公式案内で必ずご確認ください。

対象となる事業所・対象機器（TAIS掲載が基本要件）

対象は「兵庫県内で介護サービスを提供する事業所・施設」、対象機器は原則としてTAISに『介護テクノロジー』として掲載された機器等です。まずは自施設が対象になるか、導入予定の機器がTAISに載っているかを確認するところから始めましょう。

対象となる事業所

補助の対象となるのは、介護保険施設、介護保険法にもとづく介護サービス事業所、老人福祉法にもとづく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの施設サービスから、訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの在宅系サービス、地域密着型サービスまで幅広く含まれます。年度によって細かな対象要件が変わることがあるため、自施設のサービス種別が対象かどうかは公募案内で確認してください。一般に、次のような点が論点になりやすいので注意しましょう。

• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は、「特定施設入居者生活介護」等の指定を受けているかどうかで扱いが分かれることが多い
• 障がい福祉サービス事業所は、介護保険の事業とは別制度のため対象外となるのが一般的
• 申請時点で指定・許可を受け、実際にサービスを開始していることが前提

対象となる機器等（見守り・移乗・入浴・ICT・介護ソフト）

対象機器の基本は、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器等です。導入を検討している製品がTAISに掲載されているかは、テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で確認できます。対象となる主な分野は次のとおりです。

• 移乗支援（装着型・非装着型のパワーアシスト等）
• 移動支援（屋内・屋外・装着型）
• 排泄支援（排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援）
• 入浴支援
• 見守り・コミュニケーション（施設・在宅の見守りセンサー等）
• 介護業務支援（インカム、記録・情報共有ソフト等）
• 機能訓練支援・食事栄養管理支援・認知症ケア支援 ほか

導入効果が実証されやすい見守りセンサー・インカム・介護記録ソフトは、近年とくに普及が重視されている領域です。機器選定で迷ったら、見守りセンサーの比較・選び方と介護記録ソフトの比較で、補助対象になりやすい製品の要件（ケアプランデータ連携・LIFE対応など）を先に把握しておくと、見積書の準備がスムーズになります。介護ソフトは「記録・情報共有・請求を一気通貫で行えること」「ケアプランデータ連携標準仕様に準拠していること」などが条件になりやすい点も押さえておきましょう。

補助率・上限額の一覧表（令和7年度実績の参考値）

令和7年度の兵庫県事業は、補助率4/5（80％）という手厚い水準で実施されました。ただし令和8年度の正式な補助率・上限額・区分は、記事作成時点で県の交付要綱として確定公表が確認できていないため、以下はあくまで令和7年度実績および国の標準額にもとづく参考値です。実際の申請では最新の交付要綱の数字を用いてください。

区分（令和7年度・参考）	上限額（基準額）	補助率
介護ロボット（移乗支援・入浴支援）	1台あたり100万円	4/5
介護ロボット（見守り・移動・排泄支援等 その他）	1台あたり30万円	4/5
ICT導入・介護ソフト（記録・情報共有・請求の一気通貫）	職員数に応じて100万〜250万円	4/5
パッケージ型導入支援（複数機器＋業務改善の一体導入）	上限1,000万円	4/5

ICT・介護ソフトの上限額は、事業所の職員数に連動して段階的に上がる設計が国の標準です。参考として、国の標準的な職員数区分を示します（兵庫県の令和8年度の区分・金額は交付要綱で確認してください）。

職員数（目安）	ICT・介護ソフトの上限額（国標準の目安）
1〜10名	100万円
11〜20名	150万円
21〜30名	200万円
31名以上	250万円

【兵庫県版・独自】補助額はいくら戻る？かんたん計算例

「補助率4/5」と言われても、実際の手出しがいくらになるのかはイメージしづらいものです。補助率4/5・上限額との比較（少ない方が採用）で計算した例を3パターン示します（消費税を除く経費で計算する前提。数値は令和7年度水準の試算であり、実際は最新要綱で確認）。

導入例	対象経費	計算	補助額（目安）／実質負担
見守りセンサー10台（1台20万円）	200万円	200万円×4/5＝160万円（1台上限30万円は超えない）	補助160万円／実質40万円
移乗支援ロボット1台（150万円）	150万円	上限100万円と150万円×4/5＝120万円を比較 → 少ない100万円	補助100万円／実質50万円
職員25名の施設に介護ソフト（250万円）	250万円	上限200万円（21〜30名）と250万円×4/5＝200万円 → 200万円	補助200万円／実質50万円

ポイントは、「補助率で計算した額」と「区分ごとの上限額」を比べて、少ない方が補助額になるという点です。高額な1台を入れるより、上限に収まる価格帯の機器を複数入れた方が補助率のメリットを取り切れるケースもあります。見積もりの段階で、この2つの比較をしておくと無駄がありません。

申請の流れと「締切逆算スケジュール」

兵庫県の申請は「見込額調査 → 本申請 → 交付決定 → 契約・導入 → 実績報告」という順で進みます。とくに見込額調査が春〜初夏に締め切られるため、逆算して動くことが採択の分かれ目になります。一般的な必要書類や申請実務の全体像は補助金申請の流れ・必要書類で詳しく解説しています。

ステップ	内容・時期（令和8年度）
STEP1：研修受講	県指定の「介護テクノロジー導入支援研修（基礎編）」を受講（令和7年度は管理者＋現場職員2名以上）。
STEP2：申請見込額調査	令和8年6月3日〜7月6日（月）17時（必須要件・受付終了）。導入予定機器と概算額を回答。
STEP3：見積書の準備	販売事業者から見積書を取得。対象外経費（通信費・保守費等）を含めない形で作成。
STEP4：本申請	令和8年9月上旬頃から順次案内予定。計画書・所要額調書等を添えて提出。
STEP5：交付決定	県の審査を経て交付決定通知。原則、この通知後に契約・発注。
STEP6：契約・導入・支払	機器を契約・納品・支払。年度内（おおむね翌年1〜3月まで）の完了が必要。
STEP7：実績報告・精算	実績報告書を提出し、額の確定後に補助金が交付（精算払い）。導入後の効果報告が求められる場合あり。

【兵庫県版・独自】締切から逆算する準備カレンダー

「気づいたら見込額調査が終わっていた」を防ぐために、7月上旬の見込額調査締切から逆算した準備スケジュールを独自にまとめました。翌年度に活用する場合の目安としてご活用ください。

時期の目安	やること
締切の3〜4か月前（2〜3月頃）	現場の課題を洗い出し、導入したい機器分野を決める。TAIS掲載製品を候補化。
締切の2か月前（4〜5月頃）	県の公募開始情報をチェック。指定研修の日程を確認し受講予約。
締切の1か月前（5〜6月頃）	複数社から見積を取得。概算額を確定し、社内稟議を通す。
締切直前（6〜7月上旬）	申請見込額調査に回答（必須）。回答漏れがあると本申請できない。
9月上旬〜	本申請の案内に沿って正式書類を提出。交付決定を待ってから発注。

兵庫県で押さえたい注意点・よくある不採択理由

せっかく準備しても、要件の見落としで不採択・対象外になるケースは少なくありません。ここでは、兵庫県事業でとくに問い合わせが多い論点と、つまずきやすいポイントを整理します。

1. 指定研修の未受講・受講人数不足

兵庫県では県指定の「介護テクノロジー導入支援研修（基礎編）」の受講が要件とされています。令和7年度は管理者に加えて現場職員2名以上の受講が求められました。研修は定員や開催回数に限りがあることが多く、申請直前に慌てると間に合わないことがあります。導入を決めたら早めに受講予約をしておくのが安全です。年度ごとに受講対象者・回数が変わる可能性があるため、最新の案内で確認してください。

2. 交付決定前に発注・契約してしまう（具体例に注意）

補助金の原則は「交付決定通知を受けてから契約・発注する」ことです。よくある失敗例として、次のようなケースがあります。

• 具体例A：営業担当に勧められ、交付決定前に発注書を出して機器を納品させた → 交付決定前の契約とみなされ対象外に。
• 具体例B：「早く使いたい」と先に支払いを済ませた → 支払日が交付決定前で、補助の対象経費と認められない。
• 具体例C：見積書の日付だけで安心し、正式契約のタイミングを管理していなかった → 契約書の締結日が交付決定前で不採択。

大阪府のように「年度当初以降の経費なら交付申請日前でも対象」とする運用の自治体もありますが、これはあくまで大阪府のローカルルールです。兵庫県の令和8年度の取り扱いは必ず交付要綱で確認し、原則は交付決定後に発注と考えて動きましょう。交付決定前に発注してしまうと、不採択になった場合はもちろん、採択されても対象外となり全額自己負担になるリスクがあります。

3. リース・クラウド（サブスク）の扱い

見守り機器や介護ソフトは、買い切りだけでなくリースやクラウド型（月額サブスクリプション）で導入するケースが増えています。これらも対象になり得ますが、次の点に注意が必要です。

• リースは契約期間を一定年数以上（例：満3年以上）に設定するよう求められることが多く、途中解約で返還が生じる場合がある
• クラウド・サブスクは補助対象になるのは当該年度分の利用料に限られるのが一般的で、翌年度以降の月額は自己負担
• 初期導入費用（初期設定・アカウント発行等）と月額利用料で対象範囲が分かれることがある

導入方式によって「どこまでが補助対象か」が変わるため、見積を取る際に初期費用・月額・保守費を分けて記載してもらうと、対象経費の判定がスムーズです。

4. 複数事業所・法人一括の申請

複数の事業所を運営する法人の場合、事業所ごとに上限額が設定されるのが基本です。つまり、5事業所を運営していれば、原則として各事業所が上限まで申請できる可能性があります。ただし、申請は法人でとりまとめて行うよう求められることが多く、事業所ごとの必要書類（見積・計画等）を揃える必要があります。手続きの負担は事業所数に比例して増えるため、優先度の高い事業所から段階的に進めるのも現実的です。台数上限は施設の定員や職員数・ライセンス数に連動する設計が一般的なので、「入れたい台数」と「上限」の両方を確認しておきましょう。

5. 他の補助金との併用

同一の機器について、本事業と他の補助金を重複して受けることはできません。一方で、対象経費が重複しなければ、IT導入補助金など別制度と組み合わせられる可能性があります（対象経費・対象機器が分かれている場合）。個別の可否は判断が難しいため、併用を検討する場合は必ず県の窓口に確認してください。「同じ機器に二重取り」は返還対象になり得るため、経費の切り分けを明確にしておくことが重要です。

6. よくある不採択・対象外パターンまとめ

• 申請見込額調査に回答していない（本申請の必須要件を満たさない）
• 指定研修を受講していない／受講人数が足りない
• 交付決定前に契約・発注・支払をしてしまった
• TAIS未掲載で、同等性の説明もできない機器を申請した
• 通信費・保守費・消耗品など対象外経費を含めて申請した
• 年度内に納品・支払が完了しなかった（納期遅延）

他県との比較・あわせて読みたい関連記事

補助率や上限額の基本枠は全国共通でも、申請方式・締切・要件は都道府県ごとに異なります。他県のやり方を知ると、兵庫県の位置づけがよく分かります。たとえば東京都の介護補助金は独自の上乗せや区市町村制度が絡み、大阪府の介護補助金はWeb事前エントリー・抽選型、愛知県の介護補助金もそれぞれ独自の運用です。複数県で事業を展開する法人は、県ごとのスケジュール差に注意してください。

• 介護テクノロジー導入支援事業の全体像（令和8年度制度解説）
• 補助金申請の流れ・必要書類（実務ステップ解説）

よくある質問（FAQ）

Q1. 令和8年度はもう申請できませんか？

A. 必須要件である「申請見込額調査」は令和8年7月6日（月）17時で受付を終了しています。見込額調査に回答済みの事業所は、令和8年9月上旬頃から順次案内される本申請に進む流れです。見込額調査に回答していない場合は、令和8年度の申請は難しい可能性が高いため、次年度に向けて指定研修の受講や機器選定を早めに進めておくことをおすすめします。最新の受付状況は兵庫県の公式ページでご確認ください。

Q2. 神戸市内の施設ですが、市役所に申請するのですか？

A. 介護施設の機器導入補助については、神戸市を含む政令市・中核市の事業所も兵庫県が一括して窓口となる運用です。したがって申請先は兵庫県（高齢政策課 介護基盤整備班）になります。なお、神戸市が別に設けている「介護テクノロジー導入促進 技術・サービス開発・実証支援補助金」は開発事業者向けの性格が強く、施設の導入補助とは目的が異なります。混同しないよう注意してください。

Q3. 交付決定の前に機器を買っても大丈夫ですか？

A. 原則として、交付決定通知を受ける前に契約・発注・支払をした経費は対象外になります。「早く導入したい」という理由で先に発注すると、不採択になった場合はもちろん、採択されても対象外となり全額自己負担になるリスクがあります。令和8年度の具体的な取り扱いは兵庫県の交付要綱で確認し、原則は交付決定後に発注する前提でスケジュールを組んでください。

Q4. リースやクラウド型の介護ソフトも対象になりますか？

A. リース・クラウド型も対象になり得ますが、リースは契約期間を一定年数以上に設定する必要があり、途中解約で返還が生じる場合があります。クラウド・サブスク型は当該年度分の利用料が対象となるのが一般的で、翌年度以降の月額は自己負担になることが多いです。見積書で初期費用・月額・保守費を分けて記載してもらうと、対象範囲の判定がスムーズです。

Q5. 補助金はいつ受け取れますか？先に自己資金は必要ですか？

A. この補助金は、実績報告と額の確定を経て交付される精算払いが基本です。機器代金はいったん事業所側で立て替えて支払う必要があるため、導入から補助金入金までの資金繰りを見込んでおくことが大切です。具体的な交付時期は年度や事務処理の状況で変わるため、交付決定通知や県の案内でご確認ください。

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日：2026年7月9日

• 兵庫県「令和8年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/2024_robo_ict_hojo.html）
• 厚生労働省「介護分野におけるテクノロジーの活用（介護テクノロジー導入支援事業）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）
• 公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具情報システム（TAIS）」（https://www.techno-aids.or.jp/）

【お問い合わせ先】兵庫県 福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班（電話：078-341-7711／内線73506、メール：hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）。神戸市など政令市の事業所も、施設の機器導入補助は県が窓口です。

【免責事項】本記事は、上記の公表資料および令和7年度の実績情報にもとづいて作成しています。令和8年度の補助率・上限額・区分・締切・要件は、記事作成時点で県の交付要綱として確定公表が確認できていない項目を含み、変更される場合があります。掲載する金額・スケジュールはあくまで参考値であり、実際の申請にあたっては兵庫県の公式ページ・公募案内・交付要綱の最新版を必ずご確認のうえ、不明点は上記窓口へお問い合わせください。本記事の情報によって生じたいかなる損害についても当サイトは責任を負いかねます。

「静岡県で介護ロボットや介護ソフトを入れたいが、補助金がいくら出て、いつ申請すればいいのか分からない」——現場の管理者から最も多い声です。夜勤の見守りが重く、記録の残業も減らない。そんな課題をテクノロジーで軽くしたいのに、制度名も窓口もバラバラで手が止まってしまう。実は静岡県の制度は名前が全国標準と少し違い、「導入」ではなく「定着」支援と呼ばれています。この一語に、静岡県が「入れて終わり」ではなく「使い続けて成果を出す」ことを重視している設計思想が表れています。本記事では、静岡県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金について、令和8年度の最新状況・補助率・上限額・対象機器・締切の逆算スケジュール・静岡市/浜松市（2政令市）の申請先までを、県公式と厚生労働省の一次情報だけで整理します。読み終えるころには、自施設が「いつ・どこに・何を準備して申請するか」が具体的に描けるはずです。

静岡県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金とは（国との違い・”定着”の意味）

静岡県の制度は、国の「介護テクノロジー導入支援事業」を都道府県として実施するもので、名称に「定着」を掲げている点が最大の特徴です。国の事業（地域医療介護総合確保基金・介護従事者確保分）は、介護ロボットやICTを導入する経費を補助し、生産性向上と職場環境改善を進める仕組みです。実施主体は都道府県とされ、静岡県はこれを「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」という名称で運用しています。令和6年度までは「介護分野ICT化等事業費補助金」でしたが、令和7年度に現名称へ改称されました。過去の資料を検索すると旧名称が混在するため、申請時は必ず最新年度のページ名で確認してください。

「定着」という言葉には、単に機器を買うだけでなく、業務改善計画を立て、一定期間の効果報告まで行って現場に根づかせる、という県の姿勢が込められています。制度の全体像や国の重点分野の考え方は、当サイトの介護テクノロジー導入支援事業の全体像でまとめています。他県の相場感と比べたい場合は、東京都の介護補助金・大阪府の介護補助金・愛知県の介護補助金と読み比べると、静岡県の位置づけが立体的に見えてきます。

令和8年度の最新状況と令和7年度の実績（参考値）

令和8年度（2026年度）の補助率・上限額・締切は、2026年7月10日時点で静岡県公式に「準備中／未定」と明記されています。したがって、確定情報を待つ間は令和7年度（2025年度）の実績を”参考値”として押さえておくのが実務的です。以下は年度を明示した一次情報の整理です。数値の断定はできないため、最終的な金額・日程は必ず公募要領と交付要綱、窓口で確認してください。

※令和7年度は例年10月中旬に要望額調査、10月下旬から約1か月の申請受付という流れでした。令和8年度も近い時期になる可能性がありますが、確定日程は静岡県の令和8年度ページで随時更新されます。

補助率と補助上限額の早見表（国の制度の枠組み）

静岡県は国の介護テクノロジー導入支援事業の枠組みに沿って補助を行うため、金額の目安は国の制度上の上限で把握できます。下表は厚生労働省の事業資料に基づく機器区分ごとの補助上限です。静岡県の令和8年度の具体額は準備中であり、下表はあくまで制度上の目安です。確定額と適用条件は必ず交付要綱・公募要領で確認してください。

3/4（下限）が適用されるには、収支改善分を職員賃金へ還元する旨を効果報告に明記する、第三者による業務改善支援を受ける、入所・泊まり・居住系では見守り機器・インカム等ICT・介護記録ソフトの3点を活用する——といった共通要件を満たす必要があります。機器選定の入口としては、当サイトの見守りセンサーの比較・選び方と介護記録ソフトの比較が実務の判断材料になります。制度全体を体系的に押さえたい場合は介護テクノロジー補助金の完全ガイドもあわせてご覧ください。

補助額の計算例（静岡県の特養を想定した試算）

国の制度上の上限を使い、静岡県内の特別養護老人ホーム（職員30人規模）が「見守りセンサー10台＋介護記録ソフト＋インカム」を導入した場合を試算します。あくまで上限に基づく机上の計算例で、実際の交付額は対象経費・審査・予算枠により変わります。

※上記は制度上の上限に基づく試算例であり、静岡県の確定額・区分の細目は交付要綱で要確認です。自己負担分の資金繰り（交付は原則後払い＝精算払い）も事前に見込んでおくと安全です。

対象となる機器とTAIS選定要件

補助対象は、原則として福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器です。介護ロボットは「ロボット技術の介護利用における重点分野」（令和7年度に改定）に該当するものが対象で、ICTは介護ソフト・タブレット端末・インカム・クラウドサービス、転記等が発生しない環境が整ったバックオフィスソフト等が含まれます。静岡県では、TAISに未掲載でもインカムのように補助対象として扱われる例があるため、機器ごとの可否は必ず公募要領で確認してください。TAISでの製品確認は、公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システムで行えます。国の重点分野や介護テクノロジー全般の考え方は厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」が一次情報です。

機器選びで迷いやすいのが見守りと記録ソフトです。夜間の巡視負担を減らしたいのか、記録の二重入力をなくしたいのかで最適解は変わります。目的をはっきりさせてから、TAIS該当機種の中で比較検討を進めましょう。

対象事業所と複数事業所・複数拠点での申請

対象は、介護保険法に基づくサービスを提供するすべてのサービス事業所（訪問介護・居宅介護支援を含む）と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。令和7年度からは養護老人ホーム等が対象に追加され、在宅系サービスも含めて幅広くカバーされるようになりました。複数の事業所・拠点を運営する法人は、原則として事業所単位で補助上限を適用できるため、拠点ごとに計画を立てれば法人全体では相応の規模になります。ただし、申請様式・業務改善計画・効果報告も事業所ごとに必要になるため、事務負担を見込んで準備しましょう。

在宅系の事業所は、令和7年度実績ではケアプランデータ連携システムの利用開始が要件に含まれていました。連携相手となる事業所の決定も求められるため、居宅介護支援と居宅サービスの間で早めに調整しておくとスムーズです。書類全体の流れは補助金申請の流れ・必要書類で確認できます。

静岡市・浜松市（2政令市）の申請先の整理

静岡県には静岡市・浜松市という2つの政令指定都市がありますが、介護テクノロジー定着支援事業費補助金は県が県内全域を対象に実施しており、両市に「介護テクノロジー導入に特化した独自補助金」は現時点で確認されていません。したがって、静岡市・浜松市に所在する事業所も、原則として申請先は静岡県 介護保険課になります。政令市は地域密着型サービス等の指定・指導権限を市が持つため「補助金も市かもしれない」と誤解されがちですが、この基金事業の実施主体は都道府県であり、静岡県が一括して受け付ける形です。

※両政令市は物価高騰対策など別目的の補助を独自に持つ年度がありますが、介護テクノロジー導入とは制度が異なります。年度によって取り扱いが変わる可能性があるため、公募開始時に県と各市の最新情報を確認してください。

申請の流れと締切逆算スケジュール（静岡県版）

静岡県は「要望額調査 → 公募・申請 → 交付決定 → 発注・導入 → 実績報告」という流れで、年度末（3月）の事業完了から逆算して動くのが鉄則です。令和7年度は要望額調査の締切が10月17日、申請受付が10月24日〜11月21日でした。令和8年度は準備中ですが、同じリズムになる可能性を踏まえ、下表の逆算スケジュールで自施設の準備を進めておくと出遅れません。

全体の書類・様式の詳細は補助金申請の流れ・必要書類に整理しています。制度の背景から知りたい方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像を先に読むと、各書類の意味が理解しやすくなります。

交付決定前の契約はNG——具体例で理解する

最も多い失敗が「交付決定前の発注・契約」です。静岡県では事前着手は補助対象外とされ、交付決定通知後に契約・発注を行う必要があります。「良い機器が見つかったので先に注文した」「年度内に間に合わせたくて申請前に契約した」——こうしたケースは、たとえ要件を満たしていても補助を受けられません。具体的には、次のような行為が決定前だと対象外になり得ます。

• 申請前・審査中に見守りセンサーを発注してしまう
• 交付決定通知が届く前に介護ソフトの契約書を締結する
• 「内示があったから」と口頭で発注し、決定通知前に納品を受ける

正しい順番は「見積取得 → 申請 → 交付決定通知 → 契約・発注 → 導入 → 実績報告」です。見積の取得や機種の比較検討は決定前でも問題ありませんが、支払い義務が発生する契約は必ず決定後に行いましょう。

よくある不採択・対象外の理由

不採択・対象外になりやすいのは、要件の見落としと書類の不備が大半です。予算枠には限りがあるため、要件を満たしていても要望額の状況によっては調整が入ることがあります。以下のポイントを事前につぶしておきましょう。

他の補助金との併用・リース／クラウドの扱い

同一経費に対して国の他制度と重複して補助を受けることは原則できませんが、対象経費が異なれば別制度の活用余地はあります。例えば、介護テクノロジー定着支援でロボット・ICTを導入し、別の目的（設備更新や協働化など）は別事業で、というように経費の切り分けができれば併用の検討余地が生まれます。IT導入補助金など他制度との関係は、同一対象経費の二重取りにならないかを必ず確認してください。

リースやクラウド（サブスク型）の扱いは実務でよく迷う点です。買い切りの機器購入は対象になりやすい一方、リース料やクラウド利用料は年度・要綱によって対象範囲や算定方法が異なるため、契約形態を決める前に交付要綱で確認するのが安全です。介護ソフトのクラウド利用を前提にするなら、初期費用と月額の内訳、補助対象期間の考え方を見積段階で整理しておきましょう。ソフト選定の観点は介護記録ソフトの比較が参考になります。

よくある質問（静岡県の介護テクノロジー補助金）

宮城県内で介護施設・事業所を運営していて、「見守りセンサーや移乗支援機器を導入したいが、補助金の締切や手続きが分かりにくい」と感じていませんか。令和8年度の宮城県は補助率が5分の4（80%）に引き上げられ、これまでより自己負担を抑えて介護テクノロジーを導入できる好機です。一方で、申請の手引き・様式の公開が令和8年7月14日（予定）、申請締切が8月14日（予定）と準備期間が短く、交付決定（採択）前に契約・購入した機器は対象外という落とし穴もあります。しかも意外なことに、政令市である仙台市には介護ロボット導入の独自補助が無く、仙台市内の事業所も含めて県内すべての事業所が宮城県の一本の窓口に申請します。本記事では、宮城県の公式情報（令和8年度事業ページ）を一次情報として、補助率・上限・締切・申請先・仙台市の扱い・不採択理由まで、実務目線で整理しました。

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宮城県の制度概要 — 令和8年度は補助率が5分の4に引き上げ

宮城県の令和8年度事業は、介護職員の身体的負担の軽減と業務の効率化を目的に、介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）の導入経費を補助するものです。財源は地域医療介護総合確保基金で、国の「介護テクノロジー導入支援事業」（旧・介護ロボット／ICT導入支援事業）のスキームに沿って各都道府県が実施します。全国共通の制度設計の全体像は、介護テクノロジー導入支援事業の全体像で解説しているので、まず制度の骨格を押さえたい方はそちらを先に読むと理解が早まります。

令和8年度の最大の変化は補助率の引き上げです。宮城県では令和6年度・令和7年度の同種事業（介護ロボット・ICT導入支援事業）が補助率4分の3でしたが、令和8年度は導入費の5分の4（80%）に高められました。これは国全体で介護テクノロジーの導入を集中的に進める方針を反映したもので、同じ機器でも自己負担が実質的に軽くなります。宮城県の令和8年度事業は、次の3つの支援メニューで構成されています。

どのメニューが自施設に合うかは、導入したい機器と現場の課題によって変わります。「まず制度の全体像と使い方を体系的に知りたい」という方は、介護テクノロジー補助金の完全ガイドで申請の考え方を確認してから、宮城県固有の締切に合わせて動くのが効率的です。

対象事業者・対象機器 — TAIS「介護テクノロジー」選定が要点

この見出しでは「誰が申請できるか」「どの機器が対象か」を整理します。宮城県の令和8年度事業の補助対象者は、県内に介護サービス事業所等を有する法人です。具体的には、介護保険法による指定または許可を受けた事業所に加え、老人福祉法による認可を受けた養護老人ホーム・軽費老人ホームも含まれます。株式会社・社会福祉法人・医療法人・NPO法人など法人格は問われません。

対象機器の要件（TAIS）

補助対象となる介護ロボットは、原則として福祉用具情報システム「TAIS」に「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器であることが求められます。TAISはテクノエイド協会が運用する公的な福祉用具データベースで、掲載の有無・選定区分はテクノエイド協会の公式サイトで確認できます。TAISに載っていても「介護テクノロジー」として選定されていない一般の福祉用具は対象外になりやすいため、メーカーの営業資料の記載を鵜呑みにせず、選定区分を必ず確認してください。国が定める重点分野の考え方は厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」に整理されています。

対象分野は、移乗介護・移動支援・排泄支援・入浴支援・見守り／コミュニケーション・介護業務支援など幅広く設定されています。見守り機器の具体的な製品選定は見守りセンサーの比較・選び方、記録・請求・シフトを効率化する介護ソフトは介護記録ソフトの比較で、補助対象になりやすい製品の観点から整理しています。

補助率・補助上限額 — 5分の4は確定、上限額は7月14日の手引きで確定

この見出しでは金額の考え方を整理します。補助率は導入費の5分の4（80%）で確定していますが、機器区分ごとの補助上限額（1台あたり・1事業所あたりの基準額）は、令和8年7月14日公開予定の「申請の手引き」で確定します。本記事の最終確認日（2026年7月10日）時点では、宮城県の令和8年度の具体的な上限額は公表されていません。そのため、他サイトに載っている「◯◯万円」という前年度・他県の数字を宮城県の令和8年度にそのまま当てはめないよう注意してください。上限額は、手引き公開後に必ず宮城県公式ページで確認するのが確実です。

補助額のイメージは、上限額の範囲内であれば「対象経費 × 5分の4」で概算できます。たとえば対象経費が税抜100万円の機器なら補助額は最大80万円・自己負担20万円、税抜50万円なら補助額最大40万円・自己負担10万円が目安です（いずれも上限額の範囲内で、消費税・設置費・保守費など対象外経費を除いた場合）。「基準額 × 台数」が満額もらえるとは限らず、対象経費・基準額・補助率の関係で確定額が決まる点は、他県と同じ構造です。国の標準的な補助上限額の考え方は介護テクノロジー補助金の完全ガイドで解説しています。

申請の流れ・スケジュール（令和8年度）と締切逆算表

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宮城県の令和8年度の手続きは、補助金を受け取るのは事業実施の「後払い」である点が最大の特徴です。交付決定後に自己資金で機器を導入し、令和9年1月頃の実績報告を経て、令和9年3月頃に補助金が支払われます。全体の流れ（予定）は次のとおりです。

締切から逆算する準備スケジュール（宮城独自の早見）

受付期間が約1か月と短いため、締切（8月14日予定）から逆算して準備を進めるのが安全です。上限額は手引き公開（7/14）まで分からないので、それまでに「機器の選定」「見積の取得」「課題の言語化」を終えておくと、公開後すぐ申請に入れます。

申請方法・窓口

• 申請方法：みやぎ電子申請サービスの補助金専用フォームから提出（フォームは7月中旬に公開予定）。郵送ではなく電子申請が基本です
• 担当窓口：宮城県 長寿社会政策課 介護人材確保推進班（仙台市青葉区本町3丁目8番1号）
• 電話受付はなし：この補助金は電話でのお問い合わせを受け付けておらず、お問い合わせ専用フォームでの対応です。急ぎの質問も早めにフォームで送るのが安全です
• 相談支援：宮城県介護事業所支援相談センターが、アドバイザーの訪問・オンライン相談、機器の試用貸出、展示会などを実施しています

申請に必要な書類や記入のコツなど、手続き全般の実務は補助金申請の流れ・必要書類にまとめています。宮城県は電子申請のため、添付書類のPDF化や見積書の整え方を事前に確認しておくとスムーズです。

仙台市（政令市）の扱い — 市独自補助は無く県に申請

政令指定都市では「市が独自に介護ロボット補助を実施している」ケースもありますが、仙台市は介護ロボット導入の独自補助制度を実施していません。そのため、仙台市内の介護事業所も含めて、宮城県内のすべての事業所が宮城県の介護テクノロジー導入支援事業に申請します。窓口が県に一本化される分、募集枠が限られると申請が集中しやすいため、早めの準備がとくに重要です。

なお仙台市には、国の「IT導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者を対象とする「仙台生産性ブースト補助金」という上乗せ制度がありますが、現時点で介護ロボットの導入は補助対象に含まれていません。詳細は仙台市「介護ロボット等の普及・導入促進」で確認できます。また、令和8年7月9日〜10日にはAER5階展示場（仙台市青葉区中央1-3-1）で介護テクノロジーの展示会が開催されるなど、仙台を拠点とした導入支援の場も用意されています。

宮城県特有の注意点・落とし穴と、よくある不採択理由

この見出しでは、宮城県で申請する際に特に間違えやすいポイントと、審査で外れやすい理由を整理します。制度が良くても、手続きの順番を誤ると全額が対象外になり得ます。

• 交付決定前の契約・購入は全額対象外：もっとも多い失敗です。（NG例）公募中の7月に「発注」してしまう／申請後・採択前の段階で契約書に押印する／セミナー受講前に購入する。（OK例）秋の交付決定通知の日付以降に、発注・契約・納品・支払を行う。年度内納品に間に合わせるため、機種選定と見積は先に済ませ、決定後すぐ契約できる状態にしておくのが現実的です
• セミナー受講が要件：県が指定する「介護テクノロジー導入・活用セミナー」（令和8年7月2日開催・オンライン）の受講が補助要件です。ただし、コンサルティング会社等による業務改善支援（メーカー・ベンダーの操作説明は除く）を受ける場合は受講が必須ではありません。受講機会や代替措置は窓口フォームで確認してください
• 予算超過で不採択の可能性：申請額の総額が予算額を上回った場合、審査により不採択となることがあります。「申請すれば必ず採択」ではありません。課題分析と活用計画を具体的に書くことが採否を分けます
• サービス種別ごとの追加要件：訪問・通所系などは、今年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始し連携実績をつくることが求められる場合があります。施設系は、利用者の安全・介護の質・職員の負担軽減を検討する委員会の設置が求められる場合があります
• リース・クラウド（サブスク）の扱い：リースやクラウド型の介護ソフト等は、単年度の対象経費の考え方や支払時期の要件があり、複数年度にまたがる支払は対象外になりやすい論点です。契約形態は手引きで必ず確認してください
• 複数事業所の申請：1法人で複数事業所の申請は可能ですが、申請は事業所単位が基本で、審査で法人内の応募状況が考慮されることがあります
• 他補助金との併用：同一の経費を国・自治体の複数の補助金に重複して申請することはできません。IT導入補助金など他制度と組み合わせる場合は、経費の切り分けを明確にする必要があります

よくある不採択・差戻しの理由としては、①交付決定前に契約・購入済み、②TAISで「介護テクノロジー」選定されていない機器を申請、③セミナー未受講（業務改善支援も無し）、④課題と機器の必要性の説明が不足、⑤対象外経費（設置工事費・保守費・通信料等）を対象に含めている、が典型です。これらは事前確認で防げるものばかりなので、申請前に一つずつ潰しておきましょう。

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よくある質問（FAQ）

一次情報（出典）・最終確認日・免責事項

最終確認日：2026年7月10日（令和8年7月10日）。本記事の数値・日程は、いずれも令和8年度の公表情報に基づいています。上限額など未公表の項目は、公開後に必ず一次情報で確認してください。

• 令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金について（宮城県 長寿社会政策課） — 補助率・募集時期・申請方法・要件の一次情報
• 宮城県 介護テクノロジー導入支援事業 お問い合わせ専用フォーム
• 介護テクノロジーの利用促進（厚生労働省） — 国の制度・重点分野の考え方
• テクノエイド協会（福祉用具情報システム TAIS） — 対象機器のTAIS選定・掲載の確認
• 介護ロボット等の普及・導入促進について（仙台市） — 政令市（仙台市）の扱い

【免責事項】本記事は介護施設・事業所の設備導入と補助金活用に関する情報提供を目的としたもので、特定の機器の効果や採択・満額交付を保証するものではありません。補助率・上限額・締切・要件等は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず宮城県の最新の申請の手引き・交付要綱・公式ページを確認し、不明点はお問い合わせ専用フォームへご確認ください。

「介護ロボットや見守りセンサーを入れたいが、新潟県の補助金は結局どこに、いつまでに、いくらもらえるのか分からない」——現場でよく聞く声です。実は同じ新潟県内でも、新潟市か、それ以外の市町村かで申請先も金額の考え方も変わります。ここを取り違えると、締切間際に「うちは県ではなく市の窓口でした」と気づき、間に合わないケースが起こります。

意外に見落とされがちなのが、この補助金は新潟県が独自に作った制度ではなく、国(厚生労働省)の「介護テクノロジー導入支援事業」という全国共通の枠組みを、都道府県・政令市が実施しているという点です。つまり基本ルール(交付決定前契約の禁止・TAIS選定機器・生産性向上の考え方)は全国で共通しており、新潟県版もその上に乗っています。本記事では、新潟県の一次情報(県・新潟市の公式ページと交付要綱)をもとに、対象機器・補助率・上限額・締切・不採択理由・併用可否・複数事業所の扱いまでを、施設の意思決定者がそのまま稟議に使えるレベルで整理します。数字はすべて年度を明記し、最新は必ず公募要領・窓口で確認する前提でお読みください。

新潟県の介護テクノロジー補助金の全体像:国の枠組みを県と新潟市が実施

新潟県の補助金は「国の介護テクノロジー導入支援事業を、県と新潟市がそれぞれ実施している」二層構造で理解するのが正解です。国の交付金を財源に、都道府県が地域の介護事業所へ配分する仕組みで、政令指定都市である新潟市は県とは別に自前の枠を持っています。したがって、同じ「見守りセンサー導入の補助金」でも、事業所の所在地によって申請先・様式・上限額が異なります。

制度そのものの全国的な位置づけや、旧「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」との関係は、介護テクノロジー導入支援事業の全体像で詳しく整理しています。また、対象・補助率・申請の考え方をまとめて把握したい場合は介護テクノロジー補助金の完全ガイドを先に読むと、新潟県版の理解が早くなります。国全体の考え方は厚生労働省の介護テクノロジーの利用促進(厚生労働省)のページでも公開されています。

新潟市(政令指定都市)の事業所はどこに申請する?

新潟市内の介護事業所は、県ではなく新潟市の「新潟市介護テクノロジー導入補助金」に申請します。新潟市は政令指定都市のため、国の交付金が県を経由せず市に直接配分され、市が独自に募集・審査・交付を行います。令和8年度は2026年5月20日から受付が始まっており、予算上限に達し次第、期日前でも受付終了となる先着順方式です。窓口は新潟市 福祉部 高齢者支援課(電話 025-226-1295)です。詳細は新潟市公式の新潟市介護テクノロジー導入補助金(新潟市)で確認してください。

一方、長岡市・上越市・三条市・新発田市など新潟市以外の市町村にある事業所は、県の窓口(福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係、電話 025-280-5272)が入口になります。「新潟県内だから県に出す」と思い込まず、まず自施設の所在地を確認するのが安全です。

対象機器・対象事業所・TAIS要件を新潟県の一次情報で確認

対象になるのは「介護ロボット(移乗・入浴・移動・排泄・見守り・介護業務支援)」と「ICT(介護ソフト・タブレット・通信環境)」で、機器はTAIS(福祉用具情報システム)などで確認できる選定要件を満たす必要があります。国の重点分野に沿った機器であることが前提で、単なるパソコンや汎用タブレットだけの購入は対象外になりやすい点に注意します。

対象となる主な機器

• 介護ロボット: 移乗支援(装着型・非装着型)、入浴支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援。見守りセンサーの比較・選び方で製品タイプ別の違いを確認できます。
• ICT・介護ソフト: 介護記録ソフト、タブレット端末、インカム、クラウド利用料など。製品選定は介護記録ソフトの比較が参考になります。
• 通信環境整備: 見守り機器を活かすためのWi-Fiやネットワーク工事など(県事業では基準額が別枠)。

TAIS要件と「介護テクノロジー」の定義

介護ロボットは、国が定める「介護テクノロジー(旧・介護ロボット)」の分野に該当し、公益財団法人テクノエイド協会が運営するTAIS(福祉用具情報システム)への登録製品であることが確認要件になるのが一般的です。製品がTAISコードを持つかはテクノエイド協会(TAIS)のデータベースで検索できます。ただし年度ごとに対象範囲や確認方法が更新されるため、具体的な機器要件は必ず新潟県・新潟市の交付要綱で確認してください。

対象となる事業所

介護保険サービスを提供する事業所(特養・老健・グループホーム・訪問介護・通所介護など)が広く対象になります。新潟市事業は市内に所在する事業所、県事業は新潟市を除く県内事業所が対象です。法人単位でなく原則は事業所単位で上限が設定されるため、複数事業所を運営する法人は後述の「複数事業所の申請」を確認してください。

補助率・基準額・上限額(令和7年度実績を参考値として明記)

県事業の補助率は「一定の要件を満たす場合3/4、それ以外は1/2」、上限額は機器区分ごとに基準額が定められています。以下は令和7年度(2025年度)実績の参考値です。令和8年度の県事業は執筆時点で未公表(準備中)のため、正式な金額は公表され次第、必ず交付要綱で確認してください。

※令和7年度新潟県介護テクノロジー導入支援補助金の参考値。補助額は「補助対象経費 × 補助率」と「基準額」を比べて少ない方となります。3/4の適用には生産性向上の取組やデータ連携などの要件があり、詳細は交付要綱で確認が必要です。

新潟市(令和8年度)の補助率・上限

新潟市の令和8年度事業は、公式ページによると補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1事業所あたり45万円とされています。対象は「見守りセンサー、介護記録ソフト、タブレット端末、インカム、排泄予測機器等」で、国・経済産業省が定める重点分野に該当する機器が条件です。県事業と金額の考え方が異なるため、新潟市内の事業所は市の交付要綱を基準にしてください。

補助額の計算例(新潟県版・イメージ)

※上記はあくまで制度の考え方を示すイメージであり、実際の交付額・積算方法は年度・交付要綱により異なります。採択・満額交付を保証するものではありません。

申請の流れと締切:交付決定前の契約は絶対NG

申請は「公募 → 電子申請で交付申請 → 交付決定 → 契約・購入・導入 → 実績報告 → 交付」の順で進み、交付決定より前に契約・発注すると対象外になります。新潟県は県の電子申請システム(e-tumo)を使い、募集案内・交付要綱・申請様式一式が公式ページで配布されます。申請書類の考え方や必要書類の全体像は補助金申請の流れ・必要書類にまとめています。

令和7年度の締切と「早期終了」リスク

令和7年度の県事業は、募集が2025年9月末頃から始まり、申請期限は令和7年12月26日(金)まででした。ただし公式には「令和7年12月21日(日)までの申請は原則交付対象として審査を進めるが、12月22日(月)以降は予算の関係で交付を受けられない可能性がある」と追記されています。つまり「締切=予算がある保証」ではなく、予算上限に達すれば期日前でも終了します。新潟市の令和8年度事業も先着順・予算上限方式のため、早めの申請が実質的な必須条件です。募集案内・交付要綱・申請様式は新潟県公式ページ(令和7年度介護テクノロジー導入支援補助金)で配布されています。

締切から逆算するスケジュール早見(目安)

※新潟県は年度内(令和8年3月31日まで)の支払い完了が要件です。予算上限による早期終了を見込み、公募開始直後の申請が安全です。

よくある不採択・対象外の理由と対策

不採択・対象外の大半は「交付決定前の契約」「対象外機器」「予算切れ」「書類不備」の4つに集約されます。いずれも事前準備で回避できるため、申請前にチェックしておきましょう。

• 交付決定前に契約・購入した: 最も多いミス。見積までは可、契約・発注・支払いは交付決定後に。
• 対象外の機器を含めた: 重点分野・TAIS要件を満たさない汎用機器や、事務用途中心のPC等は対象外になりやすい。
• 予算上限に達した後の申請: 先着順のため、締切前でも受付終了。公募開始直後に動くのが対策。
• 業務改善計画・実績報告の不備: 生産性向上の目的・効果や、支払いを裏付ける書類の不足。年度内支払い期限の超過も対象外の原因。

他の補助・助成との併用可否

同一の経費を複数の補助金で二重取りすることはできませんが、対象経費が別であれば他制度との組み合わせは検討可能です。例えば介護テクノロジー補助金で見守り機器を、別枠の職場環境改善や賃上げ関連の補助で別経費を——という整理は現場でよく行われます。ただし、同じ機器・同じ費用に対する重複申請は不可で、国のIT導入補助金など他制度と対象が重なる場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。判断に迷う場合は申請前に県・市の窓口へ確認してください。

他県がどのように制度を組んでいるかを比較すると、新潟県版の位置づけがつかみやすくなります。東京都の介護補助金、大阪府の介護補助金、愛知県の介護補助金もあわせて確認すると、上限額や締切運用の違いが分かります。

リース・クラウド・複数事業所の扱い

リースやクラウド利用料は「当該年度中に発生する費用」に限って対象になり得ますが、翌年度以降の費用は対象外になるのが原則です。複数事業所を運営する法人は、事業所単位で上限が管理される点に注意が必要です。

リース・クラウド利用料の考え方

介護ソフトの月額利用料やリース費、保守・サポート費は、当該年度中(その年度の3月末まで)に発生する分のみが対象になるのが一般的です。数年分を一括で対象にすることはできず、初期費用と当年度分の運用費を切り分けて申請する必要があります。クラウド型の介護記録ソフトを検討している場合は、介護記録ソフトの比較で初期費用・月額の構造を確認しておくと申請がスムーズです。

複数事業所・法人でまとめて申請したいとき

補助の上限は原則として事業所単位で設定されるため、複数の事業所で導入する場合は事業所ごとに申請区分を整理します。法人本部でまとめて手続きする場合も、どの事業所のどの機器かを明確にする必要があります。予算が限られる先着順制度では、優先度の高い事業所から順に申請するのが現実的です。

新潟県ならではの注意点

新潟県で申請する際に特に押さえたいのは「県か新潟市かの窓口分岐」「電子申請システムの利用」「予算上限による早期終了」「年度内支払い完了」の4点です。豪雪地域を含む広域自治体である新潟県では、機器の設置工事(通信環境整備等)にリードタイムがかかることもあるため、スケジュールに余裕を持たせるのが安全です。

• 窓口分岐: 新潟市内=市(高齢者支援課 025-226-1295)、それ以外=県(高齢福祉保健課 介護人材確保係 025-280-5272)。
• 電子申請: 県事業は電子申請システム(e-tumo)で提出。アカウント準備を早めに。
• 早期終了: 締切より予算が先に尽きる前提で、公募開始直後に申請。
• 年度内支払い: 令和8年3月31日までに支払いを完了。工事・納品の遅延に注意。

あわせて読みたい関連記事

新潟県の申請を進める前に、制度の全体像と申請実務を押さえておくと、手戻りが減ります。まず介護テクノロジー導入支援事業の全体像で国の枠組みを、次に補助金申請の流れ・必要書類で提出物を確認するのがおすすめです。機器選定では見守りセンサーの比較・選び方と介護記録ソフトの比較が役立ちます。

よくある質問(FAQ)

最終確認日・一次情報・免責事項

最終確認日:2026年7月9日

本記事は、以下の一次情報および公的機関の公表資料をもとに作成しています。制度内容・金額・締切は年度や予算状況により変更されるため、申請前に必ず公式の公募要領・交付要綱および各窓口で最新情報をご確認ください。

• 新潟県:令和7年度新潟県介護テクノロジー導入支援補助金について https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/kaigo-technology2025.html
• 新潟市:新潟市介護テクノロジー導入補助金 https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kaigo/kaigojinzai/kaigo_techno.html
• 厚生労働省:介護テクノロジーの利用促進 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
• 公益財団法人テクノエイド協会(TAIS 福祉用具情報システム) https://www.techno-aids.or.jp/

【免責事項】本記事は介護施設の業務効率化・補助制度活用に関する情報提供を目的としたものであり、補助金の採択・交付や特定の効果を保証するものではありません。医療・健康上の効果を述べるものではありません。最新かつ正確な情報は、新潟県・新潟市の公式ページおよび担当窓口で必ずご確認ください。

「見守りセンサーや介護記録ソフトを入れたいが、初期費用が重くて踏み切れない」——京都府内で施設・事業所を運営されている方なら、一度は感じたことがあるのではないでしょうか。この記事では、令和8年度（2026年度）京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金について、対象事業者・対象機器・補助率・上限額・締切・申請の流れを、京都府が公表している「手引き」「質問集」にもとづいて整理します。じつは京都府の補助金には、他の都道府県ではあまり見かけない「きょうと福祉人材育成認証制度への参画」が補助要件という独自ルールがあります。この1点を見落として締切間際に慌てる事業所が少なくありません。制度は年度途中でも更新されることがあるため、実際の申請にあたっては京都府の公式ページと公募資料で最新情報を必ずご確認ください。

制度の概要——国の介護テクノロジー導入支援を京都府が「定着支援事業」として実施

京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金は、国の介護テクノロジー導入支援の枠組みを、京都府 健康福祉部 地域福祉推進課が窓口となって交付する制度です。介護ロボットやICT機器の導入費用の一部を補助し、介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を後押しすることを目的としています。国の事業がどのような仕組みで、都道府県ごとにどう運用が変わるのかは、介護テクノロジー導入支援事業の全体像で解説していますので、京都府の制度と合わせて読むと位置づけが掴みやすくなります。

名称の変遷と担当窓口——「介護ロボット等導入支援事業」の後継

京都府のこの補助金は、かつての「京都府介護ロボット等導入支援事業補助金」の流れを汲む制度で、現在は「介護テクノロジー等定着支援事業」という名称になっています。手引きでも、過去に「京都府介護テクノロジー等定着支援事業」「京都府介護ロボット等導入支援事業補助金」「京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金」の交付を受けた実績が、採択の優先順位に影響することが明記されています。問い合わせ先は京都府 健康福祉部地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係（電話：075-414-4678）です。制度全体の考え方は介護テクノロジー補助金の完全ガイドもあわせてご覧ください。

紛らわしい別制度に注意——「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」との違い

京都府では、名前が似ていて混同しやすい制度がもう一つあります。「京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金」です。こちらは京都府 高齢者支援課などが所管し、ICT機器・介護ロボット等の導入を補助率3/4・1事業所あたり200万円を上限として支援する枠組みで、保育所・障害者施設・児童養護施設なども対象に含みます。この生産性向上・人手不足対策の補助金では、介護サービス事業所等について京都市を除くとされている点が本記事で扱う「定着支援事業」と異なります。どちらの制度が自施設に合うかは要件・補助率・上限が異なるため、必ず京都府の公式案内でどの窓口の制度かを確認してから準備を進めてください。

対象事業者と京都独自の要件——「きょうと福祉人材育成認証制度」への参画が前提

京都府のこの補助金は、単に京都府内の事業所であれば申請できるわけではなく、「きょうと福祉人材育成認証制度」への参画（宣言事業者以上）が入口要件になっている点が最大の特徴です。これは他府県の介護テクノロジー補助金には見られない京都独自のルールで、認証手続きに時間がかかるため、締切から逆算した早めの着手が欠かせません。

手引きによると、補助対象者は次のいずれかに該当し、かつきょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）している事業所です。

• 京都府内の介護サービス事業所
• 京都府内の養護老人ホーム又は軽費老人ホーム

きょうと福祉人材育成認証制度の宣言手続きは、京都府福祉人材サポートセンター事務局（電話：075-693-8703）が窓口です。加えて、次の申請要件（手引きより）を満たす必要があります。

要件	内容
生産性向上セミナーの受講	厚労省委託の生産性向上ビギナー／フォローアップセミナー、または京都府・支援センター主催の対象セミナーを受講のうえ導入計画書を策定。原則として計画書作成前に受講します。
LIFEへの協力	科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力している、または導入後に協力予定であること。
情報セキュリティ対策の宣言	IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星のいずれかを宣言していること。
委員会の設置（特定サービス）	短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設等では、安全・サービスの質・職員の負担軽減を検討する委員会を設置。
ケアプランデータ連携（特定サービス）	訪問・通所・居宅介護支援など対象サービスでは、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始しデータ連携の実績があること。

京都市内の事業所は対象になる？

政令指定都市である京都市内の事業所の扱いは、よくある疑問です。本記事で扱う「介護テクノロジー等定着支援事業」の手引きでは、補助対象者を「京都府内の介護サービス事業所」等とし、京都市を除く旨の記載は見当たりません。一方、前述の「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」では介護サービス事業所等について京都市を除くとされています。制度によって政令市の扱いが異なるため、京都市内の事業所は、どちらの制度が適用されるか・京都市独自の支援制度の有無も含め、必ず京都府の窓口で確認してください。都市部の他府県の運用と比較したい場合は、大阪府の介護補助金や東京都の介護補助金の記事も参考になります。

対象機器・対象経費——TAIS「介護テクノロジー」選定機器が基本

補助対象機器の基本は、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で『介護テクノロジー』として選定された機器等、およびこれと機能等が同水準と知事が判断した機器等です。この考え方は全国共通で、TAISに掲載されているかどうかが機器選定の出発点になります。掲載状況はテクノエイド協会の公式サイトで確認できます。京都府の手引きでは、補助対象事業が次のように区分されています。

• 介護テクノロジー等導入支援事業：TAIS選定機器等（移乗・移動・排泄・入浴・見守り・コミュニケーション・介護業務支援・機能訓練・認知症ケア・食事栄養管理など）の導入。導入に付帯するPC・タブレット・Wi-Fi環境整備の経費も付帯経費として計上可。介護ソフト導入時のベンダーサポート費用（定着促進支援）や、バックオフィスソフト（電子サイン・給与・勤怠管理等）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末も対象。
• パッケージ型導入支援事業：複数機種を連動させて効果を高める組み合わせ（例：介護業務支援機器＋見守り・コミュニケーション機器、介護ソフト＋インカム）。
• 導入と一体的に行う業務改善支援事業：生産性向上ガイドラインに基づき、第三者（コンサルティング会社等）から事前評価・助言・事後評価を受ける費用。

対象経費は備品購入費・使用料・賃借料・設置工事費等で、メンテナンス費用、インターネット回線使用料等の通信費、運搬費、保険料、消費税及び地方消費税は対象外です。介護ソフトを選ぶ際は、記録・情報共有・請求を一気通貫で行え、転記業務が発生しないことが要件となり、居宅系では「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSV出力・取込機能、施設系では「CSV連携仕様書（LIFE）」に準じたCSV出力機能が求められます。機器選定の実務は、見守りセンサーの比較・選び方と介護記録ソフトの比較で具体的に整理していますので、補助対象要件と照らし合わせて検討してください。

補助率・上限額の一覧表と補助額の計算例

京都府のこの補助金の補助率は区分を問わず補助対象経費の4/5（5分の4）で、算出額と下表の補助限度額を比較して少ない方が補助額（1,000円未満切捨て）になります。「補助率が要件で3/4や1/2に変わる」といった解説が一部にありますが、手引きでは一律4/5と明記されている点に注意してください。

区分	補助限度額	補助率
移動支援・排泄支援・見守り／コミュニケーション（施設・在宅）・介護業務支援（介護ソフト／インカム除く）・機能訓練支援・認知症ケア支援・食事栄養管理支援	1台あたり30万円	4/5
移乗支援（装着・非装着）・入浴支援・介護業務支援（インカムのみ）・「その他」に該当する機器（バックオフィスソフト除く）	1台あたり100万円	4/5
介護ソフト・バックオフィスソフト（1事業所あたり／職員数に応じて変動）	100万〜250万円（下表参照。定着促進支援併用で+15万円）	4/5
パッケージ型導入支援（複数機種の連動）	1事業所あたり1,000万円（定着促進支援併用で+15万円）	4/5
導入と一体的に行う業務改善支援（第三者による評価・助言）	1事業所あたり48万円	4/5

介護ソフト・バックオフィスソフトの上限額は、申請時点の職員数（常勤換算）に応じて次のとおり区分されます。職員数に連動しない契約方式の場合は一律250万円が基準額です。

職員数（常勤換算・申請時点）	基準額（上限）	定着促進支援併用時
1名以上10名以下	100万円	115万円
11名以上20名以下	150万円	165万円
21名以上30名以下	200万円	215万円
31名以上	250万円	265万円

なお、居宅サービス・居宅介護支援事業所（介護予防含む）で令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算できます。

補助額の計算例（京都府オリジナル試算）

実際にどれくらい自己負担が減るのか、代表的なケースで試算してみます（いずれも消費税抜き・上限との比較後の概算で、実際の交付額は審査により決まります）。

導入例	対象経費	補助額（4/5・上限比較後）	実質自己負担の目安
見守りセンサー 1台25万円×10台	250万円	1台20万円（25万×4/5＜上限30万）×10台＝200万円	約50万円
非装着型の移乗支援ロボット 1台150万円	150万円	150万×4/5＝120万→上限100万で100万円	約50万円
介護記録ソフト（職員25名の事業所）導入費180万円	180万円	180万×4/5＝144万（上限200万以内）で144万円	約36万円

※上記は上限額との比較後の概算です。1,000円未満切捨てや複数機器の合算方法（所要額調書での按分等）により実際の交付額は変わります。詳細な計算は所要額調書の作成ルールに従ってください。

申請の流れと締切逆算スケジュール——事前協議8月7日から逆算する

京都府のこの補助金は「事前協議→内示→交付申請→事業実施→実績報告」という流れで、まず法人単位で事前協議書を提出するところから始まります。事前協議の締切（令和8年8月7日17時必着）から逆算すると、セミナー受講や認証制度の宣言手続きに使える時間は意外と短く、早めの準備が採否を分けます。国全体の申請フローや必要書類の考え方は補助金申請の流れ・必要書類で体系的に確認できます。

ステップ	内容・時期
STEP1：認証制度の参画・セミナー受講	きょうと福祉人材育成認証制度への宣言手続き、生産性向上セミナーの受講（原則、導入計画書作成前）。
STEP2：機器選定・見積・計画書作成	TAIS掲載機器を選び、見積書・カタログを入手。導入計画書・所要額調書を作成（京都府介護・福祉職場業務改善支援センター＝075-253-0201で相談可）。
STEP3：事前協議（法人単位）	令和8年6月30日（火）〜8月7日（金）17時（必着）。事前協議書・導入計画書・所要額調書・見積書写し・カタログを提出。
STEP4：内示	選定結果を文書で通知。選定されなかった場合もその旨が通知される。
STEP5：交付申請	内示を受けた法人のみ。提出書類・期限は別途通知。内示内容の変更は原則不可。
STEP6：事業実施（契約・納品・支払）	交付決定日〜令和9年2月28日（日）。事前着手届の提出により令和8年4月1日以降の着手も可能（下記参照）。
STEP7：実績報告・効果報告	実績報告書を提出し額の確定後に交付。導入効果報告書は令和9年4月9日・令和10年4月10日・令和11年4月10日までに前年度分を提出（3か年度）。

締切逆算の早見表（京都府オリジナル）

残り時間の目安	やっておくこと
締切の約1か月前まで	きょうと福祉人材育成認証制度の宣言手続き着手、生産性向上セミナーの受講予約、SECURITY ACTIONの宣言。
締切の約2〜3週間前	導入機器の選定・見積・カタログ入手、支援センターへ導入計画書の相談。
締切の約1週間前	所要額調書の按分計算、事前協議書一式の最終チェック、提出方法（郵送・持参・メール）の確定。
8月7日17時	事前協議書の提出締切（必着）。郵送は到着ベースのため余裕をもって発送。

交付決定前の契約はできる？——「事前着手届」の具体例

多くの補助金では交付決定前の契約・発注は対象外が原則ですが、京都府のこの制度では「事前着手届」を提出することで令和8年4月1日以降の着手が可能とされています。たとえば「内示を待たずに見守り機器の発注を進めたい」というケースでは、事前着手届を出しておけば4月1日以降の契約・購入も補助対象経費に含め得ます。ただし手引きには「内示前に事前着手されても交付を保証するものではありません」と明記されており、選定されなければ全額自己負担になります。先行着手はこのリスクを理解したうえで、事前に京都府の担当窓口へ相談して判断してください。

京都府特有の注意点——不採択理由・併用・複数事業所・リース／クラウドの扱い

予算の範囲内での交付になるため、要件を満たしていても採択されないことがあり、リースやクラウド型ソフト、複数事業所での申請には固有のルールがあります。質問集で示されている実務上の注意点を整理します。

1. よくある不採択・減額の理由

質問集では、予算を超えた場合により多くの事業所での導入を促す観点から、過去にこの補助金や京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護テクノロジー等を導入した実績のない法人・事業所が優先されるとされています。さらに見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する法人・事業所も優先されます。裏を返すと、過去に補助を受けている、あるいは優先分野以外のみを導入する場合は、予算超過時に採択されにくく交付額の調整（減額）が行われることもあります。初めて申請する事業所ほど相対的に採択の可能性が高い設計です。

2. 他の補助金との併用

他の補助金と重複して申請できるかについては、補助要件や補助対象経費が同一のものである場合は本事業の対象外とされています。国・地方公共団体・民間団体からの補助金等の交付を受けて実施する事業も対象外です（本補助金、および「その他」に掲げる事業を対象に市町村が交付する補助金を除く）。IT導入補助金など対象経費が重ならないケースの可否は、個別に窓口へ確認するのが確実です。

3. 複数事業所・複数機器の申請

1つの法人から複数事業所の申請は可能です。事前協議は法人単位ですが、導入計画書・所要額調書・見積書・カタログは事業所単位で作成し、法人でとりまとめて提出します。指定ごとに1事業所とカウントされるため、同一敷地内に特別養護老人ホームと通所介護が併設されている場合でも2事業所として計算します。1つの介護ソフトを複数事業所で使う場合は、職員数等で按分し、按分がわかる資料を添付します。

4. リース・クラウド（月額）の扱い

リースの場合、補助対象となるのは補助金申請年度の2月末までの経費です。クラウド型・サブスク型の介護ソフト等も、補助額の考え方は「補助対象額＝事業実施期間における支払金額」で、複数年ライセンスでも事業実施期間内に全額を支払った場合は全額が補助対象になり得ます。逆に、事業実施期間（令和9年2月28日まで）を超える分の支払いは対象に含められない点に注意してください。介護ソフトの機能要件やクラウド／オンプレの違いは介護記録ソフトの比較で確認しておくと、対象要件の判断がスムーズです。

申請前チェックリスト（京都府版）

締切間際の差し戻しを防ぐために、事前協議の提出前に次の項目を確認しておきましょう。京都独自の要件を含めた稟議・準備の観点でまとめています。

• □ きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）しているか
• □ 生産性向上セミナーを受講済みで、受講がわかる資料を用意したか
• □ SECURITY ACTION（一つ星／二つ星）を宣言したか
• □ 特定サービスは委員会設置・ケアプランデータ連携の実績要件を満たすか
• □ 導入機器はTAISで「介護テクノロジー」として選定されているか
• □ 見積書から通信費・メンテナンス費・消費税など対象外経費を除いたか
• □ 事業実施期間（令和9年2月28日まで）に契約・納品・支払が収まる計画か
• □ 複数事業所は事業所単位で計画書・所要額調書・見積・カタログを用意したか
• □ 事前協議書一式を8月7日17時必着で提出できる段取りか

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• 介護テクノロジー導入支援事業の全体像（制度ハブ）
• 補助金申請の流れ・必要書類
• 愛知県の介護補助金（他府県との比較に）

よくある質問（FAQ）

Q1. 京都市内の事業所も申請できますか？

A. 本記事で扱う「介護テクノロジー等定着支援事業」の手引きでは、補助対象者を京都府内の介護サービス事業所等とし、京都市を除く旨の記載は見当たりません。ただし、名称の似た「生産性向上・人手不足対策事業費補助金」では介護サービス事業所等について京都市を除くとされており、制度により扱いが異なります。京都市内の事業所は、どの制度が適用されるか・京都市独自の支援の有無も含め、必ず京都府の窓口でご確認ください。

Q2. 交付決定前に機器を購入しても対象になりますか？

A. 交付決定日後の着手が原則ですが、「事前着手届」を提出することで令和8年4月1日以降の着手が可能とされています。ただし内示前に着手しても交付を保証するものではなく、選定されなければ自己負担となります。先行着手はリスクを理解のうえ、事前に京都府へ相談することをおすすめします。

Q3. クラウド型・リースの介護ソフトも対象ですか？

A. 対象になり得ます。補助額は「事業実施期間における支払金額」で考え、複数年ライセンスでも事業実施期間内に全額支払えば全額が対象となります。リースの場合は補助金申請年度の2月末までの経費が対象です。事業実施期間（令和9年2月28日まで）を超える支払分は含められない点にご注意ください。

Q4. 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も対象ですか？

A. 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合のみ対象とされています。また、まだサービスを提供していない事業所でも、交付申請時までに指定等を受けサービスを開始していれば事前協議の対象になり得ます。

Q5. 事前協議をしても採択されないことはありますか？

A. 予算の範囲内での交付のため、採択されない場合があります。予算超過時は、過去に補助を受けて介護テクノロジー等を導入した実績のない法人・事業所や、見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する事業所が優先され、交付額の調整（減額）が行われることもあります。「必ず採択される」ものではない点を前提に、優先分野の導入や早めの準備で採択の可能性を高めましょう。

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日：2026年7月9日／補助金の内容・日程・要件は変更される場合があります。申請前に必ず下記の公式資料の最新版をご確認ください。

• 京都府「令和8年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金」（https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/r6kaogoroboict.html）
• 京都府「令和8年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金の手引き（PDF）」（https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/documents/tebiki.pdf）
• 京都府「同 質問集（PDF）」（https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/documents/situmonnsyu.pdf）
• 京都府「令和8年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金」（https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/news/r7/seisannsei.html）
• 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）
• 公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具情報システム（TAIS）」（https://www.techno-aids.or.jp/）
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）

【お問い合わせ先】京都府 健康福祉部地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係（電話：075-414-4678）／導入計画書の相談は京都府介護・福祉職場業務改善支援センター（電話：075-253-0201）。

【免責事項】本記事は上記の公表資料にもとづき、施設・事業所における補助金活用と業務効率化の観点から情報を整理したものです。補助金の内容・日程・要件は変更される場合があり、記載内容の正確性・完全性を保証するものではありません。本記事の情報によって生じたいかなる損害についても当サイトは責任を負いかねます。実際の申請にあたっては、京都府の公式ページ・手引き・質問集の最新版をご確認のうえ、不明点は上記窓口へお問い合わせください。

茨城県内で介護事業所を運営していると、「人手が足りないのに記録や見守りに時間ばかり取られる」という悩みは尽きません。そんな現場を後押しするのが、令和8年度（2026年度）の介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）導入支援の補助金です。実は茨城県は令和8年度に「介護事業所等生産性向上推進事業」と「茨城県介護テクノロジー定着支援事業」という2つの補助事業を走らせており、補助率はどちらも5分の4（80%）と手厚いのが特徴です。一方で「事前協議の締切がすでに過ぎている」「定着支援事業はまだ交付要項が公表されていない」といった、時期を外すと使えない落とし穴もあります。本記事では、茨城県の公式発表をもとに、対象・補助率・上限・締切・申請先を一次情報ベースで整理しました。最終的な要件・金額は必ず茨城県の交付要項・別紙・窓口でご確認ください。

制度の概要：国の枠組みを茨城県が実施する2つの補助事業

茨城県の介護テクノロジー導入支援は、国（厚生労働省）が地域医療介護総合確保基金で用意した枠組みを、茨城県が実施主体となって公募・審査・交付するタイプの補助金です。つまり事業所は国に直接申請するのではなく、茨城県に申請します。国の介護テクノロジー利用促進の全体像は厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」のページにまとまっており、都道府県がこの枠組みに沿って独自の要項を作る構造になっています。制度そのものの全体像は介護テクノロジー導入支援事業の全体像で解説しているので、まず制度の骨組みをつかんでから茨城県の細部を読むと理解が早くなります。

茨城県で令和8年度に実施されるのは、次の2つの事業です。名前が似ていて混同しやすいため、まずここを整理しておきましょう。

ポイントは、機器の購入費そのものを補助する主役は「生産性向上推進事業」だということです。こちらの事前協議は令和8年6月30日（火）で締め切られているため、令和8年度の当該回に間に合わなかった事業所は、追加募集の有無や次年度の予定を県に確認するのが現実的な動き方になります。一方の「定着支援事業」は交付要項が令和8年8月〜9月に公表予定とされており、本記事作成時点（2026年7月9日）ではまだ内容が確定していません。最新の交付要項が出たら、対象・上限・締切が上書きされる前提で読み進めてください。

茨城県には政令指定都市がない＝全県が「県の窓口」

東京都・大阪府・愛知県などでは「政令指定都市の事業所は市に申請するのか、県（都・府）に申請するのか」で迷うことがあります。しかし茨城県には政令指定都市がありません（中核市の水戸市はありますが、この介護テクノロジー導入支援は県の事業として一本化されています）。そのため、水戸市・つくば市・日立市・ひたちなか市など県内どこの事業所でも、申請先は茨城県（長寿福祉課）という理解でまず問題ありません。他県のような「市と県で窓口が分かれる」複雑さがない分、迷いは少ない制度といえます。政令市の扱いが気になる方は、比較として東京都の介護補助金や大阪府の介護補助金の記事もあわせてご覧ください。

対象事業所・対象機器・TAIS要件

この見出しでは「誰が」「どの機器で」使えるのかを整理します。結論を先に言うと、県内のほぼ全ての介護サービス事業所が対象になり得る一方、機器はTAISで「介護テクノロジー」に選定されたものに限られるのが要点です。

対象となる事業所

茨城県の案内では、補助対象は茨城県内に所在する次の事業所を運営する法人・個人とされています。

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全ての介護サービス事業所（訪問介護事業所・居宅介護支援事業所を含む）
• 老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム

「訪問介護や居宅介護支援も含む」と明記されている点は茨城県の間口の広さを示しています。ただし、特別養護老人ホームと併設ショートステイのように介護保険事業者番号が別の場合は、事業所単位で別々に申請するのが一般的な運用です。自分の事業所のサービス種別が対象か、複数拠点をどう束ねるかは、後述の「複数事業所の申請」でも触れますが、最終的には交付要項の原文で確認してください。

対象機器とTAIS要件：「介護テクノロジー」選定機器だけが対象

この補助金の最重要チェックポイントが機器の要件です。公益財団法人テクノエイド協会が運営する「福祉用具情報システム（TAIS）」で『介護テクノロジー』として選定された機器が補助対象になります。TAISの詳細やデータベースはテクノエイド協会の公式サイトで確認でき、最新商品情報は随時更新されています。ここで押さえるべき注意点は次の3つです。

• TAISに載っていても「介護テクノロジー」の選定を受けていない機器は対象外になり得る
• メーカーが「補助金対象」とうたっていても、県の審査で対象外となる場合がある
• 一般的な防犯（監視）カメラは、見守り機器の定義に該当せず対象外とされるのが通例

対象機器は、国の重点分野である移乗支援（装着型・非装着型）、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援（介護ソフト）などに整理されています。見守りセンサーや介護ソフトの具体的な選び方は、見守りセンサーの比較・選び方と介護記録ソフトの比較で機種ごとの違いを解説しているので、TAIS選定の有無とあわせて検討材料にしてください。

補助率・補助上限額（令和8年度時点）

金額面の結論はシンプルで、補助率は補助対象経費の5分の4（80%）。ただし機器種別ごとに上限（基準額）が設けられ、その具体額は交付要項の別紙1・別紙2で定める基準によって算定されます。茨城県公式ページでも「補助対象経費及び交付額の算出方法は別紙1及び別紙2の基準による」と案内されています。

別紙の細かな数字は交付要項本体で確認する必要がありますが、国の生産性向上推進事業の枠組みでは、機器種別ごとの標準的な補助基準額はおおむね次のように設計されています（あくまで国の枠組みの目安であり、茨城県の確定額は別紙・交付要項でご確認ください）。

※上表は国の生産性向上推進事業の枠組みで一般的に用いられる標準基準額の目安であり、茨城県の令和8年度の確定額ではありません。茨城県では別紙1・別紙2の基準で算定されるため、正式な上限額・区分は必ず交付要項でご確認ください（令和8年度時点）。

申請の流れと締切（令和8年度スケジュール）

茨城県の令和8年度・生産性向上推進事業のスケジュールは次のとおり案内されています。最初の関門である「事前協議」はすでに受付を終了している点に注意してください。事前協議を経ないと、その後の交付申請に進めません。申請書類の提出は「いばらき電子申請・届出サービス」を使います。申請全体の考え方は補助金申請の流れ・必要書類でも詳しく整理しています。

※令和8年度の茨城県公式ページに基づく。日程は「予定」を含むため、最新の案内で必ず確認してください。定着支援事業のスケジュールは交付要項公表（令和8年8月〜9月予定）後に確定します。

事前協議で提出する主な書類は、参考様式1〜4（所要額調書・実施計画書等）、見積書の写しなどとされています。定着支援事業を待つ場合も、見積取得やTAIS選定確認は先に済ませておくと、要項公表後にスムーズに動けます。

締切から逆算するスケジュール早見（実績報告2027年1月29日を起点に）

補助金でつまずく最大の原因は「年度内に導入・支払・実績報告が終わらない」こと。実績報告の期限（令和9年1月29日）から逆算して動くと失敗しにくくなります。茨城県の生産性向上推進事業を例に、逆算の目安を独自に整理しました。

※茨城県公式の日程をもとに当サイトが逆算して整理した目安です。実際の締切・手順は交付要項が最優先です。

交付決定前契約の具体例と、よくある不採択・対象外の落とし穴

この見出しは、実際に「補助金を取りこぼす」典型パターンをまとめたものです。結論は「交付決定を待ってから契約・発注する」「TAIS選定と年度内完了を外さない」の2点に尽きます。

交付決定前の契約・発注は原則対象外（具体例で理解する）

この種の補助金では、交付決定日より前に契約・発注・購入したものは補助対象外となるのが原則です。茨城県の生産性向上推進事業でも、交付決定は令和8年9月末が目安のため、それより前に動くと危険です。具体例で見てみましょう。

• NG例：8月に「良い機器が見つかったから」と先に発注書を出して納品・支払いを済ませた → 交付決定（9月末）前の契約なので対象外
• NG例：交付決定前に「内示が出たから大丈夫」と口頭で発注確約 → 内示は正式決定ではないため、契約行為とみなされるとリスク
• OK例：交付決定（9月末）を待ち、10月に正式契約・発注 → その後に納品・支払・実績報告（1/29）まで完了

「見積を取る」「機種を絞り込む」までは交付決定前でも問題ありませんが、発注書の送付・契約書の締結・前金の支払いは交付決定後に行うのが鉄則です。判断に迷うケースは、動く前に長寿福祉課へ電話で確認するのが最も安全です。

よくある不採択・対象外の理由

予算の範囲内での交付のため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。実務でつまずきやすいのは次のような点です。

• 機器がTAISで「介護テクノロジー」に選定されていない（メーカーの「補助金対象」表記だけを信じてしまう）
• 交付決定前に契約・発注してしまった
• 年度内（実績報告期限まで）に導入・支払が完了しなかった
• 見積書・様式など提出書類の不備、電子申請の提出方法違い
• 予算超過時に、過去の交付状況等を考慮した選定で優先度が下がった

他補助金との併用・リース／クラウドの扱い・複数事業所の申請

網羅しておきたい実務論点を3つ整理します。いずれも「同一経費の二重取りはできない」「年度内支出が原則」「事業所単位が基本」という考え方で押さえると迷いません。

• 他補助金との併用：厚生労働省系の「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」など、同一の機器・経費で他の補助・助成と重複して受けることはできないのが原則です。別の経費・別の目的なら併用余地がある場合もあるため、組み合わせは事前に県へ確認しましょう。
• リース・クラウド（サブスク）の扱い：介護ソフトのクラウド利用料やリース・レンタル費も、当該年度に支出する分が対象になるのが一般的です。複数年契約の場合は、当該年度分の切り出しや契約期間の設定に注意が必要です。クラウド型ソフトの選び方は介護記録ソフトの比較も参考にしてください。
• 複数事業所の申請：介護保険事業者番号が別であれば、事業所ごとに別々の申請が基本です。法人本部でまとめて出すのか、各事業所で出すのかは要項で確認を。複数拠点をまとめて導入したい法人は、パッケージ型導入支援が使えるかも含めて検討すると効率的です。

国と都道府県の制度の切り分けや、他県との違いを俯瞰したい場合は介護テクノロジー補助金の完全ガイドが便利です。近隣・比較対象として愛知県の介護補助金の設計と見比べると、茨城県の使いどころがより立体的に見えてきます。

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茨城県の申請準備を進めるうえで、制度の全体像・申請手順・機器選びをセットで押さえておくと迷いが減ります。次の記事もあわせてご覧ください。

• 令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業の全体像｜国と都道府県のしくみ
• 介護テクノロジー補助金の完全ガイド｜対象・補助率・全国比較
• 補助金申請の流れ・必要書類｜事前協議から実績報告まで
• 見守りセンサー・見守り機器の比較・選び方

よくある質問（FAQ）

「人手が足りないのに、介護ロボットや記録ソフトを入れる予算まで回らない」——広島県内で介護事業所を運営していると、生産性向上への投資が後回しになりがちと感じる場面は少なくありません。ですが、機器の購入費を県が最大で数百万円規模まで補助してくれる制度があることは、意外と知られていません。それが広島県の「介護テクノロジー定着支援事業」補助金です。

本記事は、広島県で介護補助金を活用したい事業者向けに、補助率・上限額・締切・申請の流れ・注意点を一次情報ベースで整理したものです。国(厚生労働省)の介護テクノロジー導入支援事業を広島県が実施する形の補助金で、令和8年度は申請期間が令和8年7月13日(月)〜8月7日(金)。この記事を最後まで読めば、いくら・何に・いつまでに・どう申請するかが一枚の地図のように分かります。数値はすべて公式情報にもとづき、出典と最終確認日を明記しています(最新は必ず公募要領・窓口でご確認ください)。

広島県の介護補助金「介護テクノロジー定着支援事業」とは（結論）

結論として、広島県の介護補助金は県内の介護サービス事業所が介護テクノロジー(介護ロボット・ICT機器)を導入するときの経費を補助する制度です。介護ロボット・見守り機器・介護記録ソフトなどの導入費が対象で、要件を満たせば補助率は原則の2分の1から最大4分の3〜5分の4まで引き上がります。まず全体像だけ押さえたい方は、この結論ボックスで十分です。

制度の背景や国全体の枠組みから理解したい方は、介護テクノロジー導入支援事業の全体像を先に読むと本記事の内容がより立体的に理解できます。より網羅的な要件確認には介護テクノロジー補助金の完全ガイドも役立ちます。

令和8年度 広島県の補助率・補助上限額（機器種別ごとの早見表）

補助率と上限額は「どの機器を・どんな体制で導入するか」で変わります。ここでは、補助率の決まり方と機器区分ごとの上限額を一表で整理。広島県は国の制度枠組みを実施しているため、機器区分ごとの上限は下表の全国共通の考え方が基本となります(最終的な金額は広島県の交付要綱で確定します)。

補助率は「取り組み内容」で3段階

補助率	適用の主な条件
2分の1(原則)	下記の上乗せ要件を満たさない場合の標準の補助率。
4分の3	収支改善分を職員賃金へ還元する旨を導入効果報告に明記し、人員体制の効率化・ケアの質向上・職員負担軽減の取り組み(入所系は委員会設置、在宅系はケアプランデータ連携システムの利用開始等)を行う場合。
5分の4(最大)	介護テクノロジー定着支援事業に加え、協働化・大規模化等の事業を併せて実施する場合(パッケージ型導入)。

同じ機器でも、賃上げ還元や体制改善への取り組みを明記できるかどうかで、実質負担が半分になるか4分の1で済むかが変わります。単に機器を買うだけでなく、生産性向上の取り組みとセットで申請することが、補助率アップの鍵になります。

機器区分ごとの補助上限額(全国共通の枠組み・令和8年度)

機器区分	補助上限額の目安
移乗支援・入浴支援の機器	100万円/台
見守り機器・その他のロボット等	30万円/台
介護記録ソフト(職員1〜10人)	100万円
介護記録ソフト(職員11〜20人)	150万円
介護記録ソフト(職員21〜30人)	200万円
介護記録ソフト(職員31人〜)	250万円
情報端末(タブレット等)	10万円/台
ケアプランデータ連携の加算	5万円
パッケージ型導入	400万円〜1,000万円

見守りセンサーやベッドセンサーの機種を具体的に比較したい方は見守りセンサーの比較・選び方、介護記録ソフトの選定は介護記録ソフトの比較が参考になります。国の枠組みの一次情報は介護テクノロジーの利用促進(厚生労働省)で確認できます。

補助対象となる介護テクノロジー・重点分野とTAIS要件

すべての機器が対象になるわけではありません。補助対象は国が定める重点分野に該当し、テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)等に掲載された介護テクノロジーであることが基本。ここを外すと不採択に直結するため、機器選定の最初のチェックポイントです。

重点分野は、移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り及びコミュニケーション・入浴支援・介護業務支援(介護記録ソフト等)などが含まれます。導入予定の機器がこれらの分野に該当し、かつカタログ・TAIS等で「介護テクノロジー」として確認できるかを、見積もり取得前に必ず確認しましょう。

「この機器は対象になるのか」を判断する前提として、介護テクノロジー補助金の完全ガイドで補助対象の全体像をつかんでおくと、機器メーカーとの打ち合わせがスムーズになります。

広島県独自の申請スケジュール・締切逆算表（令和8年度）

広島県の補助金で最も見落とされがちなのが「研修受講が申請の前提」という点です。令和8年度は申請期間が7月13日(月)〜8月7日(金)と約4週間しかなく、しかも申請前に研修の受講が必須です。下表は締切から逆算した準備スケジュールで、これは他サイトにない広島県版の独自早見表です。

時期	やること	注意点
〜6月中旬	「介サポひろしま」等が実施する必須研修(6/16・6/25・6/26の各セミナー)のうち少なくとも1つを受講。動画配信版の視聴でも可。	必須。未受講だと申請不可
6月〜7月上旬	導入機器の選定・TAIS掲載確認、複数社から見積取得、事務局(介サポひろしま)への事前相談。	見積は交付決定前でも取得OK
7月13日(月)	申請受付開始。書類一式を準備して早めに提出。	先着・予算上限に注意
〜8月7日(金)	申請書・研修受講証明・見積書・導入計画等を提出し締切。	締切厳守
交付決定後	交付決定通知を受けてから契約・発注・購入を行う。	決定前の発注は対象外
導入後(年度内)	実績報告・導入効果報告(賃金還元の記載等)を提出。	3/4適用時は特に重要

令和7年度との締切比較

過去の傾向を知っておくと来年度以降の準備にも役立ちます。令和7年度は7月14日(月)〜8月8日(金)、令和8年度は7月13日(月)〜8月7日(金)とほぼ同時期。おおむね毎年7月中旬受付開始・8月上旬締切のリズムなので、次年度も6月までに研修受講・機器選定を終えておくのが安全。

年度	申請期間
令和7年度(参考)	令和7年7月14日(月)〜8月8日(金)
令和8年度	令和8年7月13日(月)〜8月7日(金)

申請書類そのものの詳細や共通の手続きは、補助金申請の流れ・必要書類にまとめています。あわせて確認しておくと、締切前に慌てずに済みます。

【計算例】広島県の事業所が導入した場合の補助額シミュレーション

数字で見るとイメージが一気に具体化します。ここでは特別養護老人ホームと小規模通所介護の2ケースで、補助額の目安を試算します(あくまで制度枠組みに基づく試算で、実際の交付額は交付要綱と審査によります)。これも広島県版の独自試算です。

ケース1：定員30名・職員25名の特別養護老人ホーム

導入項目	対象経費(例)	上限の考え方
移乗支援機器(非装着型)2台	160万円	上限100万円/台の範囲内
見守りセンサー10台	300万円	30万円/台×10台
介護記録ソフト(職員21〜30人)	150万円	上限200万円の範囲内
情報端末5台	50万円	10万円/台×5台
対象経費 合計	660万円	—

この対象経費660万円に対し、補助率4分の3なら495万円、補助率2分の1なら330万円が補助額の目安となります(いずれも区分ごとの上限内での試算)。同じ導入内容でも、賃金還元や体制改善への取り組みを明記できるかで、自己負担が165万円か330万円かに分かれます。

ケース2：職員8名の小規模な通所介護

小規模事業所でも活用できます。例えば記録のペーパーレス化から始めるケースなら、介護記録ソフト(職員1〜10人区分・上限100万円)＋情報端末で対象経費80万円、補助率4分の3で60万円が目安です。まずソフト1本からでも、負担軽減と加算取得の両面で費用対効果が見込めます。

広島市・東広島市など政令市・市町村での扱い

「広島市は政令指定都市だから、県ではなく市に申請するのでは?」という疑問はよくあります。結論として、広島市には介護ロボット・ICTに特化した市独自の補助制度は見当たらず、市内の事業所も広島県の「介護テクノロジー定着支援事業」に申請する形が基本です。市町村ごとの扱いを下表で整理しました。

自治体	申請先の基本	ポイント
広島市(政令市)	県事業を利用	市独自の介護ロボット・ICT補助は確認されず、県の定着支援事業で市内事業所も申請可能。
東広島市	市独自制度あり	市独自の「介護ロボット・ICT機器等導入支援補助金」を実施。県事業との併用可否・要件は市の手引きで要確認。
その他の市町	県事業を利用	基本は広島県の定着支援事業。市町独自の上乗せがある場合は各市町へ確認。

広島県の場合、政令市であっても窓口は県(事務局=日本福祉用具供給協会 広島県ブロック)に一本化されているのが特徴。東広島市のように市独自の補助を持つ自治体もあるため、所在地の市町にも独自制度がないか一度確認するのがおすすめ。他の政令市の運用も参考になります——例えば東京都の介護補助金・大阪府の介護補助金・愛知県の介護補助金の記事では、県と政令市の役割分担を整理しています。

交付決定前の契約・購入はNG（具体例で解説）

この制度で最も多い失敗が「交付決定前に発注・購入してしまう」ミスです。交付決定通知を受け取る前に契約・発注・購入した機器は、原則すべて補助対象外。「良い機器が見つかったから先に契約」は、そのまま補助対象外の原因になります。

一方で、見積取得・機種選定・事前相談・研修受講は交付決定前でも問題ありません。「決定通知が届いてから契約する」——この順番さえ守れば大きな失敗は防げます。手続きの前後関係を間違えないために、補助金申請の流れ・必要書類で全体フローを確認しておきましょう。

広島県でよくある不採択・対象外になる理由と対策

採択率を上げる近道は、「落ちる理由」を先に潰しておくこと。広島県の要件と国の枠組みから、つまずきやすいポイントを対策とセットで整理しました。

つまずきポイント	対策
必須研修を受けていない	6/16・6/25・6/26等の研修(動画配信含む)を1つ以上受講。受講証明を保管。
過去に同補助金を受けている	令和5〜7年度の交付実績があると対象外。自事業所の受給履歴を確認。
対象外の機器を選んでいる	重点分野・TAIS掲載の介護テクノロジーか、見積前にTAISで確認。
交付決定前に発注・購入	決定通知後に契約。年度開始前の導入は対象外。
事前相談をしていない	「介サポひろしま」等への事前相談を済ませ、書類の不備を防ぐ。
見積・計画の整合が取れていない	導入計画・効果と見積金額・機器を一致させる。賃金還元の記載も忘れずに。

これらは「知っていれば防げる」ものばかりです。事前相談と研修受講、そして「決定通知後に契約」という順番さえ徹底すれば、対象外リスクの大半は避けられます。

リース・クラウド・サブスクの扱いと複数事業所の申請

実務でよく聞かれるのが「リースやクラウドサービスは対象になるのか」「複数事業所をまとめて申請できるのか」です。ここでは考え方の基本を整理します(最終判断は交付要綱・窓口確認が前提)。

リース・クラウド(サブスク)の考え方

補助金は原則導入時の初期費用(機器購入費・ソフト購入費・システム構築費)を対象にする設計です。交付決定前に開始したリース契約は対象外となる点に注意。介護記録ソフトのクラウド利用料などは、初期導入費と月額利用料で扱いが分かれることがあるため、見積段階で「何が対象経費か」を事務局に確認するのが確実。

複数事業所・法人での申請

複数の事業所を運営する法人では、事業所ごとに補助対象経費と上限を積み上げて申請できるのが一般的。ただし1事業所あたりの上限や、法人単位での上限・回数の考え方があるため、まとめて申請する場合は事務局に事業所単位の扱いを確認。パッケージ型導入(協働化・大規模化等との併用)を使うと、最大1,000万円規模の上限まで拡大する余地。

制度全体の設計思想は介護テクノロジー導入支援事業の全体像で解説しています。

他の補助金・助成金との併用可否

「他の助成金と重ねて使えるのか」も重要な論点です。基本原則は同一経費への二重補助は不可です。同じ機器・同じ費用に対して複数の補助金を同時に充てることは原則できません。

一方で、対象経費が重ならなければ、目的の異なる制度を組み合わせられる場合があります。例えば、機器導入は本補助金、業務改善研修は別の人材系助成金、といった役割分担なら併用の余地があります。併用を検討するときは、それぞれの制度の窓口に「対象経費の重複がないか」を必ず確認してください。国の予算・関連事業の全体像は介護テクノロジーの利用促進(厚生労働省)でも確認できます。

申請の流れと必要書類（広島県版・令和8年度）

ここまでの内容を、実際の手順に落とし込みます。広島県の流れは「研修→事前相談→申請→交付決定→契約・導入→実績報告」が基本。以下のステップで進めれば、抜け漏れなく申請できます。

1. 研修受講：介サポひろしま等が実施する研修(6/16・6/25・6/26のいずれか、動画配信版も可)を受講し受講証明を保管。
2. 機器選定・見積：導入機器を選定し、TAIS掲載・重点分野該当を確認。複数社から見積を取得。
3. 事前相談：事務局(介サポひろしま)へ事前相談し、書類の要件・不備を確認。
4. 申請書提出：7月13日〜8月7日の受付期間内に、申請書・研修受講証明・見積書・導入計画等を提出。
5. 交付決定：交付決定通知を受領。ここで初めて契約・発注が可能に。
6. 契約・導入：決定後に契約・購入・設置。年度内に導入を完了。
7. 実績報告：実績報告・導入効果報告(賃金還元の記載等)を提出し、補助金額が確定。

共通の申請フロー・書類チェックリストは補助金申請の流れ・必要書類も参考になります。

よくある質問（FAQ）

最後に、広島県の介護補助金について問い合わせの多い5つの疑問をまとめます。

Q. 令和8年度の申請はいつまでですか?

A. 令和8年7月13日(月)〜8月7日(金)が申請期間です。ただし申請前に必須研修の受講が必要なため、6月中旬までの研修受講が実質的な準備期限になります。予算上限に達すると早期終了する可能性があるため、早めの申請が安全です。

Q. 補助率はどれくらいですか?

A. 原則2分の1です。収支改善分の賃金還元を明記し、体制改善等の要件を満たすと4分の3、協働化・大規模化等の事業と併せて実施すると最大5分の4まで引き上がります。実際の適用は交付要綱と審査によります。

Q. 広島市の事業所も申請できますか?

A. できます。広島市には介護ロボット・ICTに特化した市独自制度が確認されず、市内事業所も広島県の定着支援事業に申請する形が基本です。東広島市など市独自制度を持つ自治体もあるため、所在市町にも確認するとよいでしょう。

Q. すでに買った機器は対象になりますか?

A. 原則対象外です。交付決定通知を受け取る前に契約・購入した機器や、年度開始前(令和8年4月1日より前)に導入した機器は補助対象になりません。必ず交付決定後に契約してください。

Q. 見守りセンサーや介護記録ソフトも対象ですか?

A. 対象になり得ます。重点分野に該当し、TAIS掲載等で介護テクノロジーとして確認できる機器が基本です。機種選びは見守りセンサーや介護記録ソフトの比較記事も参考にしてください。

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日 2026年7月9日

出典(一次情報)

• 令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業」補助金制度｜広島県(広島県 健康福祉局)
• 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業(一般社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロック／事務局)
• 介護テクノロジーの利用促進｜厚生労働省(厚生労働省)
• テクノエイド協会 TAIS(公益財団法人テクノエイド協会／福祉用具情報システム)

介護現場の人手不足への対応策として、国は介護ロボット・ICT機器などの「介護テクノロジー」の導入費用を補助する介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）を、都道府県を実施主体として展開しています。令和8年度（2026年度）は、補正予算による拡充枠で補助率が最大4/5になると報じられているほか、「デジタル中核人材養成研修」の要件化など制度面の変化も伝えられており、例年以上に注目される年度となっています。

この記事では、厚生労働省の公表資料・実施要綱など一次情報をもとに、国の制度の全体像（財源スキーム・補助率の構造・対象機器・令和8年度の変更点）を整理します。ただし、この事業の申請窓口はあくまで都道府県であり、受付期間・補助上限・補助率の実際の適用条件は自治体ごとに異なります。必ずお住まいの都道府県の公募要領で最新情報をご確認ください。

意外に見落とされがちなのが、「同じ国の制度なのに、申請先も条件も47通りある」という点です。国（厚生労働省）は介護テクノロジーの利用促進のページで制度の枠組みや対象分野の考え方を示していますが、実際に補助金を交付するのは都道府県です。そのため「厚労省の資料に4/5と書いてある＝自分の県でも4/5がもらえる」とは限りません。本記事では、まず国の制度の全体像を一気に押さえ、そのうえで自分の県の公募要領で何を確認すべきかまでを、申請実務の目線で整理します。読み終えるころには、「うちの事業所は何枠でいくら狙えそうか」「次に何を準備すべきか」の当たりがつくはずです。

制度の目的・背景：人手不足×生産性向上への国の対応

厚生労働省の実施要綱では、この事業の目的が次のように整理されています。今後、介護サービスの需要がさらに高まる一方で生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中、介護人材の確保は喫緊の課題とされています。そこで、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備を進めるため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入する経費を助成する、というのが制度の骨格です。

厚労省の事業説明資料では、テクノロジー活用によって業務の改善・効率化を進め、職員の業務負担軽減を図るとともに、「生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充てる」ことで、介護現場の生産性向上と働きやすい職場環境の実現を推進する、という考え方が示されています。つまりこの補助金は「機器を買うための補助」ではなく、業務改善とセットで職場環境を変えるための補助という位置づけです。実際、後述のとおり業務改善計画の提出や導入後の効果報告が補助要件に組み込まれています。

交付実績は年々拡大している

厚労省資料に掲載されている交付実績（件数）を見ると、特にICT導入支援の伸びが大きいことがわかります。

出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」事業説明資料。旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業としての実績です。

予算面では、通常分として地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（令和7年度当初予算・厚労省資料より）が確保されているほか、令和6年度補正予算では「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」として200億円が計上されました。令和8年度に向けては、令和7年度補正予算による220億円規模の拡充が行われたと報じられています（拡充分の正確な予算額・枠組みは各都道府県の公募要領や国の公表資料でご確認ください）。

国と都道府県の役割分担：基金スキームの全体像

この事業の最大の特徴は、国が直接事業所に補助金を出すのではなく、都道府県が実施主体になるという点です。お金の流れは次のとおりです。

まず国が、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）に費用の3分の2を拠出し、都道府県が残り3分の1を負担して基金を造成します。この基金を財源に、都道府県がそれぞれ補助事業（公募）を実施し、申請した介護事業所・施設に導入経費の一部を助成する、という三層構造です。補正予算による拡充分では、国→都道府県→（市町村を経由する場合もあり）→事業者という流れが厚労省資料に示されています。

実施主体が都道府県であるため、同じ国の制度でも、県によって事業名・受付期間・補助上限・要件の細部が異なります。たとえば事業名も「介護テクノロジー導入支援事業」のほか、「介護テクノロジー定着支援事業」（千葉県・埼玉県・愛媛県・和歌山県など）といった名称が使われており、公募時期も5月開始の県から夏以降の県までさまざまです。国の資料はあくまで「下限・枠組み」を定めるものであり、最終的な条件は各都道府県の交付要綱・公募要領が正となります。

補助率の構造：1/2 → 3/4 → 4/5 の3段階

この事業の補助率は一律ではなく、取り組みの深さに応じて段階的に高くなる構造です。厚労省の実施要綱・事業資料をもとに整理すると、次の3段階になります。

3/4に引き上がる要件：カギは「3点セット」とデータ連携

実施要綱では、補助率3/4（を下限とする率）が適用される要件が区分ごとに定められています。ポイントを整理します。

なお、最高水準の4/5については、県によって扱いが異なります。たとえば宮城県は令和8年度の案内で「導入費の5分の4」と明示しています。一方で、通常枠のみ（最大3/4）で実施する県もあり得るため、「自分の県で4/5が使えるか」は必ず各県の公募要領で確認してください。

補助上限額の目安（国の基準額）

実施要綱に定められた基準額（上限の目安）は次のとおりです。実支出額に補助率を乗じた額と基準額を比較し、少ない方が補助額となります。

パッケージ型導入とは、見守り機器・インカム・介護記録ソフトなど複数のテクノロジーを連動させて導入する場合の区分で、見守り機器の導入に伴うWi-Fi環境の整備費（配線工事・ルーター・アクセスポイント等）やゲートウェイ装置なども対象経費に含まれます（通信費そのものは対象外とされています）。上限額が大きいため、施設系で本格的に生産性向上へ取り組む場合の本命枠と言えます。

対象機器カテゴリ一覧とTAIS「介護テクノロジー」選定要件

補助対象となる介護ロボットは、厚生労働省・経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当することが要件です。この重点分野は令和6年6月に旧「ロボット技術の介護利用における重点分野」から改訂・名称変更されたもので、3分野（機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援）が追加され、計9分野16項目となりました（2025年4月から運用開始とされています）。

ICT枠では、上記に加えて次のような経費が対象とされています（実施要綱より）。

TAISの「介護テクノロジー」選定＝補助対象カタログ

「うちが入れたい機器は補助対象なのか？」を判断する実務上の目安が、公益財団法人テクノエイド協会が運用する福祉用具情報システム（TAIS）（テクノエイド協会 公式サイトで公開）です。厚労省はいわゆるカタログ方式を導入しており、TAIS上で外部有識者による検討委員会の審査を経て「介護テクノロジー」として選定・公表された製品が、都道府県の導入支援補助の対象となり得る製品のカタログとして機能しています。多くの都道府県（大阪府など）が公募案内で「TAISにおいて『介護テクノロジー』として選定された機器等が補助対象」と明示しています。

あわせて、実施要綱では介護ロボットについて次の3要件が定められています。①目的要件（重点分野に該当し、介護従事者の負担軽減効果があること）、②技術的要件（センサー等で状況を認識し、情報を解析し、動作するロボット技術を活用していること、または国の開発補助事業の採択機器であること）、③市場的要件（販売価格が公表され、一般に購入できる状態にあること）。研究開発段階の製品は対象外です。

申請でつまずく前に：不採択理由・併用・複数事業所・リースの実務論点

ここからは、国の枠組みを理解したうえで申請実務で必ず引っかかるポイントを、公表情報とよくある相談ベースで整理します。制度そのものは手厚いのに、準備不足や順番の間違いで補助を取り逃すケースが後を絶たないためです。いずれも最終判断は各都道府県の公募要領・窓口に依存する点にご留意ください。

よくある不採択・減額の理由（順序と要件の落とし穴）

この事業は多くの県で予算に達するまでの先着受付や、要件を満たすかどうかの形式審査で採否が決まります。狙って落ちるというより、要件の読み違い・書類不備・順番違いで外れるパターンが目立ちます。代表例を整理します。

要件そのものと必要書類の詳しい手順は、補助金申請の流れ・必要書類で、業務改善計画・導入効果報告の書き方まで通しで解説しています。

他の補助金・加算との併用は可能か

「別の助成金と一緒に使えるか」は多くの事業所が気にする点です。原則として、同一の経費に対して国費が二重に入る（重複補助）ことは認められません。たとえば同じ機器の同じ購入費を、この事業と他の補助金の両方から受け取ることはできません。一方で、対象経費が異なれば別制度の活用が可能な場合もあります（例：機器導入はこの事業、人材研修は別の枠、など）。また補助金（初期の導入費支援）と、介護報酬上の生産性向上推進体制加算のような運営フェーズの評価は目的が異なるため、要件を満たせば両立し得ます。いずれも重複の可否は県・制度ごとに判断が分かれるため、複数制度を併用したい場合は必ず各窓口へ事前に確認してください。

リース・クラウド・月額サービスの扱い

「買い切りでないと対象外では」と思われがちですが、国の実施要綱では介護ソフトのリース費用・月額利用料・保守サポート費・クラウドサービス利用料も対象とされています（対象となるのは当該年度中に係る経費のみ）。ただし、毎月の通信費（回線料）そのものは対象外で、対象になるのはWi-Fiルーター等の機器購入・設置費です。クラウド型の介護記録ソフトを月額で導入する場合も、年度内に発生する利用料が対象になり得ますが、複数年契約のうち翌年度以降にかかる分は対象外となるのが一般的です。契約形態と対象年度の切り分けは、申請前に県の対象経費一覧で確認しておくと安全です。介護ソフト選びの観点は介護記録ソフトの比較を、見守り機器は見守りセンサーの比較・選び方を参考にしてください。

複数事業所・法人単位での申請はどう考えるか

複数の事業所を運営する法人の場合、原則は事業所（施設）単位での申請・上限適用が基本です。たとえばICT枠の上限は職員数に応じて事業所ごとに算定されるため、5事業所あれば各事業所で要件を満たせばそれぞれ申請できるのが通常の考え方です。ただし、1法人あたりの申請件数や合計上限を設ける県、逆に複数事業所での一括申請を認める県もあり、取り扱いは自治体で分かれます。法人でまとめて導入を進めたい場合は、①事業所単位か法人単位か、②法人あたりの上限・件数制限の有無、③パッケージ型を複数拠点で使えるか、の3点を公募要領で確認してください。

交付決定前の契約が「対象外」になる具体例

Q4でも触れた「交付決定前契約」は、具体的なケースで見ると失敗の理由がよくわかります。以下はいずれも補助が受けられなくなりやすい典型例です。

• 「早く現場に入れたい」と、交付決定を待たずに機器を発注した → 発注日が交付決定前のため、その機器の購入費が丸ごと対象外に。
• 年度をまたぐ前に、と3月中に契約・支払を済ませた → 交付決定前かつ対象年度の切り分けでも不利になり、対象外・減額のリスク。
• 見積だけでなく「申込書」にサインしていた → 見積取得は事前でも問題ないが、申込・契約に該当する行為があると発注済みとみなされることがある。
• リース契約の開始日を交付決定前に設定していた → リースでも「契約・利用開始のタイミング」が交付決定後になっているかが問われる。

鉄則は「交付決定通知を受け取ってから発注・契約する」の一点です。導入を急ぐ場合ほど、スケジュールの逆算が重要になります。

申請スケジュール早見（一般的な年間の流れ）

県ごとに時期は異なりますが、年間の流れの型を押さえておくと準備の逆算がしやすくなります。あくまで一般的なモデルであり、正確な日程は各県の公募要領でご確認ください。

締切や必要書類の細部は県ごとに大きく異なります。全体像を押さえたら、介護テクノロジー補助金の完全ガイドから、自分の都道府県のページで受付期間・上限・要件を確認するのが確実です。

令和8年度の主な変更点（報道・自治体公表ベース）

• 令和8年度実施要綱の発出：令和8年度分の実施要綱は2026年4月7日付で厚労省から都道府県に発出されたと報じられています。
• 「デジタル中核人材養成研修」の要件化：パッケージ型導入の補助率引き上げ要件に、従業員が「デジタル中核人材養成研修」を受講していることが追加されたと報じられています。機器だけでなく「推進役となる人材」を求める方向性です。
• 介護情報基盤への対応：国が整備を進める介護情報基盤との連携・利用準備に関する要件が加わったと報じられています。
• 補正予算による拡充枠の継続・拡大：令和7年度補正予算（220億円規模と報じられています）により、「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」としてパッケージ型で最大1,000万円（介護ソフトの定着促進支援を併用する場合は1,015万円）、補助率4/5の支援が受けられると報じられています。
• 重点支援対象：業務時間削減の効果が確認されている見守り機器・インカム・介護記録ソフトを重点的に支援する方向性が示されていると報じられています。

総じて令和8年度は、「機器を買うこと」よりも「誰が推進するか（人材）」「どう業務を変えるか（業務改善計画・第三者支援・委員会）」「外部とデータでつながれるか（ケアプランデータ連携・LIFE・介護情報基盤）」という体制づくりが補助の条件として強化される流れです。申請を検討する事業所は、機器選定より先に体制面の準備を始めることをおすすめします。

【最重要】実際の条件は都道府県ごとに異なる：自分の県のページへ

ここまで国の枠組みを解説してきましたが、実務ではこの先が本番です。補助率の実際の適用値・上限額・受付期間・締切・必要書類・採択方法（先着か審査か）は、すべて都道府県ごとに異なります。たとえば大阪府は事前エントリー制（令和8年5月25日〜7月13日）を採用し、対象サービスごとにセミナー受講やケアプランデータ連携の実績、委員会設置などの要件を定めています。宮城県は募集開始を7月14日（予定）とし補助率4/5を明示するなど、スケジュールも条件も県によって大きく違います（いずれも本記事執筆時点の各県公表情報。変更される場合があります）。

当サイトでは都道府県ごとの公募状況・条件を個別ページで整理しています。まずはご自身の県のページをご確認ください。

上記以外の県も含め、47都道府県の公募状況は介護テクノロジー補助金の完全ガイドから探せます。導入する機器が決まっている場合は、先に見守りセンサーの比較や介護記録ソフトの比較でTAIS選定済みの候補を絞り、申請の流れ・必要書類で書類準備を進めると、受付開始と同時に動けます。

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よくある質問（FAQ）

まとめ：国の枠組みを理解したら、自県の公募要領へ

令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業は、国2/3負担の基金を財源に都道府県が実施するという構造のもと、基本1/2 → 要件充足で3/4 → 拡充枠で最大4/5（と報じられる）という段階的な補助率、そして見守り・移乗・入浴・排泄・介護ソフト・インカム・通信環境まで幅広い対象カテゴリを持つ、介護事業所にとって最も使い勝手の広い補助制度のひとつです。一方で、賃金還元の明記・第三者支援・データ連携・効果報告など「本気の業務改善」を求める要件が年々強化されています。

まずは本記事で全体像をつかみ、お住まいの都道府県の個別ページで受付期間と要件を確認するところから始めてください。受付期間が1か月程度と短い県も多く、気づいたときには締切済みというケースが少なくありません。

介護人材の確保が年々難しくなるなか、見守りセンサーや介護記録ソフト、移乗支援ロボットなどの「介護テクノロジー」を、公費で最大8割前後の補助を受けながら導入できるのが「介護テクノロジー導入支援事業」です。国（厚生労働省）が地域医療介護総合確保基金等で財源を確保し、各都道府県が公募・交付を行う仕組みで、かつての「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化された現在の主力メニューです。

本記事では、施設長・事務長・法人本部のDX担当者の方向けに、令和8年度（2026年度）の補助率・上限額・対象9分野・申請の流れ・落とし穴を、厚生労働省の実施要綱と都道府県の公募情報（一次情報）に基づいて整理します。制度そのものの背景や過去メニューとの違いをまず俯瞰したい方は、介護テクノロジー導入支援事業の全体像もあわせてご覧ください。

介護テクノロジー導入支援事業とは｜制度の全体像

国が財源を確保し、都道府県が公募する「間接補助」の仕組み

介護テクノロジー導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源とする都道府県実施の補助事業です。基金の負担割合は国2/3・都道府県1/3で、事業所は都道府県に申請し、都道府県から補助金の交付を受けます。厚生労働省の実施要綱では、事業の目的を「介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備」と定めており、職場環境の改善・生産性向上のための投資支援という位置づけです（出典：厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」および同事業実施要綱）。

かつては「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」という2本立てのメニューでしたが、現在は「介護テクノロジー導入支援事業」として統合され、①介護ロボットの導入支援、②ICT等の導入支援、③複数機器を組み合わせるパッケージ型導入支援、④導入と一体的に行う業務改善支援、の4つの柱で構成されています。さらに近年は補正予算による上乗せ（令和6年度補正「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」200億円など）が続いており、令和8年度についても、基金に加えて令和7年度補正予算を財源とする集中支援が講じられていると報じられています（シルバー産業新聞ケアニュース等）。財源構成は年度ごとに変わるため、事業所側は「自分の県の今年度の公募要領」を起点に確認するのが確実です。

対象となる事業所の範囲は広い

国の実施要綱上、対象は介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（特養・老健・介護医療院などの施設系はもちろん、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含む）に加え、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも含まれます。「うちは在宅系だから対象外だろう」という思い込みで機会を逃している法人が少なくありませんが、訪問系・居宅系こそ介護ソフトやケアプランデータ連携の補助メニューが手厚く用意されています。ただし、都道府県によって当該年度の重点対象や優先順位（例：見守り機器優先、初導入の事業所優先など）が設定される場合があるため、この点も公募要領での確認が必要です。訪問・居宅系での具体的な準備物や提出書類は補助金申請の流れ・必要書類で、対象になりやすい介護ソフトの要件は介護記録ソフトの比較で詳しく整理しています。

対象機器｜「介護テクノロジー利用の重点分野」9分野と機器の例

補助対象となる介護ロボットは、厚生労働省と経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当することが要件です。この重点分野は令和6年6月の改訂で「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野が追加され、9分野16項目に拡大されました（出典：厚生労働省・経済産業省 令和6年6月28日公表。重点分野の一覧はこちら）。なお見守り・センサー分野の具体的な製品比較は見守りセンサーの比較・選び方で解説しています。

分野	項目	機器の例（導入イメージ）
① 移乗支援	装着型／非装着型	パワーアシストスーツ、リフト型移乗支援機器など。職員の腰部負担軽減・移乗介助の省力化を目的とする機器
② 移動支援	屋外／屋内 等	歩行アシストカート、施設内移動をサポートする機器など
③ 排泄支援	排泄物処理／排泄予測・検知 等	排泄予測デバイス、自動排泄処理装置など。排泄介助業務の効率化を目的とする機器
④ 見守り・コミュニケーション	施設／在宅／コミュニケーション	ベッドセンサー・シート型センサー等の見守り機器、インカム、コミュニケーション機器。夜間巡視業務の効率化の中心分野
⑤ 入浴支援	入浴支援	浴槽への出入りを支援する機器など。入浴介助の負担軽減を目的とする機器
⑥ 介護業務支援	介護業務支援	介護記録ソフト（記録・情報共有・請求を一気通貫で処理できるもの）、タブレット端末、バックオフィスソフト等
⑦ 機能訓練支援（令和6年追加）	機能訓練支援	機能訓練業務（計画作成・実施・記録）を支援する機器・システム
⑧ 食事・栄養管理支援（令和6年追加）	食事・栄養管理支援	食事量の記録・栄養管理業務を支援する機器・システム
⑨ 認知症生活支援・認知症ケア支援（令和6年追加）	認知症生活支援・認知症ケア支援	認知症ケアに関わる職員業務を支援する機器・システム

※項目の正式な定義文は厚生労働省・経済産業省の公表資料（改訂後の重点分野定義）をご確認ください。個別の製品が対象になるかは、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が原則補助対象とされており（国の実施要綱より。TAIS未掲載機器も都道府県判断で対象になり得ます）、最終的には各都道府県の判断となります。掲載状況は公益財団法人テクノエイド協会の公式サイトの福祉用具情報システムで検索できます。

ICT側の対象経費は幅広く、国の実施要綱では①介護ソフト（新規導入だけでなく、ケアプランデータ連携標準仕様やLIFE標準仕様に対応するための既存ソフトの改修費も対象）、②タブレット・インカム等の情報端末、③Wi-Fiルーター等の通信環境機器（購入・設置費。通信費は対象外）、④クラウド利用料・保守サポート費、⑤勤怠管理・シフト作成・電子契約・AIケアプラン作成支援等のバックオフィスソフト、まで認められています。

補助率と上限額｜国の基準と都道府県の実例

国の実施要綱が定める基準（ベースライン）

国の実施要綱では、補助率は「4分の3を下限に都道府県が設定した率」（見守りセンサー・インカム等ICT機器・介護記録ソフトの3点活用、人員体制の効率化、職員の負担軽減の取組予定などの要件を満たす場合）、それ以外は「2分の1を下限に都道府県が設定した率」とされています。上限額（基準額）は次のとおりです。

対象	補助上限（基準額）
介護ロボット：移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援	100万円／1機器（台数は都道府県が必要と認める台数）
介護ロボット：上記以外（見守り・排泄支援等）	30万円／1機器
ICT（介護ソフト・端末・クラウド・バックオフィスソフト等の合計）	職員数1〜10名：100万円／11〜20名：150万円／21〜30名：200万円／31名以上：250万円（利用人数等で金額が変動しない契約は一律250万円）
パッケージ型導入（複数テクノロジーの組み合わせ＋見守り機器の通信環境整備）	400万〜1,000万円の範囲で都道府県が設定
導入と一体的に行う業務改善支援（第三者コンサル等・原則必須）	45万円

出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和7年度版・厚生局掲載）および厚生労働省 予算概要資料。機器等と一体的に使用するPC・タブレットは1台あたり10万円以内、同一目的での複数機種導入は1機種限り、といった細則もこの要綱に定められています。なお補正予算メニューでは、介護事業所の協働化・大規模化支援（1グループあたり上限1,200万円）や、導入支援と協働化支援を併せて実施する場合に公費負担が4/5となる特例等も措置されています（厚生労働省 令和6年度補正予算資料）。

令和8年度・都道府県の実例（一次情報で確認できたもの）

実際の補助率・上限・受付方式は都道府県ごとに差があります。令和8年度の公式ページで確認できた実例を挙げます（2026年7月7日時点）。

都道府県	令和8年度の内容（確認できた範囲）
千葉県	介護テクノロジー定着支援事業費補助金。補助率4/5（税抜対象経費）。介護ソフトは職員数に応じ最大250万円、パッケージ型は上限1,015万円、導入支援は1事業所あたり最大1,000万円。事前協議 2026年6月10日〜7月13日17時、交付申請は8月頃、実績報告の最終締切は2027年1月15日。2026年4月1日より前の導入は対象外
東京都	「次世代介護機器導入促進支援事業」として都独自の枠組みで実施（窓口：東京都福祉保健財団）。導入支援・導入推進・パッケージ型の3類型で、事業計画書の提出期限は2026年7月31日必着。機器の購入・リース契約は採択（補助内示）の翌日以降が条件。参考：令和7年度は導入支援が補助率3/4、導入推進が7/8又は3/4で募集
大阪府	介護テクノロジー導入支援事業補助金。事前エントリー制（2026年5月25日17時〜7月13日17時）で、セミナー受講→事前エントリー→抽選→交付申請という流れ。TAISで「介護テクノロジー」として選定された機器等が補助対象
兵庫県	介護業務における介護テクノロジー導入支援事業。まず申請見込額調査書の提出（2026年7月6日17時締切）を経て本申請へ進む方式。詳細は実施要綱（案）で公表

※上記は各公式ページの記載を2026年7月7日に確認したものです。締切・方式は変更される場合があります。業界紙の集計では、2026年7月上旬時点で福島・群馬・千葉・東京・富山・福井・京都・和歌山・山口・熊本・沖縄など多数の都道府県が受付中または受付開始済みと報じられています（ケアニュース調べ）。

ご自身の事業所が所在する都道府県の補助率・上限額・締切・申請窓口は、当サイトの都道府県別ページで個別にまとめています。まずは東京都の介護補助金・大阪府の介護補助金・愛知県の介護補助金・神奈川県の介護補助金・千葉県の介護補助金から、該当する都道府県のページをご確認ください。

申請の流れ｜事前協議から効果報告まで7ステップ

名称や順序は都道府県で多少異なりますが、標準的な流れは次の7ステップです。千葉県のように「事前協議→交付申請」の2段階を取る県、大阪府のように「セミナー受講→事前エントリー→抽選」を挟む県があります。

ステップ	やること・ポイント
STEP1 情報収集	所在地の都道府県の公募ページ・公募要領を確認。年度当初（4〜6月）に要綱発出→5〜8月に公募開始が近年のパターン。都道府県の介護生産性向上総合相談センターへの相談も要綱上推奨されている
STEP2 課題整理と機器選定	厚労省の生産性向上ガイドライン等を参考に自事業所の課題を抽出し、対象機器（TAIS掲載か、重点分野該当か、介護ソフトなら一気通貫要件・ケアプランデータ連携標準仕様対応か）を確認。メーカー・販売店から見積書を取得
STEP3 事前協議・エントリー	県指定の様式で事前協議書・見込額調査書・エントリーを提出。この段階で予算枠の配分や抽選が行われる県が多い
STEP4 交付申請	業務改善計画（課題・導入機器・期待する業務改善効果・賃金還元方針）を添えて申請。SECURITY ACTION（IPA）の宣言、施設系サービスは安全・負担軽減検討委員会の設置、在宅系はケアプランデータ連携システムの利用開始など、要綱上の補助要件を満たしておく
STEP5 交付決定→発注・導入	交付決定（または採択・内示）の後に契約・発注・導入するのが大原則。年度内（多くの県で1〜2月まで）に納品・支払いまで完了させる必要がある
STEP6 実績報告→補助金受領	領収書・納品書・写真等を添えて実績報告→県の額確定→振込。補助金は原則精算払い（後払い）のため、いったん全額を立て替えるキャッシュフローを想定しておく
STEP7 効果報告（翌年度〜）	国の要綱では、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果の報告が求められる。LIFEによる情報収集や国の効果検証事業への協力も要件

併用・リース・複数事業所｜申請前に迷いやすい論点を整理

補助率や対象機器の次に問い合わせが多いのが、「他の補助金と併用できるか」「リースやクラウドは対象になるか」「複数事業所・複数機器をまとめて申請できるか」という運用面の論点です。いずれも最終判断は各都道府県の交付要綱によりますが、国の実施要綱ベースの考え方を整理しておきます。

他補助金との併用可否｜同一経費の二重取りは不可

国の実施要綱の基本原則は「同一の経費に対する国庫補助の重複は認めない」という点です。つまり、同じ介護ソフトの導入費用について本事業とIT導入補助金を同時に受けることはできません。一方で、対象経費が明確に分かれていれば、別の設備投資に別の補助金を充てること自体は否定されていません。例えば見守りセンサーは本事業、建物のバリアフリー改修は別の施設整備系メニュー、というように経費を切り分けて申請するイメージです。重複の判定は県ごとに細部が異なるため、見積を分ける段階で必ず担当課に確認してください。

リース・クラウド・サブスクの扱い｜「当該年度分」が基本

介護ソフトやクラウドサービスは、買い切りだけでなく月額課金（サブスク）やリースで導入するケースが増えています。国の要綱ではリース費用・クラウド利用料・保守サポート費も対象経費に含まれますが、補助の対象になるのは当該年度中に発生する（年度内に役務提供を受ける）経費分のみという考え方が基本です。複数年契約の場合、翌年度以降の利用料まで一括で補助されるわけではない点に注意してください。また通信費（回線利用料）は対象外です。リースの所有権移転条件や中途解約の扱いは県の要綱で規定が分かれるため、契約形態を決める前に交付要綱の経費区分を確認するのが安全です。対象になりやすいソフト要件の見極め方は介護記録ソフトの比較で詳しく整理しています。

複数事業所・複数機器の申請｜「事業所単位」が原則

ICTの上限額（職員数に応じて100万〜250万円）は事業所単位で算定されるのが原則です。同一法人が複数の事業所を運営している場合、それぞれの事業所ごとに上限枠を使える県が一般的ですが、申請様式が「法人一括」か「事業所ごと」かは県により異なります。介護ロボットは「都道府県が必要と認める台数」まで、情報端末（PC・タブレット）は機器等と一体使用で1台10万円以内・同一目的の機器は1機種限り、という細則もあるため、複数機器・複数拠点をまとめて入れたい場合ほど、事前協議の段階で台数と拠点数の考え方を県に確認しておくと手戻りが減ります。なお補正予算メニューでは、複数法人が協働化・大規模化に取り組む場合の上乗せ支援（1グループ上限1,200万円）も措置されています。

よくある不採択・減額の理由

本事業は予算枠のある補助金のため、要件を満たしていても予算超過による減額配分や、抽選での不選定が起こり得ます。そのうえで、書類段階で不採択・差戻しになりやすい典型は次のとおりです。いずれも「機器を選ぶ前に要件を潰す」ことで大半は防げます。

• 交付決定前の契約・発注：最頻の失敗。見積取得までに留め、契約は交付決定（内示）の翌日以降にする。
• 対象機器・対象経費の誤り：TAIS未掲載機器や重点分野外の機器、通信費・開発費など対象外経費の混入。
• 業務改善計画の内容不足：現状の課題・導入効果の指標・賃金還元方針が具体的に書けていない。
• 必須要件の未充足：SECURITY ACTIONの宣言、委員会設置（施設系）、ケアプランデータ連携の利用開始（在宅系）などの取りこぼし。
• 締切・様式の不備：事前協議やエントリーの締切超過、指定様式・押印・添付書類の不足。

採択の前提となる提出書類と各ステップでの準備物は、補助金申請の流れ・必要書類で工程順にまとめています。

よくある落とし穴6選｜不採択・返還を防ぐために

機器選定の次の一歩｜関連ガイド

補助金の枠組みを押さえたら、次は「どの機器・ソフトを入れるか」です。分野別の選び方・比較は以下の記事で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

埼玉県内で介護事業所を運営していると、「人手不足はわかっているが、介護ロボットやソフトを入れる余力がない」という壁に何度もぶつかります。そこで活用したいのが、令和8年度（2026年度）の介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）導入補助金です。実は埼玉県の補助率は5分の4（80%）と全国でも手厚い水準で、100万円の機器なら実質20万円台で導入できる計算になります。本記事では、埼玉県の公式発表（交付要綱・実施要領・Q&A）をもとに、対象・補助率・上限・締切・申請先を一次情報だけで整理しました。埼玉県では令和8年度分の公募（事前協議）がすでに始まっており、事前協議の提出期限は令和8年7月22日（水）と案内されています。締切が迫っているため、導入を検討中の事業所は早めの準備をおすすめします。なお、本記事は制度の概要をわかりやすくまとめたものであり、最終的な要件・金額は必ず埼玉県の交付要綱・実施要領・Q&Aでご確認ください。

埼玉県の制度は国（厚生労働省）の介護テクノロジーの利用促進の枠組みを土台に運用されています。制度の背景から全国の相場観まで俯瞰したい方は、まず介護テクノロジー導入支援事業の全体像と介護テクノロジー補助金の完全ガイドに目を通しておくと、埼玉県ならではの有利・不利が判断しやすくなります。

制度の概要：国の枠組みを埼玉県が実施する補助金

まず全体像です。埼玉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金は、国が示す介護テクノロジー導入支援の枠組みを踏まえ、都道府県が実施主体となって公募・審査・交付を行うタイプの事業です。つまり「国に直接申請する補助金」ではなく、埼玉県内の事業所は埼玉県に申請するのが基本の流れになります。

埼玉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金は、介護ロボットやICT機器などの「介護テクノロジー」の導入費用の一部を県が助成する制度です。埼玉県の公式ページでは、介護従事者の負担軽減と働きやすい職場環境の整備を通じて、介護人材の確保・定着につなげることが目的とされています。

この補助金は、国（厚生労働省）が示す介護テクノロジー導入支援の枠組みを踏まえて、都道府県が実施主体となって公募・審査・交付を行うタイプの事業です。同種の事業は全国の都道府県で行われていますが、対象機器の区分・補助率・締切・独自要件は都道府県ごとに差があるため、他県の情報をそのまま流用しないよう注意が必要です（財源や国の枠組みの詳細は県の公募資料でご確認ください）。参考までに、東京都の介護補助金・大阪府の介護補助金・愛知県の介護補助金と比べると、区分の切り方や上限額、独自要件（データ連携実績など）が県ごとに異なることがよくわかります。

なお、埼玉県の案内によれば、本補助金は「令和8年度生産性向上伴走支援事業補助金」とは別の補助金であり、両方に申請することも可能とされています。生産性向上の取り組みを幅広く進めたい事業所は、あわせて検討する価値があります。

さいたま市（政令指定都市）の事業所はどこに申請する？

さいたま市は政令指定都市のため「市独自の窓口があるのでは？」と迷いやすいポイントです。結論から言うと、通常の介護テクノロジー定着支援事業（本記事のメイン制度）は埼玉県が実施しており、補助対象は「埼玉県内に所在する介護事業所」と案内されています。さいたま市の公式ページでも、介護ロボット普及促進やICT導入支援は「埼玉県が実施する事業」として案内されています（令和6年10月30日更新時点）。

一方で、「介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業」については、さいたま市のページで地域密着型サービス事業所等はさいたま市が、居宅サービス・施設サービス事業所等は埼玉県がそれぞれ実施すると案内されています（令和6年10月30日更新時点の情報）。地域密着型サービスは指定権者が市町村のため、事業の種類によって窓口が分かれるケースがあるわけです。さいたま市内の地域密着型サービス事業所は、申請前に県（高齢者福祉課）とさいたま市（介護保険課 事業者係 048-829-1265）のどちらが管轄かを必ず確認しておくと安心です。

対象機器・対象事業所・TAIS要件

補助対象になるかどうかは、まず「TAISで介護テクノロジーに選定されているか」で決まります。この節では対象事業所・対象機器・付帯経費の扱いを順に整理します。

対象となる事業所

令和8年度の事前協議案内では、補助対象者（協議対象者）は次の介護事業所を運営する法人および個人とされています。

• 介護保険法に基づく指定または許可を受けた、埼玉県内に所在する介護事業所
• 老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム

県交付要綱では、対象となる「介護サービス事業」として、居宅サービス（福祉用具貸与・特定福祉用具販売を除く）、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、基準該当サービス等が挙げられています（令和8年度交付要綱第2条）。自事業所のサービス種別が対象かどうかは、交付要綱の原文で確認してください。なお、特別養護老人ホームと併設ショートステイなど介護保険事業者番号が別の場合は、事業所ごとに別々の申請が必要とQ&Aで案内されています。

対象機器とTAIS要件：「介護テクノロジー」選定機器のみが対象

埼玉県の令和8年度Q&A（令和8年6月23日現在）では、補助対象となる機器について次のように明確化されています。

• 公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が補助対象
• TAISに掲載されていても「介護テクノロジー」の選定を受けていない機器は補助対象外
• 介護ソフトは、TAISで「介護テクノロジー」として選定され「介護業務支援」に分類されているもので、かつ実施要領の機能要件（記録・情報共有・請求業務の一気通貫、ケアプランデータ連携標準仕様対応など）を満たすものが対象
• 一般的な防犯（監視）カメラは見守り機器の定義に該当しないため対象外

検討中の機器が対象になるかは、テクノエイド協会が運営するTAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」選定の有無を確認するのが第一歩です。メーカーのホームページに「本補助金の対象」と記載されていても、県の審査の結果、補助対象外となることがあると県が明記している点にも注意してください。とくに見守り機器と介護ソフトは要件が細かいので、選び方は見守りセンサーの比較・選び方や介護記録ソフトの比較で、対象になりやすい機能条件を先に押さえておくと安全です。また、Wi-Fi環境整備（配線工事・モデム・ルーター等）や、介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC・タブレット端末、ベンダーのサポート費用・保守経費などの付帯経費は、主となる機器と併せて導入する場合に限り補助対象になるとされています。

補助率・基準額・上限額（令和8年度時点）

補助額は、1機器につき「所要経費の5分の4」または「機器区分ごとの基準額」のいずれか低い額で、さらに1事業所あたりの上限額が設定されています（1,000円未満切捨て）。令和8年度の区分と金額は次のとおりです。

※令和8年度の埼玉県公式ページ・交付要綱に基づく。①と②の機器を併せて導入する場合、1事業所あたりの上限は合計500万円（1,000万円にはなりません）。また、通常の導入支援（①〜③）とパッケージ型（⑤）を同一事業所で併用申請することはできないとQ&Aで案内されています。

介護ソフトの基準額（職員数別）

※職員数によりライセンス数・合計金額が変動する契約の場合の区分。それ以外の契約方式では一律250万円（定着促進支援ありは265万円）が基準額とされています。基準額とソフト導入所要額の5分の4のいずれか低い金額が補助額になります（令和8年度時点・県公式ページより）。

申請の流れと締切（令和8年度スケジュール）

埼玉県の令和8年度スケジュールは次のように案内されています。最初の関門は7月22日の「事前協議」で、これを提出しないとその後の交付申請に進めません。書類の全体像や一般的な流れは補助金申請の流れ・必要書類もあわせてご覧ください。

※令和8年度の埼玉県公式ページに基づく。日程は「予定」を含むため、最新の案内で必ず確認してください。

事前協議で提出する書類は、協議申請書・経費所要額調書・見積書の写し・導入機器のカタログ等・事前協議チェックリスト（介護ソフト導入の場合は職員数がわかる書類も）とされています。提出は埼玉県電子申請・届出サービスの申請フォームからワード・エクセル形式のまま提出する方式で、異なる方法では受付できない場合があると案内されています。申請後2営業日以内に完了通知メールが届かない場合は担当への連絡が必要です。

また、補助要件として次の4点がすべて求められます（詳細は県交付要綱・実施要領を参照）。

• 導入支援と一体的に行う業務改善支援を受けること：県が設置する「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）の研修会・相談会の受講で要件を満たせます
• IPA「SECURITY ACTION」の「★一つ星」以上を宣言すること
• 業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて提出すること
• 補助を受けた翌年度から3年間、効果を報告すること

締切から逆算：今からやるべきことのスケジュール

事前協議の締切（7月22日）は「書類を揃える締切」であって「検討を始める締切」ではありません。TAIS選定の確認・見積取得・チェックリスト作成には想像以上に時間がかかるため、逆算で動くのが採択への近道です。目安は次のとおりです。

※期間はあくまで一般的な目安です。見積取得や社内稟議に要する日数は事業所ごとに異なるため、余裕をもって着手してください。

よくある不採択・対象外の理由と対策

「申請したのに通らなかった」を避けるには、県が公表している対象外の条件と選定の考え方を先に知っておくのが有効です。埼玉県は予算の範囲内での交付のため、要件を満たしても予算超過時は選定から外れることがあります。ここではQ&A・要綱から読み取れる「つまずきポイント」を整理します。

※上記は県のQ&A・交付要綱・実施要領の記載から一般的な注意点を整理したものです。個別の可否・優先度の判断は県の審査によります。必ず一次情報と窓口でご確認ください。

他の補助・助成との併用可否

「別の補助金と両取りできないか」はよくある関心事です。ポイントは同一の機器・経費で二重に補助を受けることはできないという原則です。制度が別なら併願できるものもありますが、対象経費が重ならないことが前提になります。埼玉県の案内から読み取れる整理は次のとおりです。

※併願・併用の可否は制度改定で変わり得ます。実際の申請前に、双方の制度の担当窓口で「同一経費の重複にならないか」を必ず確認してください。

埼玉県ならではの注意点

最後に、埼玉県が他県より一歩踏み込んで条件化している「埼玉ならでは」の論点を4つに絞ってまとめます。いずれも見落とすと採択・交付に直結するため、稟議の前にチェックしておきましょう。

1. 交付決定前の購入・契約は補助対象外

県Q&A（令和8年6月23日現在）で、交付決定日以降に購入したものが補助対象となり、交付決定日より前に購入したものは補助対象外と明記されています。「先に買っておいて後から補助金を充てる」ことはできません。たとえば「6月に見積を取り、7月に事前協議を出したから、8月に発注してよいか」と迷うケースがありますが、正しくは交付決定通知を受け取ってから発注・契約する流れです。事前協議・交付申請の段階ではまだ発注してはいけません。さらに埼玉県では、補助対象事業の契約について原則一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠することが交付決定の条件とされています（交付要綱第8条）。見積を取って終わりではなく、入札等の契約手続きが必要になり得る点は他の補助金と比べても要注意です。

2. 令和8年度から「データ連携の実績」が要件化

埼玉県は、令和8年度から「ケアプランデータ連携システム」等でのデータ連携の実績があることを補助要件としています。年度内（令和9年1月31日までを予定）にデータ連携の実績が必要とQ&Aで案内されており、国保中央会のケアプランデータ連携システムのほか、同等の機能とセキュリティを有すると認められたシステムでの連携実績でも要件を満たすとされています。「利用申込だけ」では足りない可能性があるため、スケジュールに組み込んでおきましょう。介護ソフトの選定時点で連携標準仕様に対応しているかを確認しておくと、後から慌てずに済みます。ソフト選びの観点は介護記録ソフトの比較も参考にしてください。

3. 生産性向上セミナーの受講タイミング

業務改善支援の要件を満たすための県のセミナーは、令和8年度第1回はすでに募集を締め切っており、補助要件を満たすには原則として夏頃開催予定の第2回研修・相談会の受講が必要と案内されています。セミナー受講前でも事前協議の提出は可能ですが、交付申請書の提出までに受講が必要です。受講は原則事業所ごととされている点にも注意してください。

4. 予算枠・リース扱い・過去の交付実績

交付は予算の範囲内で行われ、予算を超える申請があった場合は過去の補助金交付状況等を考慮して補助事業者が選定されるとQ&Aに明記されています。過去に補助を受けた事業者の再申請自体は可能ですが、初申請の事業所が相対的に有利になる可能性がある運用です。リース・レンタル費も年度内支出分は対象になりますが、効果報告義務（3年間）との関係でリース・レンタル期間は3年以上に設定するよう求められています。「単年度のレンタルで済ませたい」という場合は要件を満たせないおそれがあるため、契約期間の設計に注意が必要です。厚生労働省系の「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」など、他の補助・助成と同一機器で重複を受けることはできない点も要チェックです。

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よくある質問（FAQ）