介護テクノロジー補助金【愛知県】令和8年度の対象・補助率・上限・締切・申請先

「愛知県で介護ロボットや見守りセンサーを入れたいが、補助金はいつ・いくら出るのか」——夜勤の負担軽減や記録業務の効率化を検討し始めた施設の担当者ほど、この一点で手が止まりがちです。実は愛知県の補助率は令和7年度で4/5（自己負担わずか1/5）と全国トップクラスで、100万円の機器なら実質20万円で導入できる計算でした。一方で「TAISに載っていない機器は同性能でも対象外」「見守りは従来型20台まで」といった愛知県ならではの落とし穴もあります。この記事では、愛知県内の介護事業所・施設の方に向けて、令和7年度（2025年度）の確定情報を一次資料（県公式ページ・交付要綱別表）から整理し、令和8年度（2026年度）に向けた準備ポイントを、対象・補助率・上限・台数・締切・不採択の落とし穴まで一気通貫でまとめました。令和8年度の公募要領は本記事の最終確認日時点で未公表のため、金額・要件はすべて令和7年度実績として記載し、変更の可能性がある箇所はその旨を明記しています。国制度そのものの仕組みを先に押さえたい方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像を、申請書類の全体像を知りたい方は補助金申請の流れ・必要書類を先にご覧ください。

制度の概要 — 国の基金事業を愛知県が実施する仕組み

要点：この補助金は国の基金が原資で、補助率・上限・台数・時期は都道府県が決める「地域裁量型」。だから愛知県版のルールを個別に読む必要があります。

この補助金は、国の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源とする「介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）」を、愛知県が実施主体となって運用するものです。国が基金の2/3を負担し、都道府県が上乗せ・詳細設計を行うため、補助率・上限額・台数上限・公募時期は都道府県ごとに異なります。制度の枠組みや全国の傾向は厚生労働省の介護テクノロジーの利用促進（厚生労働省）のページで公開されています。

国の制度概要（厚生労働省資料）では、介護ロボットは移乗支援・入浴支援で1機器あたり上限100万円・それ以外は30万円、介護ソフトは職員数に応じて上限100万〜250万円、パッケージ型導入は400万〜1,000万円の範囲内で都道府県が上限を設定する枠組みが示されています。補助率は要件を満たす場合に3/4を下限（それ以外は1/2を下限）とし、協働化・大規模化等の事業と併せて実施する場合には4/5とする仕組みです。国が定める実施要綱の考え方は厚生労働省（地方厚生局）実施要綱（PDF）にも示されています。

愛知県はこの枠組みの中で、令和7年度に補助率を一律4/5と設定しました。国の標準要件ベース（3/4）より高く、事業者の自己負担が1/5で済む点が愛知県の大きな特徴です。同じ国制度でも運用は県ごとに差があり、たとえば東京都の介護補助金や大阪府の介護補助金とは補助率・上限・スケジュールが異なります。複数県に事業所を持つ法人は、県ごとに要領を読み分けてください。一方でパッケージ型の上限は500万円と、国が示す範囲（400万〜1,000万円）の中間的な水準に設定されています。なお、令和8年度の国制度では「デジタル中核人材養成研修の受講（パッケージ型）」「介護情報基盤への対応」などの要件追加が民間まとめで報じられており、愛知県の令和8年度要領にも反映される可能性があります。詳細は公募要領で必ずご確認ください。

対象機器・対象事業所・TAIS要件（令和7年度実績）

要点：対象は「国の重点分野＋愛知県が独自に足した拡大枠」。ただし機器はTAIS「介護テクノロジー」掲載品に限られる——ここが最初の関門です。

対象事業所

令和7年度の対象は、愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設を運営する法人、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者でした。施設系・在宅系を問わず幅広い事業所が対象ですが、区分により補助要件（委員会設置やケアプランデータ連携システムの利用等）が異なるため、自事業所の該当区分を公募要領で確認する必要があります。

対象機器 — 国の重点分野＋愛知県独自の拡大枠

対象となるのは、国実施要綱の「介護テクノロジー利用の重点分野」（移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション・入浴支援・介護業務支援など）に該当する機器・ソフトです。加えて愛知県では、県が介護サービスの質の向上につながると判断した機器として、（1）床走行式リフト、（2）一括で調理支援を行う機器、（3）加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車・配膳ロボット、（4）スライディングボード、（5）インカム、（6）バックオフィスソフト（電子サイン・給与・勤怠管理）、（7）バイタル測定が可能なウェアラブル端末——が独自に対象へ追加されていました（交付要綱別表より）。見守り機器そのものの選び方・比較は見守りセンサーの比較・選び方、介護記録ソフトは介護記録ソフトの比較で製品ごとの違いを確認できます。

補助率・上限額・台数上限の一覧表（令和7年度実績）

要点：補助額は「基準額と実費の低い方 × 4/5」。区分ごとに基準額と台数の枠が決まっているので、稟議前にこの表で概算を出しておくと計画が立てやすくなります。

愛知県の補助額は「基準額と対象経費のいずれか低い額×補助率4/5」で算定されます。以下は交付要綱別表（令和7年度・案）に基づく整理です。令和8年度は金額・区分が変更される可能性がありますので、目安としてご覧ください。

台数上限（令和7年度・交付要綱別表より）

具体例で見る概算：従来型の特養で見守りセンサーを20台（1台20万円）導入する場合、対象経費400万円に対し基準額は「37.5万円×20台＝750万円」の枠内なので、実費400万円×4/5＝約320万円が補助、自己負担は約80万円という計算になります（あくまで令和7年度基準での目安。実際は公募要領・別表の最新値で再計算してください）。パッケージ型（介護ソフト＋見守り等）なら1事業所625万円の基準額に対し上限約500万円まで一体で補助を受けられます。

申請の流れ・締切・申請先（令和7年度実績と令和8年度の見通し）

要点：愛知県は「事前協議 → 内示 → 契約」の順。内示前に発注すると対象外になるため、締切から逆算した段取りが採否を分けます。

令和7年度の愛知県のスケジュールは、補助金情報サイトの記録によると当初公募が2025年6月20日〜7月22日、県公式ページによると追加募集が2025年9月30日〜10月20日（17時必着・郵送のみ）でした。申請は「事前協議」からスタートする方式で、流れは概ね次のとおりです。書類の一般的な組み立て方は補助金申請の流れ・必要書類もあわせてご覧ください。

1. 事前協議書類の提出（公募期間内に郵送。メール提出は不可）
2. 県による審査・内示（予算枠と要件適合の確認）
3. 機器の契約・購入（令和7年度は「内示を受けた日以降」から契約・購入可という運用が県ページに明記。内示前の発注は対象外となるおそれ）
4. 交付申請 → 交付決定
5. 導入・支払い完了（令和7年度の事業完了期限は2026年1月31日）
6. 実績報告（令和7年度は2026年2月6日必着）→ 額の確定・補助金の支払い

締切から逆算した準備スケジュール（令和7年度の日程を例に）

公募期間が1か月と短いのが愛知県の特徴です。締切日から逆算すると、着手すべきタイミングは次のように整理できます。

申請先は愛知県福祉局高齢福祉課 介護保険指導第二グループ（〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）です。令和8年度も同課が窓口となる見込みですが、提出方法・様式は年度ごとに変わるため、公募開始後に最新の公募要領・様式をダウンロードして確認してください。

よくある不採択・対象外の理由と対策

要点：愛知県の補助金は「予算枠内なら要件を満たせば通る」タイプですが、要件のうっかり漏れで対象外になる例が目立ちます。事前に潰せる落とし穴を挙げます。

• TAIS未掲載機器を選んでしまう：性能が良くてもTAIS「介護テクノロジー」に載っていなければ対象外。まずテクノエイド協会（TAIS）で掲載を確認する。
• 内示前に発注・契約してしまう：フライング発注は補助対象外のおそれ。契約書・注文書の日付が内示日以降であることが必須。
• 台数上限を超える申請：見守りは従来型20台・ユニット型2ユニット定員までの枠を超過すると、超過分は自己負担。全床導入は複数年度・パッケージ型を検討。
• 見積・仕様書の不備：対象経費に含められない付帯費用（保守費用の一部・消耗品等）が混在していると減額・差戻しの原因になる。
• SECURITY ACTIONや委員会設置などの前提要件の未充足：令和7年度は情報セキュリティ対策の宣言や、機器活用の委員会設置が要件でした。要件表を1つずつチェックする。
• 郵送締切に間に合わない：必着締切のため、消印有効ではありません。追跡可能な発送で余裕を持つ。

要件の読み解きに不安がある場合は、国制度の全体像を介護テクノロジー補助金の完全ガイドで押さえたうえで、愛知県の公募要領と突き合わせるのが確実です。

他制度との併用・リース/クラウド・複数事業所の扱い

要点：「同じ費用に二重で補助は受けられない」「原則は買い取り」「複数事業所は事業所単位で申請」——実務でつまずきやすい3点を整理します。

他の補助金・助成金との併用

介護テクノロジー導入支援事業と、国のIT導入補助金・ものづくり補助金、あるいは介護職員の処遇改善・生産性向上関連の加算などは、目的や対象が重なる場面があります。基本の考え方は「同一の経費（同じ機器の同じ購入費）に対して国費を二重に受け取ることはできない」です。別の機器・別の費目であれば併用できる余地はありますが、判断は年度の公募要領と各制度の要綱によります。複数制度の活用を考える場合は、対象経費が重複しないよう費目を切り分け、事前に県窓口・各補助金事務局に確認してください。

リース・クラウド（SaaS）の扱い

介護テクノロジー導入支援事業は機器の「購入（買い取り）」を基本とする制度です。リース契約や月額サブスクリプション（クラウド／SaaS型の介護ソフト等）は、対象になる場合と対象外になる場合があり、対象になる場合も「補助対象期間内に発生する費用分」など範囲が限定されることがあります。クラウド型ソフトを検討している場合は、初期導入費用・買い切りライセンス相当分が対象になるか、月額利用料がどこまで見られるかを、申請前に必ず公募要領と県窓口で確認してください。ソフトの契約形態ごとの違いは介護記録ソフトの比較も参考になります。

複数事業所・複数施設を運営する法人の申請

補助上限・台数上限の多くは「1事業所あたり」で設定されています。したがって同一法人が複数の事業所を持つ場合、事業所ごとに要件を満たせばそれぞれで申請できるのが原則です。ただし、予算枠には限りがあり、1法人あたりの申請件数に上限が設けられる年度もあり得ます。複数事業所での一括導入を計画している法人は、事業所単位の書類をそれぞれ用意し、法人としての申請上限・優先順位を県窓口に確認しておくと安全です。

愛知県特有の注意点

要点：他県より高い補助率とTAIS限定・台数上限がセット。愛知県ならではのルールを一覧で押さえておきましょう。

• TAIS「介護テクノロジー」掲載機器に限定：他県では経過措置や個別判断がある場合もありますが、愛知県は交付要綱別表で掲載機器に限る旨を明記しています。候補機器の掲載有無の確認が申請準備の最初の一歩です。
• 見守り機器の台数上限が明確：従来型20台／ユニット型は原則1ユニット定員単位・2ユニット定員まで。全床一斉導入を計画している施設は、複数年度に分けるか、パッケージ型の活用を検討する必要があります。
• 補助率4/5は全国でも高水準：国標準の3/4（要件充足時）を上回る設定が令和7年度実績としてあります。ただし令和8年度も同率とは限りません。
• 県独自の対象機器拡大：床走行式リフト・配膳ロボット・インカム・バックオフィスソフト等が「1台あたり基準額125万円」の高い枠で対象になっていた点は愛知県の特色です。
• 提出は郵送のみ・締切は必着：令和7年度追加募集は17時必着でした。余裕を持った発送が必要です。
• 内示前の契約はNG：令和7年度は内示日以降の契約・購入が認められる運用でしたが、フライング発注は補助対象外となるおそれがあります。運用は年度で変わり得るため公募要領で要確認です。

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