投稿者: 介護補助金ナビ編集部

介護現場の人手不足への対応策として、国は介護ロボット・ICT機器などの「介護テクノロジー」の導入費用を補助する介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）を、都道府県を実施主体として展開しています。令和8年度（2026年度）は、補正予算による拡充枠で補助率が最大4/5になると報じられているほか、「デジタル中核人材養成研修」の要件化など制度面の変化も伝えられており、例年以上に注目される年度となっています。

この記事では、厚生労働省の公表資料・実施要綱など一次情報をもとに、国の制度の全体像（財源スキーム・補助率の構造・対象機器・令和8年度の変更点）を整理します。ただし、この事業の申請窓口はあくまで都道府県であり、受付期間・補助上限・補助率の実際の適用条件は自治体ごとに異なります。必ずお住まいの都道府県の公募要領で最新情報をご確認ください。

制度の目的・背景：人手不足×生産性向上への国の対応

厚生労働省の実施要綱では、この事業の目的が次のように整理されています。今後、介護サービスの需要がさらに高まる一方で生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中、介護人材の確保は喫緊の課題とされています。そこで、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備を進めるため、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入する経費を助成する、というのが制度の骨格です。

厚労省の事業説明資料では、テクノロジー活用によって業務の改善・効率化を進め、職員の業務負担軽減を図るとともに、「生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充てる」ことで、介護現場の生産性向上と働きやすい職場環境の実現を推進する、という考え方が示されています。つまりこの補助金は「機器を買うための補助」ではなく、業務改善とセットで職場環境を変えるための補助という位置づけです。実際、後述のとおり業務改善計画の提出や導入後の効果報告が補助要件に組み込まれています。

交付実績は年々拡大している

厚労省資料に掲載されている交付実績（件数）を見ると、特にICT導入支援の伸びが大きいことがわかります。

出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」事業説明資料。旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業としての実績です。

予算面では、通常分として地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（令和7年度当初予算・厚労省資料より）が確保されているほか、令和6年度補正予算では「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」として200億円が計上されました。令和8年度に向けては、令和7年度補正予算による220億円規模の拡充が行われたと報じられています（拡充分の正確な予算額・枠組みは各都道府県の公募要領や国の公表資料でご確認ください）。

国と都道府県の役割分担：基金スキームの全体像

この事業の最大の特徴は、国が直接事業所に補助金を出すのではなく、都道府県が実施主体になるという点です。お金の流れは次のとおりです。

まず国が、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）に費用の3分の2を拠出し、都道府県が残り3分の1を負担して基金を造成します。この基金を財源に、都道府県がそれぞれ補助事業（公募）を実施し、申請した介護事業所・施設に導入経費の一部を助成する、という三層構造です。補正予算による拡充分では、国→都道府県→（市町村を経由する場合もあり）→事業者という流れが厚労省資料に示されています。

実施主体が都道府県であるため、同じ国の制度でも、県によって事業名・受付期間・補助上限・要件の細部が異なります。たとえば事業名も「介護テクノロジー導入支援事業」のほか、「介護テクノロジー定着支援事業」（千葉県・埼玉県・愛媛県・和歌山県など）といった名称が使われており、公募時期も5月開始の県から夏以降の県までさまざまです。国の資料はあくまで「下限・枠組み」を定めるものであり、最終的な条件は各都道府県の交付要綱・公募要領が正となります。

補助率の構造：1/2 → 3/4 → 4/5 の3段階

この事業の補助率は一律ではなく、取り組みの深さに応じて段階的に高くなる構造です。厚労省の実施要綱・事業資料をもとに整理すると、次の3段階になります。

3/4に引き上がる要件：カギは「3点セット」とデータ連携

実施要綱では、補助率3/4（を下限とする率）が適用される要件が区分ごとに定められています。ポイントを整理します。

なお、最高水準の4/5については、県によって扱いが異なります。たとえば宮城県は令和8年度の案内で「導入費の5分の4」と明示しています。一方で、通常枠のみ（最大3/4）で実施する県もあり得るため、「自分の県で4/5が使えるか」は必ず各県の公募要領で確認してください。

補助上限額の目安（国の基準額）

実施要綱に定められた基準額（上限の目安）は次のとおりです。実支出額に補助率を乗じた額と基準額を比較し、少ない方が補助額となります。

パッケージ型導入とは、見守り機器・インカム・介護記録ソフトなど複数のテクノロジーを連動させて導入する場合の区分で、見守り機器の導入に伴うWi-Fi環境の整備費（配線工事・ルーター・アクセスポイント等）やゲートウェイ装置なども対象経費に含まれます（通信費そのものは対象外とされています）。上限額が大きいため、施設系で本格的に生産性向上へ取り組む場合の本命枠と言えます。

対象機器カテゴリ一覧とTAIS「介護テクノロジー」選定要件

補助対象となる介護ロボットは、厚生労働省・経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当することが要件です。この重点分野は令和6年6月に旧「ロボット技術の介護利用における重点分野」から改訂・名称変更されたもので、3分野（機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援）が追加され、計9分野16項目となりました（2025年4月から運用開始とされています）。

ICT枠では、上記に加えて次のような経費が対象とされています（実施要綱より）。

TAISの「介護テクノロジー」選定＝補助対象カタログ

「うちが入れたい機器は補助対象なのか？」を判断する実務上の目安が、公益財団法人テクノエイド協会が運用する福祉用具情報システム（TAIS）です。厚労省はいわゆるカタログ方式を導入しており、TAIS上で外部有識者による検討委員会の審査を経て「介護テクノロジー」として選定・公表された製品が、都道府県の導入支援補助の対象となり得る製品のカタログとして機能しています。多くの都道府県（大阪府など）が公募案内で「TAISにおいて『介護テクノロジー』として選定された機器等が補助対象」と明示しています。

あわせて、実施要綱では介護ロボットについて次の3要件が定められています。①目的要件（重点分野に該当し、介護従事者の負担軽減効果があること）、②技術的要件（センサー等で状況を認識し、情報を解析し、動作するロボット技術を活用していること、または国の開発補助事業の採択機器であること）、③市場的要件（販売価格が公表され、一般に購入できる状態にあること）。研究開発段階の製品は対象外です。

令和8年度の主な変更点（報道・自治体公表ベース）

• 令和8年度実施要綱の発出：令和8年度分の実施要綱は2026年4月7日付で厚労省から都道府県に発出されたと報じられています。
• 「デジタル中核人材養成研修」の要件化：パッケージ型導入の補助率引き上げ要件に、従業員が「デジタル中核人材養成研修」を受講していることが追加されたと報じられています。機器だけでなく「推進役となる人材」を求める方向性です。
• 介護情報基盤への対応：国が整備を進める介護情報基盤との連携・利用準備に関する要件が加わったと報じられています。
• 補正予算による拡充枠の継続・拡大：令和7年度補正予算（220億円規模と報じられています）により、「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」としてパッケージ型で最大1,000万円（介護ソフトの定着促進支援を併用する場合は1,015万円）、補助率4/5の支援が受けられると報じられています。
• 重点支援対象：業務時間削減の効果が確認されている見守り機器・インカム・介護記録ソフトを重点的に支援する方向性が示されていると報じられています。

総じて令和8年度は、「機器を買うこと」よりも「誰が推進するか（人材）」「どう業務を変えるか（業務改善計画・第三者支援・委員会）」「外部とデータでつながれるか（ケアプランデータ連携・LIFE・介護情報基盤）」という体制づくりが補助の条件として強化される流れです。申請を検討する事業所は、機器選定より先に体制面の準備を始めることをおすすめします。

【最重要】実際の条件は都道府県ごとに異なる：自分の県のページへ

ここまで国の枠組みを解説してきましたが、実務ではこの先が本番です。補助率の実際の適用値・上限額・受付期間・締切・必要書類・採択方法（先着か審査か）は、すべて都道府県ごとに異なります。たとえば大阪府は事前エントリー制（令和8年5月25日〜7月13日）を採用し、対象サービスごとにセミナー受講やケアプランデータ連携の実績、委員会設置などの要件を定めています。宮城県は募集開始を7月14日（予定）とし補助率4/5を明示するなど、スケジュールも条件も県によって大きく違います（いずれも本記事執筆時点の各県公表情報。変更される場合があります）。

当サイトでは都道府県ごとの公募状況・条件を個別ページで整理しています。まずはご自身の県のページをご確認ください。

あわせて読みたい関連記事

• 介護テクノロジー導入支援事業の申請の流れ完全ガイド｜業務改善計画・効果報告の書き方まで
• 補助金対象の見守りセンサー比較｜施設系で選ばれている機種と選定ポイント
• 補助金対象の介護ソフト比較｜ケアプランデータ連携・LIFE対応で選ぶ

よくある質問（FAQ）

まとめ：国の枠組みを理解したら、自県の公募要領へ

令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業は、国2/3負担の基金を財源に都道府県が実施するという構造のもと、基本1/2 → 要件充足で3/4 → 拡充枠で最大4/5（と報じられる）という段階的な補助率、そして見守り・移乗・入浴・排泄・介護ソフト・インカム・通信環境まで幅広い対象カテゴリを持つ、介護事業所にとって最も使い勝手の広い補助制度のひとつです。一方で、賃金還元の明記・第三者支援・データ連携・効果報告など「本気の業務改善」を求める要件が年々強化されています。

まずは本記事で全体像をつかみ、お住まいの都道府県の個別ページで受付期間と要件を確認するところから始めてください。受付期間が1か月程度と短い県も多く、気づいたときには締切済みというケースが少なくありません。

介護人材の確保が年々難しくなるなか、見守りセンサーや介護記録ソフト、移乗支援ロボットなどの「介護テクノロジー」を、公費で最大8割前後の補助を受けながら導入できるのが「介護テクノロジー導入支援事業」です。国（厚生労働省）が地域医療介護総合確保基金等で財源を確保し、各都道府県が公募・交付を行う仕組みで、かつての「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化された現在の主力メニューです。

本記事では、施設長・事務長・法人本部のDX担当者の方向けに、令和8年度（2026年度）の補助率・上限額・対象9分野・申請の流れ・落とし穴を、厚生労働省の実施要綱と都道府県の公募情報（一次情報）に基づいて整理します。

介護テクノロジー導入支援事業とは｜制度の全体像

国が財源を確保し、都道府県が公募する「間接補助」の仕組み

介護テクノロジー導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源とする都道府県実施の補助事業です。基金の負担割合は国2/3・都道府県1/3で、事業所は都道府県に申請し、都道府県から補助金の交付を受けます。厚生労働省の実施要綱では、事業の目的を「介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備」と定めており、職場環境の改善・生産性向上のための投資支援という位置づけです（出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」）。

かつては「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」という2本立てのメニューでしたが、現在は「介護テクノロジー導入支援事業」として統合され、①介護ロボットの導入支援、②ICT等の導入支援、③複数機器を組み合わせるパッケージ型導入支援、④導入と一体的に行う業務改善支援、の4つの柱で構成されています。さらに近年は補正予算による上乗せ（令和6年度補正「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」200億円など）が続いており、令和8年度についても、基金に加えて令和7年度補正予算を財源とする集中支援が講じられていると報じられています（シルバー産業新聞ケアニュース等）。財源構成は年度ごとに変わるため、事業所側は「自分の県の今年度の公募要領」を起点に確認するのが確実です。

対象となる事業所の範囲は広い

国の実施要綱上、対象は介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（特養・老健・介護医療院などの施設系はもちろん、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含む）に加え、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも含まれます。「うちは在宅系だから対象外だろう」という思い込みで機会を逃している法人が少なくありませんが、訪問系・居宅系こそ介護ソフトやケアプランデータ連携の補助メニューが手厚く用意されています。ただし、都道府県によって当該年度の重点対象や優先順位（例：見守り機器優先、初導入の事業所優先など）が設定される場合があるため、この点も公募要領での確認が必要です。

対象機器｜「介護テクノロジー利用の重点分野」9分野と機器の例

補助対象となる介護ロボットは、厚生労働省と経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当することが要件です。この重点分野は令和6年6月の改訂で「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野が追加され、9分野16項目に拡大されました（出典：厚生労働省・経済産業省 令和6年6月28日公表）。

※項目の正式な定義文は厚生労働省・経済産業省の公表資料（改訂後の重点分野定義）をご確認ください。個別の製品が対象になるかは、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が原則補助対象とされており（国の実施要綱より。TAIS未掲載機器も都道府県判断で対象になり得ます）、最終的には各都道府県の判断となります。

ICT側の対象経費は幅広く、国の実施要綱では①介護ソフト（新規導入だけでなく、ケアプランデータ連携標準仕様やLIFE標準仕様に対応するための既存ソフトの改修費も対象）、②タブレット・インカム等の情報端末、③Wi-Fiルーター等の通信環境機器（購入・設置費。通信費は対象外）、④クラウド利用料・保守サポート費、⑤勤怠管理・シフト作成・電子契約・AIケアプラン作成支援等のバックオフィスソフト、まで認められています。

補助率と上限額｜国の基準と都道府県の実例

国の実施要綱が定める基準（ベースライン）

国の実施要綱では、補助率は「4分の3を下限に都道府県が設定した率」（見守りセンサー・インカム等ICT機器・介護記録ソフトの3点活用、人員体制の効率化、職員の負担軽減の取組予定などの要件を満たす場合）、それ以外は「2分の1を下限に都道府県が設定した率」とされています。上限額（基準額）は次のとおりです。

出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和7年度版・厚生局掲載）および厚生労働省 予算概要資料。機器等と一体的に使用するPC・タブレットは1台あたり10万円以内、同一目的での複数機種導入は1機種限り、といった細則もこの要綱に定められています。なお補正予算メニューでは、介護事業所の協働化・大規模化支援（1グループあたり上限1,200万円）や、導入支援と協働化支援を併せて実施する場合に公費負担が4/5となる特例等も措置されています（厚生労働省 令和6年度補正予算資料）。

令和8年度・都道府県の実例（一次情報で確認できたもの）

実際の補助率・上限・受付方式は都道府県ごとに差があります。令和8年度の公式ページで確認できた実例を挙げます（2026年7月7日時点）。

※上記は各公式ページの記載を2026年7月7日に確認したものです。締切・方式は変更される場合があります。業界紙の集計では、2026年7月上旬時点で福島・群馬・千葉・東京・富山・福井・京都・和歌山・山口・熊本・沖縄など多数の都道府県が受付中または受付開始済みと報じられています（ケアニュース調べ）。

申請の流れ｜事前協議から効果報告まで7ステップ

名称や順序は都道府県で多少異なりますが、標準的な流れは次の7ステップです。千葉県のように「事前協議→交付申請」の2段階を取る県、大阪府のように「セミナー受講→事前エントリー→抽選」を挟む県があります。

よくある落とし穴6選｜不採択・返還を防ぐために

機器選定の次の一歩｜関連ガイド

補助金の枠組みを押さえたら、次は「どの機器・ソフトを入れるか」です。分野別の選び方・比較は以下の記事で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

埼玉県内で介護事業所を運営している方に向けて、令和8年度（2026年度）の介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）導入補助金の最新情報を、埼玉県の公式発表をもとに整理しました。埼玉県では令和8年度分の公募（事前協議）がすでに始まっており、事前協議の提出期限は令和8年7月22日（水）と案内されています。締切が迫っているため、導入を検討中の事業所は早めの準備をおすすめします。なお、本記事は制度の概要をわかりやすくまとめたものであり、最終的な要件・金額は必ず埼玉県の交付要綱・実施要領・Q&Aでご確認ください。

制度の概要：国の枠組みを埼玉県が実施する補助金

埼玉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金は、介護ロボットやICT機器などの「介護テクノロジー」の導入費用の一部を県が助成する制度です。埼玉県の公式ページでは、介護従事者の負担軽減と働きやすい職場環境の整備を通じて、介護人材の確保・定着につなげることが目的とされています。

この補助金は、国（厚生労働省）が示す介護テクノロジー導入支援の枠組みを踏まえて、都道府県が実施主体となって公募・審査・交付を行うタイプの事業です。つまり「国に直接申請する補助金」ではなく、埼玉県内の事業所は埼玉県に申請するのが基本の流れになります。同種の事業は全国の都道府県で行われていますが、対象機器の区分・補助率・締切・独自要件は都道府県ごとに差があるため、他県の情報をそのまま流用しないよう注意が必要です（財源や国の枠組みの詳細は県の公募資料でご確認ください）。

なお、埼玉県の案内によれば、本補助金は「令和8年度生産性向上伴走支援事業補助金」とは別の補助金であり、両方に申請することも可能とされています。生産性向上の取り組みを幅広く進めたい事業所は、あわせて検討する価値があります。

さいたま市（政令指定都市）の事業所はどこに申請する？

さいたま市は政令指定都市のため「市独自の窓口があるのでは？」と迷いやすいポイントです。結論から言うと、通常の介護テクノロジー定着支援事業（本記事のメイン制度）は埼玉県が実施しており、補助対象は「埼玉県内に所在する介護事業所」と案内されています。さいたま市の公式ページでも、介護ロボット普及促進やICT導入支援は「埼玉県が実施する事業」として案内されています（令和6年10月30日更新時点）。

一方で、「介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業」については、さいたま市のページで地域密着型サービス事業所等はさいたま市が、居宅サービス・施設サービス事業所等は埼玉県がそれぞれ実施すると案内されています（令和6年10月30日更新時点の情報）。地域密着型サービスは指定権者が市町村のため、事業の種類によって窓口が分かれるケースがあるわけです。さいたま市内の地域密着型サービス事業所は、申請前に県（高齢者福祉課）とさいたま市（介護保険課 事業者係 048-829-1265）のどちらが管轄かを必ず確認しておくと安心です。

対象機器・対象事業所・TAIS要件

対象となる事業所

令和8年度の事前協議案内では、補助対象者（協議対象者）は次の介護事業所を運営する法人および個人とされています。

• 介護保険法に基づく指定または許可を受けた、埼玉県内に所在する介護事業所
• 老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム

県交付要綱では、対象となる「介護サービス事業」として、居宅サービス（福祉用具貸与・特定福祉用具販売を除く）、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、基準該当サービス等が挙げられています（令和8年度交付要綱第2条）。自事業所のサービス種別が対象かどうかは、交付要綱の原文で確認してください。なお、特別養護老人ホームと併設ショートステイなど介護保険事業者番号が別の場合は、事業所ごとに別々の申請が必要とQ&Aで案内されています。

対象機器とTAIS要件：「介護テクノロジー」選定機器のみが対象

埼玉県の令和8年度Q&A（令和8年6月23日現在）では、補助対象となる機器について次のように明確化されています。

• 公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が補助対象
• TAISに掲載されていても「介護テクノロジー」の選定を受けていない機器は補助対象外
• 介護ソフトは、TAISで「介護テクノロジー」として選定され「介護業務支援」に分類されているもので、かつ実施要領の機能要件（記録・情報共有・請求業務の一気通貫、ケアプランデータ連携標準仕様対応など）を満たすものが対象
• 一般的な防犯（監視）カメラは見守り機器の定義に該当しないため対象外

検討中の機器が対象になるかは、TAISの検索サイトで「介護テクノロジー」選定の有無を確認するのが第一歩です。メーカーのホームページに「本補助金の対象」と記載されていても、県の審査の結果、補助対象外となることがあると県が明記している点にも注意してください。また、Wi-Fi環境整備（配線工事・モデム・ルーター等）や、介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC・タブレット端末、ベンダーのサポート費用・保守経費などの付帯経費は、主となる機器と併せて導入する場合に限り補助対象になるとされています。

補助率・基準額・上限額（令和8年度時点）

補助額は、1機器につき「所要経費の5分の4」または「機器区分ごとの基準額」のいずれか低い額で、さらに1事業所あたりの上限額が設定されています（1,000円未満切捨て）。令和8年度の区分と金額は次のとおりです。

※令和8年度の埼玉県公式ページ・交付要綱に基づく。①と②の機器を併せて導入する場合、1事業所あたりの上限は合計500万円（1,000万円にはなりません）。また、通常の導入支援（①〜③）とパッケージ型（⑤）を同一事業所で併用申請することはできないとQ&Aで案内されています。

介護ソフトの基準額（職員数別）

※職員数によりライセンス数・合計金額が変動する契約の場合の区分。それ以外の契約方式では一律250万円（定着促進支援ありは265万円）が基準額とされています。基準額とソフト導入所要額の5分の4のいずれか低い金額が補助額になります（令和8年度時点・県公式ページより）。

申請の流れと締切（令和8年度スケジュール）

埼玉県の令和8年度スケジュールは次のように案内されています。最初の関門は7月22日の「事前協議」で、これを提出しないとその後の交付申請に進めません。

※令和8年度の埼玉県公式ページに基づく。日程は「予定」を含むため、最新の案内で必ず確認してください。

事前協議で提出する書類は、協議申請書・経費所要額調書・見積書の写し・導入機器のカタログ等・事前協議チェックリスト（介護ソフト導入の場合は職員数がわかる書類も）とされています。提出は埼玉県電子申請・届出サービスの申請フォームからワード・エクセル形式のまま提出する方式で、異なる方法では受付できない場合があると案内されています。申請後2営業日以内に完了通知メールが届かない場合は担当への連絡が必要です。

また、補助要件として次の4点がすべて求められます（詳細は県交付要綱・実施要領を参照）。

• 導入支援と一体的に行う業務改善支援を受けること：県が設置する「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）の研修会・相談会の受講で要件を満たせます
• IPA「SECURITY ACTION」の「★一つ星」以上を宣言すること
• 業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて提出すること
• 補助を受けた翌年度から3年間、効果を報告すること

埼玉県ならではの注意点

1. 交付決定前の購入・契約は補助対象外

県Q&A（令和8年6月23日現在）で、交付決定日以降に購入したものが補助対象となり、交付決定日より前に購入したものは補助対象外と明記されています。「先に買っておいて後から補助金を充てる」ことはできません。さらに埼玉県では、補助対象事業の契約について原則一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠することが交付決定の条件とされています（交付要綱第8条）。見積を取って終わりではなく、入札等の契約手続きが必要になり得る点は他の補助金と比べても要注意です。

2. 令和8年度から「データ連携の実績」が要件化

埼玉県は、令和8年度から「ケアプランデータ連携システム」等でのデータ連携の実績があることを補助要件としています。年度内（令和9年1月31日までを予定）にデータ連携の実績が必要とQ&Aで案内されており、国保中央会のケアプランデータ連携システムのほか、同等の機能とセキュリティを有すると認められたシステムでの連携実績でも要件を満たすとされています。「利用申込だけ」では足りない可能性があるため、スケジュールに組み込んでおきましょう。

3. 生産性向上セミナーの受講タイミング

業務改善支援の要件を満たすための県のセミナーは、令和8年度第1回はすでに募集を締め切っており、補助要件を満たすには原則として夏頃開催予定の第2回研修・相談会の受講が必要と案内されています。セミナー受講前でも事前協議の提出は可能ですが、交付申請書の提出までに受講が必要です。受講は原則事業所ごととされている点にも注意してください。

4. 予算枠と過去の交付実績

交付は予算の範囲内で行われ、予算を超える申請があった場合は過去の補助金交付状況等を考慮して補助事業者が選定されるとQ&Aに明記されています。過去に補助を受けた事業者の再申請自体は可能ですが、初申請の事業所が相対的に有利になる可能性がある運用です。また、リース・レンタル費も年度内支出分は対象になりますが、効果報告義務（3年間）との関係でリース・レンタル期間は3年以上に設定するよう求められています。厚生労働省系の「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」など、他の補助・助成と同一機器で重複を受けることはできない点も要チェックです。

あわせて読みたい関連記事

• 介護テクノロジー補助金 完全ガイド｜国の制度と都道府県事業のしくみ・全国比較
• 見守りセンサー・見守り機器の選び方と補助金活用のポイント
• 介護ソフト（記録・請求・情報共有）の比較と補助金対象になる条件

よくある質問（FAQ）

東京都内で介護施設・事業所を運営していて、「見守りセンサーや移乗支援機器を導入したいが費用がネック」と感じていませんか。東京都には、国のスキームとは別建ての都独自補助である「次世代介護機器導入促進支援事業」があり、令和8年度も公募が実施されています。本記事では、令和8年度の東京都の制度について、補助率・基準額・締切・申請窓口・注意点を、東京都福祉保健財団の公式資料（募集要項・Q&A・概要資料）に基づいて整理しました。

東京都の制度概要 — 国の「介護テクノロジー導入支援事業」との違い

全国的には、介護ロボット・ICT導入補助の多くが、地域医療介護総合確保基金（国が2/3を負担）を財源として各都道府県が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」のスキームで行われています。一方、東京都は令和3年度から、次世代介護機器の導入補助を都独自の「介護現場改革促進事業」の一環として位置づけて実施しており、制度名・類型・要件・スケジュールが他県の基金事業とは異なります。他県の解説記事の情報をそのまま東京都に当てはめないよう注意が必要です。

令和8年度の東京都の次世代介護機器導入促進支援事業は、次の3つの類型で構成されています。

なお、いわゆる「一気通貫」型の介護業務支援システム（介護記録ソフト等）は、この事業ではなく、同じ東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」という別事業での申請となる旨がQ&Aに明記されています。介護ソフト単体の導入を検討している場合は、そちらの公募情報を財団ホームページで確認してください。

対象機器・対象事業所

対象となる機器（TAIS要件）

補助対象となる「次世代介護機器」は、ロボット技術の応用により利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指し、次のいずれかを満たす必要があります（令和8年度募集要項より）。

• （ア）TAIS要件：事業計画書の申請日時点で、福祉用具情報システム「TAIS」に「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器であること。TAISに掲載されていても「介護テクノロジー」として選定されていない福祉用具は原則対象外
• （イ）目的要件＋技術的要件：経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当し介護従事者の負担軽減効果がある機器で、かつロボット技術（外界・自己の状況を認識→解析→動作）を活用するもの、または経産省の開発補助事業で採択された機器であること

対象分野は、移乗介護・移動支援・排泄支援・入浴支援・見守り・コミュニケーション・介護業務支援・機能訓練支援・食事栄養管理支援・認知症生活支援・認知症ケア支援と幅広く設定されています。販売価格等が公表され一般に購入可能な状態にあること（市場的要件）も必要です。附属品のみの申請は不可で、本体と併せて申請する必要があります。

対象となる事業所

• 都内に所在する、介護保険法に定める介護施設・事業所が対象（事業計画書の提出時点で介護保険法上の指定等を受けて開設済みであることが条件）
• 養護老人ホーム・軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けていないもの）は別枠で、東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課（03-5320-4264）への問い合わせが案内されています
• 応募資格として、法人税・消費税・地方税等の滞納がないこと、東京都暴力団排除条例に抵触しないこと、過去5年間に介護保険法等に基づく指定取消等の行政処分を受けていないこと等が求められます
• 1法人から複数事業所の申請は可能ですが（申請は事業所ごと）、審査の際に同一法人内の応募状況が考慮され、一部が採択されない可能性があります

補助率・補助基準額の一覧表

令和8年度の概要資料に示された補助基準額・補助率は次のとおりです。実際の交付額は、対象経費・基準額・補助率の関係や補助内示額を上限として算定されるため、「基準額×台数が満額もらえる」とは限りません。算定方法の詳細は交付要綱・募集要項で必ず確認してください。

導入台数の上限は設けられていませんが、定員数や職員数等に対して合理的な説明ができる台数であることが必要とされています（Q&A No.28）。リース契約も対象ですが、令和9年3月31日までに支払を完了した費用のみが対象で、複数年度にわたる事業実施は認められません。

一方、補助対象外の経費として、インターネット回線使用料等の通信費、保険料・配送料、機器設置に伴う建物の改修費、初期設定費などが明示されています。

申請の流れ・スケジュール（令和8年度）

令和8年度の手続きの流れ（予定）は次のとおりです。時期は今後変更になる可能性があると明記されているため、最新のスケジュールは財団ホームページで確認してください。

提出先・提出方法

• 提出先：〒163-0719 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング19階　公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）
• 提出方法：郵送によることとされ、事業計画書等の主要様式（Excel）は指定メールアドレスへのデータ送付も必要です。様式は財団ホームページからダウンロードできます
• 問い合わせ：03-3344-8532（補助対象となる事業所の運営事業者のみ。機器メーカー・販売業者からの問い合わせは不可）
• セミナー受講：交付要綱上、対象事業所は財団が実施する導入前セミナー等の受講が必要とされています（Q&A No.23）。導入推進事業ではさらにアドバンストセミナーの受講（3回程度・必須）等が課されます

審査のポイント

提出書類は財団が設置する審査委員会で審査され、その結果を踏まえて東京都が対象事業所を採択します。審査では、①導入に向けた検討体制、②解決すべき課題とその原因の分析状況、③機器の活用方法、④活用により期待される効果、⑤導入後の効果検証の体制が中心的に見られます。事業計画書を提出すれば必ず補助を受けられるわけではなく、予算の範囲内での採択となるため、申込多数の場合は対象とならない可能性があります。

東京都特有の注意点・落とし穴

• 内示前の契約は全額対象外：機器の購入・リース契約・工事契約は「採択（補助内示）日の翌日以降」に行う必要があります。公募中や審査中に先行発注した機器は補助対象になりません。年度内の納期を見据えて、内示（10月下旬予定）後すぐ契約できるよう見積・機種選定は先に済ませておくのが現実的です
• 年度内完結が必須：納品・支払は令和9年3月31日までに完了する必要があり、複数年度にわたる支払（リースの翌年度分等）は対象外です
• 支払方法の制限：対象経費のクレジットカード払いは原則不可とされています。また、支払時に付与されたポイント相当額は対象経費から控除する必要があります
• （1）と（2）の併願不可：1つの事業所が導入支援事業と導入推進事業の両方に申請することはできません（推進事業に落選した場合に支援事業の申込として扱ってもらえる仕組みはあります）
• パッケージ型の過去受給制限：令和元〜7年度に見守り機器・通信環境関連の都補助（パッケージ型導入支援事業、ICT活用促進事業、デジタル環境整備促進事業等）を受けた法人は、（3）パッケージ型に申請できません。この場合も見守り支援機器単体は（1）（2）で申請可能です
• 他の補助金との重複不可：同一経費を複数の公的補助に申請することは認められません
• 導入後の報告義務：補助事業完了年度を初年度として3年間、毎年度3月31日を基準日に導入効果を東京都へ報告する必要があります。帳簿・領収書等の証拠書類は事業完了後5年間の保管義務があります
• セキュリティ項目：事業計画書にはSECURITY ACTION宣言や個人情報保護の観点から実施するセキュリティ対策の実施状況に関する項目があり、それぞれ要件を満たす必要があります

あわせて読みたい関連記事

• 介護テクノロジー補助金 完全ガイド【全国版】— 国の導入支援事業の仕組みと使い方
• 見守りセンサー比較 — 補助金対象になりやすい主要製品の選び方
• 介護ソフト比較 — 記録・請求・シフトを一気通貫で効率化する選定ポイント

よくある質問（FAQ）

一次情報（出典）・最終確認日・免責事項

最終確認日：2026年7月7日（令和8年7月7日）。本記事の数値・日程は、いずれも令和8年度公募時点の以下の一次情報に基づいています。

• 令和8年度 次世代介護機器導入促進支援事業（公益財団法人 東京都福祉保健財団）—募集要項・事業計画書様式・Q&A・概要資料の掲載ページ
• 次世代介護機器導入促進支援事業（東京都福祉局）
• 令和8年度 デジタル機器導入促進支援事業（東京都福祉保健財団）—介護ソフト等ICT向けの別事業

【免責事項】本記事は介護施設・事業所の設備導入と補助金活用に関する情報提供を目的としたもので、特定の機器の効果や採択を保証するものではありません。補助率・基準額・締切・要件等は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず東京都福祉保健財団の最新の募集要項・交付要綱・Q&Aを確認し、不明点は窓口（03-3344-8532）へお問い合わせください。

介護現場の人手不足対策として、国と都道府県が一体で進めているのが「介護テクノロジー導入支援事業」です。神奈川県では「神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」という名称で、見守り機器・移乗支援機器・介護記録ソフト・インカムなどの導入費用を補助しています。本記事では、令和8年度（2026年度）の神奈川県の制度について、2026年7月時点で確認できる一次情報（神奈川県公式サイト等）をもとに、対象・補助率・上限・締切・申請先を整理します。なお、令和8年度の詳細は本記事執筆時点で「準備中」と公表されており、確定情報ではありません。実際の申請にあたっては、必ず神奈川県の公募要領・交付要綱をご確認ください。

制度概要 — 国の基金事業を神奈川県が実施。政令市の扱いは？

介護テクノロジー導入支援事業は、国の地域医療介護総合確保基金を財源として、都道府県が実施主体となる補助事業です。そのため、事業名・公募時期・補助率・対象要件は都道府県ごとに異なります。神奈川県では「介護生産性向上推進事業」という大きな枠組みの中で、（1）かながわ介護スマート相談室による相談支援、（2）介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金による導入費補助、（3）伴走支援・先進施設見学などの現場支援、を組み合わせて展開しているのが特徴です（出典：神奈川県「介護生産性向上推進事業について」）。

国の標準的な枠組みとの違いとして、神奈川県の直近実績（令和7年度）では補助率が4/5と全国的に見ても高水準に設定されていた点が挙げられます。一方で、補助金申請時に「コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける」か「県の指定する研修動画等を視聴する」かのいずれかの支援を受けることが条件とされており、単に機器を買うだけでなく業務改善とセットで取り組むことが求められます（出典：神奈川県公式サイト・令和7年度の運用）。令和8年度も同様の枠組みが維持されるかは、公募要領の公表を待って確認する必要があります。

対象機器・対象事業所

対象事業所

直近の県公表情報では、対象は神奈川県内に所在する介護保険法に基づく全てのサービス事業所、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームとされています。特別養護老人ホームや老健などの施設系だけでなく、訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの在宅系事業所も広く対象に含まれる、間口の広い制度です（出典：神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」ページ・令和7年度運用）。令和8年度の対象範囲は公募要領で確認してください。

対象機器とTAIS要件

対象となるのは、厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器が中心です。県の直近運用では、移乗支援・入浴支援、見守り・コミュニケーション（見守りセンサー等）、介護業務支援（介護記録ソフト等の介護ソフトを含む）のほか、床走行式リフト、配膳ロボット、インカムなどの通信機器、バイタル測定ができるウェアラブル端末、バックオフィスソフトなどが例示されています。機器要件としては、公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定・掲載されている機器、または県の補助対象機器一覧に掲載された機器であることが求められるのが直近の運用です。導入したい機器がTAIS登録済みか、事前にメーカー・販売店へ確認しておくと申請がスムーズです（令和8年度の機器要件の詳細は公募要領で要確認）。

補助率・上限額（直近実績ベース）

令和8年度の補助内容は2026年7月時点で「準備中」のため、ここでは神奈川県公式サイトに掲載されている直近（令和7年度）の補助率・基準額を参考値として整理します。令和8年度は変更される可能性があります。

※出典：神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」ページ（2026年7月確認・令和7年度運用の掲載値）。令和8年度の補助率・基準額は「準備中」であり、変更の可能性があります。必ず最新の公募要領・交付要綱でご確認ください。

申請の流れ・締切 — 例年「秋の短期公募」。jGrantsとGビズIDの準備を

神奈川県の公募期間は例年かなり短いのが特徴です。確認できた実績では、令和6年度は2024年11月5日〜11月15日（約10日間）（出典：補助金ポータル）、令和7年度は2025年10月10日〜10月24日（約2週間）（出典：ケア樹・都道府県別まとめ）と、いずれも秋に2週間前後の短期公募でした。令和8年度の申請受付期間は未公表ですが、同様のスケジュール感になる場合、公募開始を知ってから準備を始めると間に合わないリスクがあります。

直近の運用をベースにした準備〜申請の流れは以下のとおりです（令和8年度の正式な手順は公募要領で要確認）。

1. GビズID（gBizIDプライム）を取得 — 令和8年度の申請はデジタル庁の電子申請システム「jGrants」を利用すると県が公表済み。IDの取得に2週間程度かかるため、未取得の事業所は今すぐ着手を。
2. 導入機器の選定・見積取得 — TAIS登録（「介護テクノロジー」選定）や県の対象機器一覧への掲載を確認。かながわ介護スマート相談室（045-514-3152）で機器選定の無料相談も可能です。
3. 業務改善計画の作成・支援要件の充足 — 直近運用では、コンサル等による業務改善支援または県指定の研修動画視聴のいずれかが申請条件でした。
4. 公募開始後、jGrantsで申請 — 補助メニュー（介護ロボット/ICT/パッケージ型）ごとに申請ポータルが分かれる運用です。
5. 交付決定 → 導入・支払い → 実績報告 — 令和7年度は実績報告の締切が令和8年2月27日（金）厳守とされていました。年度内に支払いまで完了させるスケジュール管理が重要です。

なお、神奈川県では令和8年度の「介護生産性向上推進事業」として、業務アドバイザーが機器選定から定着まで並走する伴走支援対象施設の募集（2026年5月1日開始・6事業所程度）が行われており、伴走支援対象事業所には令和8年度の県補助金が優先交付される予定と案内されています（出典：かながわ福祉総合研究所・横浜市総合リハビリテーションセンター介護ロボット相談窓口）。本格的な導入を検討している事業所は、こうした関連事業の情報もあわせてチェックしておくと有利です。

神奈川県特有の注意点 — 政令市内の事業所はどこに申請する？

神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市を抱えており、補助金の「窓口がどこか」で迷いやすい県です。2026年7月時点で確認できた状況を整理します。

ポイントは3つあります。第一に、介護テクノロジー導入支援事業（基金事業)の実施主体は都道府県のため、政令市内の事業所でも県の補助金に申請するのが基本ルートという点です。第二に、横浜市の独自制度は「中高齢者・外国人の雇用」を要件とする雇用促進型で、県の制度とは目的も要件も異なります。雇用要件を満たす横浜市内の事業所であれば、導入内容に応じて県制度と市制度のどちらが有利か（または対象経費を分けて活用できるか）を両方の窓口に確認する価値があります。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは一般に認められないため、併用の可否は必ず事前に確認してください。第三に、県の公募は前述のとおり短期決戦のため、政令市内の事業所も「市の情報だけ見ていて県の公募を見逃す」ことがないよう、県公式ページとかながわ介護スマート相談室の両方から情報を取ることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日：2026年7月7日

出典（一次情報・参照情報）：

• 神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」（2026年7月確認）
  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html
• 神奈川県「介護生産性向上推進事業について」
  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/index.html
• 横浜市「介護人材関連情報（介護ロボット等導入支援事業費補助金）」（2026年7月確認）
  https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html
• 一般社団法人かながわ福祉総合研究所「令和8年度 神奈川県『介護生産性向上推進事業』伴走支援対象施設募集のご案内」
  https://www.kanafuku-souken.jp/info/robot_ict-info/2554/
• ケア樹「【令和8年度】介護テクノロジー導入支援事業の実施状況｜都道府県別まとめ」（令和7年度公募期間の参照）
  https://caretree.jp/ict_hj_2026
• 補助金ポータル「神奈川県：介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」（令和6年度公募期間の参照）
  https://hojyokin-portal.jp/subsidies/49282

「介護ロボットや見守り機器を入れたいが、費用がネックで踏み切れない」——そんな大阪府内の介護施設・事業所の方に向けて、この記事では令和8年度（2026年度）大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金の対象機器・補助率・上限額・締切・申請の流れを、大阪府の公式資料（交付要綱・リーフレット・Q&A）にもとづいて整理します。大阪府はWebによる「事前エントリー制」を採用しており、他の都道府県とは申請の進め方が異なる点に注意が必要です。制度の内容は年度途中でも更新されることがあるため、実際の申請にあたっては、大阪府の公式ページと公募資料で最新情報をご確認ください。

制度の概要——国の事業を大阪府が「事前エントリー制」で実施

介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）は、国が予算を確保し、各都道府県が窓口となって介護事業所の機器導入費用を補助する仕組みです。大阪府の令和8年度事業は、国の「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（令和8年4月7日付 老発0407第3号 別紙1）にもとづいて実施されており、府の交付要綱は令和8年4月22日から施行されています。

大阪府のリーフレット（令和8年7月3日時点）によると、令和8年度の補助総額は1,373,248千円（約13.7億円）とされています。府の資料では、「省力化投資促進プラン」において2040年までに20％以上の業務効率化を図る必要があるとされていることを背景に、特に業務時間削減効果が確認されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムを、小規模事業者も含めて広く普及させることに重点を置くと説明されています。

大阪府方式の最大の特徴：「セミナー受講→事前エントリー→（抽選）→交付申請」

多くの都道府県では「公募開始→交付申請→審査→交付決定」という流れですが、大阪府はWebによる事前エントリー制を採用しています。交付申請の前に、まず行政オンラインシステムのエントリーフォームから事前エントリーを行い、エントリー総額が府の予算額を上回った場合には抽選によって交付申請できる事業所が絞り込まれます。逆に、エントリー総額が予算額の範囲内であれば、全てのエントリーが交付申請の対象になるとされています。

さらに、事前エントリーの前提条件として、令和8年度介護テクノロジー活用支援セミナーの受講（または動画視聴）が補助要件とされている点も特徴です。セミナーは令和8年5月21日（木）13時00分〜15時30分に開催され、アーカイブ動画での受講も可とされています。エントリー時には導入予定機器の見積書も必要です。

対象事業所・対象機器

対象となる事業所

補助の対象は、大阪府内で介護保険法にもとづくサービスを提供する全てのサービス事業所と、老人福祉法にもとづく養護老人ホーム・軽費老人ホームです（交付要綱第2条）。訪問介護・通所介護などの居宅サービス、居宅介護支援、特別養護老人ホーム・老健などの施設サービス、地域密着型サービスまで幅広く含まれます。法人本部が府外にあっても、事業所が府内にあれば対象になるとQ&Aで示されています。

一方で注意したいのは次の点です。

• 障がい福祉サービス事業所・施設は対象外とされています（Q&A）。
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合のみ対象です。
• 交付申請時点で介護保険法にもとづく指定・許可を受け、サービスを開始していることが必要とされています。

対象となる機器等（TAIS掲載が基本要件）

対象機器の基本は、公益財団法人テクノエイド協会が提供する福祉用具情報システム（TAIS）において「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器等です。TAISに掲載されていない機器でも、掲載機器と機能等が同水準と大阪府知事が判断した機器等は対象になり得るとされています。対象となる介護テクノロジーの分野は次のとおりです。

• 移乗支援（装着型・非装着型）
• 移動支援（屋外・屋内・装着型）
• 排泄支援（排泄予測・検知、排泄物処理、動作支援）
• 入浴支援
• 見守り・コミュニケーション（施設見守り・在宅見守り・コミュニケーション）
• 介護業務支援（インカム含む）
• 機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援

このほか、記録・情報共有・請求業務を一気通貫で行える介護ソフト、電子サイン・給与・勤怠管理などのバックオフィスソフト、バイタル測定が可能なウェアラブル端末などのその他機器（知事が有効と判断したもの）も対象区分として設けられています。TAIS掲載機器等の導入に付帯して必要となるWi-Fi環境整備（配線工事含む）、スマートフォン・タブレット等の経費も補助対象とされていますが、通信費（回線契約料等）・メンテナンス費・消耗品・予備購入分は対象外です。

介護ソフトについては要件が細かく、居宅介護支援・居宅サービス（介護予防含む）の場合は「ケアプランデータ連携標準仕様」に準拠したCSV出力・取込機能とサポート体制が確認できるソフトであること、施設サービス等の場合は「CSV連携仕様書（LIFE）」に準じたCSV出力機能を有することが求められています。記録機能のみ・請求機能のみのソフトを単体で申請することは対象外とされている点（令和8年5月25日更新のQ&A）にも注意してください。

補助率・上限額の一覧表

大阪府の令和8年度事業の補助率は、区分を問わず補助対象経費（消費税を除く実支出額）の4/5です。算出額と下表の基準額（上限額）を比較して、少ない方が補助額となります（千円未満切捨て）。

介護ソフト・バックオフィスソフトの上限額は、申請時点の職員数（常勤換算）に応じて次のように区分されています。職員数に連動しない契約方式の場合は一律250万円（定着促進費用を伴う場合265万円）が基準額です。

なお、訪問介護等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所（介護予防含む）で、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円が加算されるとされています。導入台数にも上限があり、見守り機器等は施設の床数（利用定員）、インカム・情報端末・装着型移乗支援機器等は実際に利用する職員数またはソフトのライセンス数が上限とされています。

申請の流れ——セミナー受講から実績報告まで

大阪府の令和8年度事業は、おおむね次のステップで進みます（日程は府公表資料にもとづくもので、変更される場合があります）。

抽選になった場合の優先順位

交付要綱の別表第1では、抽選時の選定順位が明示されています。まず、府の生産性向上支援センターが実施する「働きやすい職場環境づくり伴走支援プログラム」（全5回）を修了見込みの事業所と、介護ソフト未導入で「はじめての介護ソフト導入セミナー」を受講しソフトを導入する事業所が最優先とされています。その上で、①介護テクノロジーをいずれも未導入の事業所 → ②自己負担等で既導入・令和3年度以前に府補助で導入済みの事業所 → ③バックオフィスソフト等その他機器のみを導入する事業所 → ④令和4〜7年度に府の補助金交付を受けた事業所、の順に選定され、さらに見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれかを導入する事業所が優先されるとされています。過去に府の補助を受けた事業所は優先順位が低くなるため、初めて申請する事業所ほど採択の可能性が相対的に高い設計です。

大阪府特有の注意点

1. 交付決定前の契約・購入でも対象になり得る（ただしリスクあり）

多くの補助金では「交付決定前の契約・発注は対象外」が原則ですが、大阪府の交付要綱第2条第3項では、補助対象経費は契約日・支払日・導入日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の経費（消費税を除く）とされ、「その間の経費であれば、交付申請日以前の経費も対象とする」と明記されています。つまり令和8年4月1日以降であれば、エントリー前・交付決定前に購入した機器も対象になり得る運用です。ただし、抽選に外れたり交付申請の審査で対象外と判断された場合は全額自己負担となるため、先行購入は慎重に判断し、事前に府へ確認することをおすすめします。なお、令和8年3月31日以前に導入していた機器は「既導入」扱いとなります。

2. セミナー受講・ケアプランデータ連携などの要件が細かい

補助要件として、①介護テクノロジー活用支援セミナーの受講（アーカイブ可）に加えて、②居宅介護支援・居宅サービス事業所は令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」でのデータ連携実績があることが求められています。実績報告時にはログイン画面や送受信一覧のスクリーンショット提出が必要とされ、データ連携実績が確認できない場合は代金支払済みでも補助対象外となる旨が府ページに記載されています。また、施設系サービスでは利用者の安全・サービスの質確保・職員負担軽減を検討する委員会の設置、全事業所共通でIPA「SECURITY ACTION」（一つ星または二つ星）の宣言、業務改善計画の作成・提出、収支が改善した場合の職員賃金への還元周知などが要件に含まれています。

3. 導入・支払の実質期限は令和9年1月31日

Q&A（令和8年7月3日版）では、契約・支払・納品が令和9年1月31日までに完了しない場合は補助対象とならず、製造業者の都合等で年度内に納品できない場合は申請の辞退が必要とされています。人気機種は納期が延びることもあるため、発注時期とメーカーの納期は早めに確認しておきましょう。リース・レンタルの場合は契約期間を3年以上に設定する必要があり、3年経過前に契約を解除すると補助金の返還を求められることがあるとされています。

4. 他の補助金との重複・対象外経費に注意

本事業で導入した機器について他の補助金の交付を受けることはできません。IT導入補助金などとは対象経費が重複しない場合に併用できる可能性があるとQ&Aに示されていますが、個別のケースは府への確認が必要です。また、ナースコールは原則対象外（TAISに介護業務支援として掲載されているもの、見守り機器一体型は対象）、通信費・メンテナンス費・修繕費・消耗品・クレジットカード払い（原則）なども対象外とされています。単価30万円以上の機器は法定耐用年数を経過するまで処分制限がかかる点も押さえておきましょう。

あわせて読みたい関連記事

• 介護テクノロジー導入支援事業とは？全国共通の仕組みと都道府県別の違いを解説【完全ガイド】
• 見守り機器の選び方と補助金活用——施設種別ごとの導入ポイント
• 介護ソフト・介護記録ソフトの補助金対象要件まとめ（ケアプランデータ連携・LIFE対応）

よくある質問（FAQ）

Q1. 抽選に外れた場合、令和8年度中に再チャレンジできますか？

A. 抽選が行われるのはエントリー総額が予算額を超過した場合のみで、予算内であれば全エントリーが交付申請の対象になるとされています。抽選から外れた場合の追加募集の有無は公表資料からは確認できないため、大阪府高齢介護室へ直接お問い合わせください。過去に府の補助を受けていない事業所や、見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する事業所は優先順位が高く設定されています。

Q2. 交付決定前に機器を購入してしまった場合は対象外ですか？

A. 大阪府の交付要綱では、契約・支払・導入が令和8年4月1日以降であれば交付申請日以前の経費も対象とすると定められています。ただし、抽選に外れた場合や要件を満たさない場合は補助を受けられず自己負担となるため、先行購入はリスクを理解した上で判断し、不明点は府へ確認することをおすすめします。

Q3. 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も申請できますか？

A. 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合のみ対象とされています（交付申請時に指定書等の写しが必要）。指定を受けていない有料老人ホーム・サ高住に据え置いて使用する機器や、そうした施設のWi-Fi環境整備の経費は対象外とされています。なお、障がい福祉サービス事業所・施設は本事業の対象外です。

Q4. リース契約でも補助対象になりますか？

A. リース・レンタルも対象とされていますが、補助対象となるのは令和8年4月1日〜令和9年3月31日の期間分で、支払は令和9年1月31日までに完了させる必要があります（令和9年1〜3月分の前倒し払いは対象になり得るとQ&Aに記載）。また、導入効果の報告期間に合わせて契約期間は満3年以上に設定する必要があり、3年未満で解約すると補助金返還の可能性があります。

Q5. 補助金はいつ受け取れますか？申請前に手元資金は必要ですか？

A. 補助金は実績報告の提出と額の確定後に交付される精算払いの仕組みです（交付要綱第10条）。機器代金はいったん事業所側で支払う必要があるため、導入から補助金入金までの資金繰りを見込んでおくことが大切です。具体的な交付時期は年度や事務処理状況によって変わり得るため、交付決定通知や府の案内でご確認ください。

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日：2026年7月7日

• 大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金」（https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/koreishisetsu/kaigo_technology/tech.html）
• 大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金交付要綱」（令和8年4月22日施行）（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/106656/20260513youkou.pdf）
• 大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業 リーフレット」（令和8年7月3日時点）（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/106656/tech-leaf.pdf）
• 大阪府「令和8年度 大阪府介護テクノロジー導入支援事業 Q&A」（令和8年7月3日版）（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/106656/20260703qa.pdf）
• 公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具情報システム（TAIS）」（https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php）

【お問い合わせ先】大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 整備調整グループ（電話：06-6944-7104）

【免責事項】本記事は上記の公表資料にもとづき作成していますが、補助金の内容・日程・要件は変更される場合があります。記事の情報によって生じたいかなる損害についても当サイトは責任を負いかねます。申請にあたっては、大阪府の公式ページ・公募要領・交付要綱の最新版をご確認のうえ、不明点は上記窓口へお問い合わせください。

福岡県内で介護施設・介護事業所を運営されている方に向けて、令和8年度（2026年度）の介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）導入補助金の最新状況を、福岡県の公式情報をもとに整理しました。福岡県では、旧「介護ロボット導入支援事業」と旧「ICT導入支援事業」を統合した「福岡県介護DX支援事業費補助金」として、見守りセンサー・移乗支援機器・介護記録ソフトなどの導入費用を補助しています。本記事では、令和8年度の公募状況、補助率・上限額、対象機器、申請の流れ、そして福岡市・北九州市（政令指定都市）の事業所が注意すべきポイントまで解説します。

※本記事は2026年7月7日時点の公開情報に基づいています。補助金の内容は年度・公募回によって変わるため、申請前に必ず福岡県の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

【結論】福岡県の介護テクノロジー補助金 早わかり

制度の概要 — 国の「介護テクノロジー導入支援事業」と福岡県の関係

介護ロボット・ICT導入補助金の大もとは、厚生労働省が地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）等を財源として実施する「介護テクノロジー導入支援事業」です。実施主体は都道府県で、国が基金の3分の2を負担し、各都道府県が地域の実情に応じて事業名・公募時期・細かい要件を決めて運用します。

福岡県では、この枠組みを「福岡県介護DX支援事業費補助金」という名称で実施しています。以前は「介護ロボット導入支援事業費補助金」と「ICT導入支援事業費補助金」の2本立てでしたが、国の制度再編にあわせて統合されました。機器単体の導入だけでなく、複数機器を組み合わせるパッケージ型導入や、導入とセットで行う業務改善支援まで対象に含む設計になっています。

なお、国の令和8年度方針では、見守り機器・インカム・介護記録ソフトの導入を重点的に進めるため、一定の組み合わせで導入・活用する場合に公費補助率を最大5分の4に高める方向性が示されていると報じられています（要件を満たす場合3/4、その他1/2という基本構造）。この引き上げが福岡県の令和8年度事業にどう反映されるかは、県の公募要領公開後に確認が必要です。

政令市（福岡市・北九州市）の扱い

福岡県には福岡市・北九州市という2つの政令指定都市がありますが、この補助金は都道府県が実施主体のため、令和7年度の福岡県の案内では対象を「福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所」としており、福岡市・北九州市内の事業所を除外する記載は確認できませんでした。つまり両市内の事業所も、原則として県の補助金に申請する形と考えられます。ただし年度によって取り扱いが変わる可能性はゼロではないため、政令市内の事業所は公募開始時に対象要件の記載を必ず確認してください。福岡市・北九州市が独自に実施する別枠の補助事業もあります（後述）。

対象機器・対象事業所

対象機器 — 9つの重点分野

補助対象は、厚生労働省・経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等です。令和7年度の福岡県の案内では、次の9分野が対象とされていました。

• 移乗支援（装着型・非装着型のパワーアシスト機器など）
• 移動支援（歩行支援・屋内外移動のサポート機器）
• 排泄支援（排泄予測デバイス、自動排泄処理装置など）
• 見守り・コミュニケーション（見守りセンサー、インカム、コミュニケーションロボットなど）
• 入浴支援（入浴介助の負担を軽減する機器）
• 介護業務支援（介護記録ソフト、タブレット端末、勤怠・シフト管理などのバックオフィスソフト）
• 機能訓練支援
• 食事・栄養管理支援
• 認知症生活支援

機器の選定にあたっては、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定・掲載されている機器であることが条件の一つとされています。ただし令和7年度の福岡県の案内では、TAISに掲載されていない機器でも重点分野に該当すれば補助対象となる可能性がある旨が示されていました。導入したい機器がTAIS掲載機器かどうかは、申請前にメーカーまたは事務局に確認しておくとスムーズです。また、機器の導入に付帯して必要となる経費（設置工事費など）は、主となる機器とあわせて導入する場合に限り対象となります。国の制度枠組みでは、見守り機器の導入に伴うWi-Fi等の通信環境整備も支援メニューに含まれているため（国資料では1事業所あたり上限750万円の例示）、福岡県での取り扱いは公募要領でご確認ください。

対象事業所

令和7年度の対象は、次のとおりでした。

• 福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所（特養・老健・グループホーム・デイサービス・訪問介護など）
• 福岡県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム

施設系・在宅系を問わず幅広い事業所が対象になり得る設計です。ご自身の事業所類型が対象かどうか迷う場合は、公募要領の対象一覧を確認するか、事務局に問い合わせるのが確実です。

補助率・上限額（令和7年度実績）

令和7年度の福岡県介護DX支援事業費補助金の補助率・基準額は次のとおりです。補助額は「補助対象経費の実支出額×3/4」と「基準額」を比較して少ない方の額となります。令和8年度の条件は変更される可能性があるため、あくまで直近実績としてご覧ください。

出典：福岡県「令和7年度福岡県介護DX支援事業費補助金に係るご案内」（2026年7月7日確認）。金額・区分は令和7年度のものです。

申請の流れ・締切

令和8年度の公募時期の見通し

2026年7月7日時点で、福岡県の令和8年度分の公募はまだ発表されていません（複数の業界情報サイトでも「実施日未定」「準備中」と整理されています）。参考として、令和7年度は2025年7月11日〜8月29日という約1か月半の受付期間でした。同様のスケジュール感であれば令和8年度も夏〜秋頃の公募が想定されますが、これはあくまで過去実績からの推測です。受付期間が短い傾向にあるため、公募開始前から見積書や導入計画の準備を進めておくことを強くおすすめします。

申請ステップ（令和7年度実績ベース）

1. 公募要領の確認：福岡県公式サイトで対象機器・要件・様式を確認
2. 導入計画の作成：現場の課題を抽出し、生産性向上（業務負担軽減・記録業務の効率化など）に資する取組計画を作成。導入機器の見積書を取得
3. 交付申請：令和7年度は県から委託を受けた麻生教育サービス株式会社が事務局となり、WEB申請フォーム（kintone）または郵送で受付
4. 審査・交付決定：予算の範囲内で審査のうえ交付決定
5. 機器の導入・支払い・実績報告：事業期間内に導入を完了し、実績報告書を提出
6. 補助金の受領・効果報告：導入後、一定期間の効果報告（業務改善の効果検証）が求められます

交付決定前の契約・購入の扱い

補助金は原則「交付決定後の発注・契約」が基本ですが、福岡県の令和7年度の案内では、令和7年4月1日〜令和8年1月31日までに実施された事業であれば、交付決定前であっても遡って補助対象となり得るという柔軟な取り扱いが明記されていました。ただし「申請の時点で補助が確約されるものではない」ともされており、交付決定前の購入は不採択リスクを自己負担で負うことになります。令和8年度に同じ遡及ルールが適用されるかは未確定のため、先行して購入を検討している場合は必ず公募要領（または事務局への問い合わせ）で確認してください。

福岡県特有の注意点 — 政令市（福岡市・北九州市）の事業所はここをチェック

1. 福岡市・北九州市の事業所も、介護テクノロジー導入補助は「県」に申請

介護施設の整備補助などは政令市が独自窓口を持つことが多い一方、介護テクノロジー導入支援（介護DX支援事業費補助金）は都道府県事業のため、令和7年度の要件上は福岡市・北九州市内の事業所も福岡県（委託事務局）に申請する枠組みでした。「市の補助金だと思って市役所に問い合わせたが見つからない」というケースがあり得るのでご注意ください。

2. 福岡市には「大規模修繕とあわせた介護ロボット・ICT導入」の独自補助がある

福岡市は令和8年度事業として、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業（国の地域介護・福祉空間整備等の枠組み）を実施しています。対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウスなどの施設系で、基準額は一般施設で1床あたり39万6千円（都市型軽費老人ホーム等は1床あたり19万8千円、定期巡回は1施設660万円）とされています。大規模修繕工事費そのものは対象外で、修繕と直接関連するロボット・ICT導入費のみが対象です。令和8年度分の希望調査は令和7年5月28日締切で既に終了しているため、次年度分を狙う場合は福岡市介護保険課（TEL：092-733-5452）からの調査案内を毎年春にチェックしてください。

3. 北九州市は独自の介護テクノロジー導入補助が確認できず（2026年7月時点）

北九州市の介護サービス事業者向け補助金ページ（2026年7月7日確認）には、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金や物価高騰対策支援金などの掲載はあるものの、介護ロボット・ICT導入に特化した市独自補助の掲載は確認できませんでした。北九州市内の事業所は、基本的に県の介護DX支援事業費補助金の公募を待つ形になると考えられます（最新状況は市・県の両方でご確認ください）。

4. 事務局委託方式のため「問い合わせ先」が2つある

福岡県は申請受付・審査事務を外部事務局（令和7年度は麻生教育サービス株式会社）に委託しています。制度自体の所管は福岡県 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室（TEL：092-643-3327）、申請書類や手続きの実務は委託事務局、という役割分担です。令和8年度も同様の体制になるかは公募発表時に確認してください。

あわせて読みたい関連記事

• 介護テクノロジー導入支援事業とは？全国共通の仕組み・補助率・申請の流れ完全ガイド
• 見守りセンサーの補助金活用ガイド｜対象機種・通信環境整備・夜勤配置基準の緩和まで
• 介護記録ソフト・ICT導入補助金まとめ｜職員数別の上限額とLIFE連携要件

よくある質問（FAQ）

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日：2026年7月7日

主な出典（いずれも2026年7月7日閲覧）：

• 福岡県「令和7年度福岡県介護DX支援事業費補助金に係るご案内」 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaigodx.html
• 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」関係資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf
• 福岡市「令和8年度介護施設等補助事業（ICT、感染症対策その他整備等関係）に係る希望調査」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kaigohoken/health/00/05/R8chimitsu_chousa.html
• 福岡市「介護サービス事業所に関する補助金・支援金」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/jigyousyasido/health/00/05/kaigo_hojyokinshienkin.html
• 北九州市「介護サービス事業等にかかる補助金、交付金」 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/business/menu01_00286.html
• ケアニュース「2026年度（令和8年度）介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況」 https://www.care-news.jp/useful/uSDgF