三重県の介護ソフト・ICT導入補助金【令和8年度】対象経費と上限額

介護記録ソフトを入れ替えたい、インカムを現場に配りたい、Wi-Fiが弱くてタブレットが使えない——三重県内の介護事業所で、そう感じている施設長・事務長は多いはずです。

ところが調べ始めると「IT導入補助金」「介護テクノロジー」「ICT導入支援事業」と似た名前が並び、どれが自分の事業所の話なのか分からなくなります。三重県の場合、介護ソフト・タブレット・Wi-Fi・インカムの費用はすべて「三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」という1本の制度にまとめられており、ICT専用の別メニューは用意されていません。

結論を3行で示します。

• 補助率は4/5。介護ソフト（記録ソフト）は申請時点の職員数に応じて100万円〜265万円が基準額です。
• 令和8年度の交付申請受付は令和8年6月1日〜7月6日で終了済み。次の機会は令和9年度募集です。
• 窓口は三重県医療保健部 長寿介護課 介護人材確保班（059-224-2262）、提出はLogoフォームによる電子申請です。

この記事では、三重県が公開している募集案内・交付要領・Q&A・国の実施要綱の原文をもとに、「介護ソフトとICT機器のどこまでが対象経費になるのか」「いくらまで出るのか」「介護ソフトを申請するときだけ増える要件は何か」を、稟議書にそのまま書ける粒度で整理します。タブレットの単体購入が落ちる理由や、クラウド型ソフトの月額料金がどこまで見られるかまで踏み込みました。

この記事は2026年11月1日時点の公式情報に基づきます。

1. 三重県の介護ソフト・ICT補助金は「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」1本

三重県には介護ICT専用の補助金はなく、介護ソフト・タブレット・Wi-Fi・インカムはすべて介護テクノロジー導入支援事業費補助金の中で扱われます。

県が令和8年度に実施しているのは「令和8年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」です。かつての「介護従事者確保事業費補助金（ICT導入支援事業）」のようなICT単独メニューは、現在この1本に統合されています。介護記録ソフトを入れたい事業所も、移乗支援ロボットを入れたい事業所も、申請する補助金の名前は同じで、違いはどの区分の対象経費として積み上げるかだけです。

制度の構造を先に押さえたい方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像を、県全体の制度は三重県の介護補助金をご覧ください。

2. 制度の全体像｜金額の根拠はすべて国の実施要綱にある

この補助金は国の実施要綱に沿って都道府県が実施する事業で、補助率と基準額は国側で決まっています。

三重県の交付要領 第1条は、この補助金が「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（令和8年4月7日付け老発0407第3号 厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」）などに基づくと定めています。国要綱2は実施主体を都道府県と定めており、三重県はこれを受けて県の交付要領で補助金を交付しています。なお国要綱6③は、地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」や経済産業省が実施している「ＩＴ導入補助金」等によって助成されているものを本事業の補助対象外としており、基金事業とは別枠の制度として整理されています。

重要なのは、交付要領 第3条第2項が「補助事業の区分、補助基準額、補助率、補助事業の内容、補助対象経費は国要綱のとおりとする」と明記している点です。そのため、三重県のページに補助率が書かれていなくても、補助率4/5・介護ソフトの基準額100万〜265万円という数字は国要綱の表2・表3から確定的に読み取れます。県が独自に設定しているのは、国要綱の表2「４（２）パッケージ型導入支援（機器等の合計経費）」の基準額を1,000万円とした点（交付要領 第3条第3項）と、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるという取扱い（同 第4条）です。

国要綱の補助事業は、（1）介護テクノロジー等の導入支援（単品で積み上げる方式）、（2）パッケージ型導入支援（「介護業務支援」の機器＋連動する機器をまとめて導入する方式。国要綱は例として「介護ソフト＋インカム」を挙げています）、（3）導入支援と一体的に行う業務改善支援の3つです。三重県のQ&A No.8は（1）と（2）の同時実施を認めず、交付申請時にいずれかを選択するよう求めています。（3）だけの単独実施もできません（Q&A No.9）。介護ソフトとインカムをセットで入れたい事業所は、単品積み上げか1,000万円枠かを見積段階で決めておく必要があります。

国側の情報は厚生労働省の介護テクノロジーの利用促進に集約されており、介護ソフトの機能調査結果やケアプランデータ連携の標準仕様もここから辿れます。

3. 対象になる介護ソフト・ICT機器と、対象外になるもの

介護ソフト本体に加えてタブレットとWi-Fi工事まで対象になりますが、タブレットやPCを単体で買う申請は認められません。

国要綱4（1）アは、公益財団法人テクノエイド協会が提供するTAIS（福祉用具情報システム）に「介護テクノロジー」として掲載された機器等を対象としています。TAISに未掲載でも、同水準と実施主体が判断した機器等や、業務効率化に有効と判断された機器等は「その他」として対象になり得ます。

なお「介護ソフト」として認められるには、記録業務・情報共有業務（事業所内の連携だけでなく、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む）・請求業務を一気通貫で行えること、つまり転記等の業務が発生しないものであることが国要綱で求められています。既に導入しているソフトと組み合わせて一気通貫が実現できていれば差し支えないとも書かれています。製品選定の観点は介護記録ソフトの比較で整理しています。

一方、三重県のQ&Aは現場がつまずきやすい論点を名指しで潰しています。

定員20名の事業所がタブレット50台を申請しても、そのまま通るとは限らないという趣旨です。見守り機器を併せて検討している場合は見守りセンサーの比較・選び方も参考にしてください。

4. 補助率4/5と上限額｜介護ソフトは職員数で基準額が変わる

補助率は4/5で固定され、実支出額に4/5を乗じた額と区分ごとの基準額を比べ、少ない方が補助額になります。

国要綱5（ア）は「補助率は4／5とし、実支出額に補助率を乗じた額を算出する」と定め、（イ）で「表2・3の第1欄に定める区分ごとに、（ア）で算出した額と第2欄または第3欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする」としています。基準額は「もらえる額」ではなく上限の天井で、実際の補助額は支出額×4/5と天井のどちらか低い方です。基準額にさらに4/5を掛けるのは誤りです。

介護ソフト・バックオフィスソフトは、職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど職員数により合計金額が変動する契約の場合、次の表3が適用されます。

職員数には、直接処遇職員だけでなくICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員等の職員も算入して差し支えないとされています。算定は申請時点の常勤換算方法によるのが原則で小数点以下は四捨五入。ただし居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員等）および管理者・生活相談員等は、職務の性質上、実人数（常勤・非常勤の別は問わない）としても差し支えないと明記されています。常勤換算10.4名なら四捨五入して10名＝100万円、10.6名なら11名＝150万円と、1人の差で基準額が50万円動く設計です。

さらに、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所（介護予防も含む）が、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算することとされています。

なお三重県の公式ページには「上限額の設定は交付申請額の合計金額が１法人750万円を超える案件に設定しています。」との記載があります。複数事業所を抱える法人が合算で申請する場合は、この750万円のラインを前提に配分を考えることになります。具体的な算定方法は長寿介護課にご確認ください。金額の考え方は介護テクノロジー補助金の完全ガイドでも解説しています。

5. 介護ソフトで申請するときだけ増える要件

介護ソフトやバックオフィスソフトを経費に計上する場合、他の機器にはない追加書類と追加要件が発生します。

これから介護ソフトを入れる事業所のケアプランデータ連携システムの扱いについて、Q&A No.21はこう答えています。「交付決定後に介護ソフトを導入し、速やかに『ケアプランデータ連携システム』の利用を開始してください。実績報告時に『ケアプランデータ連携システム』の利用状況を確認します」。申請時点で未利用でも申請自体は可能ですが、実績報告までに利用を開始していないと要件を満たせません。科学的介護情報システム（LIFE）については、Q&A No.22が「必須要件ではありません」としたうえで、「補助を受けた事業所は、LIFEによる情報収集に協力すること」が補助要件であるため積極的な利用を求めると整理しています。

加えて三重県独自の要件として、介護テクノロジー導入支援研修会への参加および調査票（アンケート）の回答が補助要件の1つとされています。令和8年度は5月22日と6月17日に実施されました。Q&Aは「過年度の研修受講では補助要件を満たしません。必ず、令和8年度の研修を受講してください」と明記しており、年度ごとの受講が必要です。「みえ介護生産性向上総合相談センターへ相談を行うこと」の要件は、この研修会の調査票への回答をもって満たしたものとされます（Q&A No.20）。

相談先のみえ介護生産性向上支援センターは、〒514-0009 三重県津市羽所町513 サンヒルズ2階（公益財団法人介護労働安定センター 三重支部内）にあり、月〜金（年末年始・祝祭日を除く）午前9時〜午後5時、TEL/FAX 059-271-5700で、業務改善やICT・介護ロボット導入、ケアプランデータ連携システム導入などの相談に対応しています。

6. 申請の流れ・締切と逆算スケジュール

交付決定前の契約・支払い・導入は一切認められないため、スケジュールは交付決定日を起点に組み立てます。

募集案内6（2）は「入札等の契約行為は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前の事前着手は一切認めていないため、交付決定前に契約、支払い、導入等を行った場合は補助対象外となります」と書いています。年度内に使いたいからと4月にソフトを契約してしまうと、その事業所はその年度の補助を受けられません。交付要領 第7条も「事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない」と定めています。

令和8年度の交付申請受付はすでに終了しています。県は一次募集（7月6日締切）に予算を大幅に上回る申請があり、予算に余りが発生しなかったため二次募集は実施しないと公表しています。一方で三重県は令和９年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金事業量調査についてのページを設け、令和9年度に介護テクノロジーの導入を予定している事業所・施設を対象に事業量調査を実施しました（回答期限は令和8年6月15日で終了。県は「予算確保のための照会であり、補助金の交付申請に関するものではありません」としています）。令和8年度は、事業量調査で交付申請額と同額以上の予算を確保した事業者から順に8月中旬頃に交付決定が進んでおり、事業量調査への回答が実質的なスタートラインになっています。令和9年度の募集期間・予算額・上限額は公表されていないため、三重県長寿介護課の公式サイト・公募要領でご確認ください。書類の一般的な流れは補助金申請の流れ・必要書類で整理しています。

7. 三重県特有の注意点｜優先採択・按分・リース・併用

予算を超える申請があった場合の優先順位が公表されている点が、三重県の大きな特徴です。

募集案内6（1）は、予算を上回る申請があった場合、補助要件を満たしていても減額交付決定や不採択になることがあるとしたうえで、「①過去に介護テクノロジー導入支援に関する県の補助金の交付を受けたことがない事業所」「②業務時間削減効果が高い『見守り機器・インカム・介護ソフト』を令和8年度に導入する予定の事業所」から優先的に交付決定すると明記しています。介護ソフトとインカムは、三重県が名指しで優先する対象に入っています。国要綱6①も、都道府県の選定方針について見守り機器・インカム・介護ソフトを優先的に補助するよう求めており、県の運用はこれに沿ったものです。

クラウド型介護ソフトで月額課金を選んでいる場合、年度内に支払った月数分しか対象になりません。一括払いや年払いに切り替えられるかをベンダーと相談する価値があります。また三重県には政令指定都市・中核市がなく（総務省「地方公共団体の区分」では四日市市が施行時特例市）、申請先はいずれの市町の事業所も三重県長寿介護課です。市町が独自の介護ICT補助制度を設けているかどうかは本記事では確認できていないため、所在市町の介護保険担当課にもあわせてご確認ください。

近隣県の制度設計と比べたい場合は愛知県の介護補助金、京都府の介護補助金、静岡県の介護補助金が参考になります。法人が複数県にまたがる場合は大阪府の介護補助金、兵庫県の介護補助金、東京都の介護補助金との違いもご確認ください。

8. よくある質問

三重県の介護ソフト・ICT導入補助金について、現場から特に多い疑問を公式の記載に沿って整理します。

Q1. 介護ソフトだけの導入でも三重県の補助金は使えますか？

使えます。国要綱の表3は「介護ソフトおよびバックオフィスソフトのみを導入する場合」の基準額（第2欄）を定めており、ソフト単独の申請が想定されています。申請時点の職員数に応じて100万円〜250万円が基準額となり、実支出額に補助率4/5を乗じた額と比べて少ない方が補助額です。ただし審査があり、要件を満たせば必ず満額が交付されるわけではありません。

Q2. タブレット端末やPCだけを買い足す場合は対象になりますか？

対象外です。Q&A No.12は「タブレット端末やPCを単体で導入する場合は、補助対象外です。（タブレット端末やPCを買い足す場合も同様）」としています。介護ソフトと一体的に使用するための情報端末として、介護ソフトの導入と合わせて申請する必要があります。

Q3. クラウド型介護ソフトの月額利用料や保守料はどこまで補助対象ですか？

補助対象期間（交付決定日から令和9年1月31日まで）に支払った金額が対象です。Q&A No.15によれば、費用全体を一括で支払う場合は全額、年払いの場合は1年分のみ、月払いの場合は令和9年1月支払分までが補助対象となります。ライセンス料や保守費用が複数年にわたる契約でも、この考え方で年度内支払分が切り出されます。

Q4. 令和7年度に三重県の補助金を使った事業所でも、令和8年度に申請できますか？

交付申請は可能です（Q&A No.3）。ただし予算を上回る申請があった場合は、過去に県の補助金の交付を受けたことがない事業所が優先されます。また、令和5年度以降に三重県の補助金で導入した機器を同種の最新機器に更新する場合は、導入後3年間の業務改善の効果報告が完了するまで補助対象になりません。

Q5. 令和8年度の受付は終了しましたが、次はいつ申請できますか？

令和8年度の交付申請受付は令和8年7月6日で終了しており、県は「予算に余りが発生しなかったため、二次募集は実施しません」と公表しています。令和9年度については、県が回答期限を令和8年6月15日とする事業量調査（予算確保のための照会）を実施済みですが、募集期間・予算額・上限額は公表されていません。確定情報は三重県医療保健部長寿介護課の公式サイト・公募要領でご確認ください。

9. まとめ｜「研修受講→6月申請→1月末納品」が三重県の型

三重県の介護ソフト・ICT導入補助金は、年間の型がはっきりしている制度です。

• 制度は「三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」1本。ICT専用メニューはありません。
• 補助率は4/5。介護ソフトは職員数に応じて基準額100万〜250万円、定着促進支援を併用すると115万〜265万円。
• タブレット・PCの単体購入と通信費は対象外。Wi-Fi工事やベンダーサポートは介護ソフトとセットなら対象。
• 介護ソフトを計上する場合は、常勤換算の職員数が分かる資料・ケアプランデータ連携システムのID確認・SECURITY ACTION宣言が追加で必要。
• 交付決定前の契約・支払い・導入は一切対象外。納品と支払いは令和9年1月末まで。
• 予算超過時は「県の補助金を初めて使う事業所」と「見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する事業所」が優先。

要件を満たせば対象になり得る制度ですが、審査があり、採択や満額交付が約束されるものではありません。最新の金額・締切・様式は、必ず三重県の公募要領および長寿介護課（059-224-2262）でご確認ください。制度全体の考え方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像、県単位の情報は三重県の介護補助金にまとめています。

この記事は2026年11月1日時点の公式情報に基づきます。

出典（公式）

• 令和８年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金（三重県）
• 募集案内・留意事項（三重県）
• 三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要領（三重県）
• 令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱（三重県掲載）
• 令和８年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金 Q&A（三重県）
• 令和９年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金事業量調査について（三重県）
• 介護テクノロジーの利用促進（厚生労働省）
• 福祉用具情報システム TAIS 介護テクノロジー一覧（公益財団法人テクノエイド協会）
• 令和8年度 みえ介護生産性向上支援センター（公益財団法人介護労働安定センター三重支部）

参考にした公式情報

• www.pref.mie.lg.jp
• www.mhlw.go.jp
• www.techno-aids.or.jp
• www.kaigo-center.or.jp