投稿者: 介護補助金ナビ編集部

福岡県内で介護施設・介護事業所を運営されている方に向けて、令和8年度（2026年度）の介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）導入補助金の最新状況を、福岡県の公式情報をもとに整理しました。福岡県では、旧「介護ロボット導入支援事業」と旧「ICT導入支援事業」を統合した「福岡県介護DX支援事業費補助金」として、見守りセンサー・移乗支援機器・介護記録ソフトなどの導入費用を補助しています。本記事では、令和8年度の公募状況、補助率・上限額、対象機器、申請の流れ、そして福岡市・北九州市（政令指定都市）の事業所が注意すべきポイントまで解説します。

※本記事は2026年7月7日時点の公開情報に基づいています。補助金の内容は年度・公募回によって変わるため、申請前に必ず福岡県の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

【結論】福岡県の介護テクノロジー補助金 早わかり

制度の概要 — 国の「介護テクノロジー導入支援事業」と福岡県の関係

介護ロボット・ICT導入補助金の大もとは、厚生労働省が地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）等を財源として実施する「介護テクノロジー導入支援事業」です。実施主体は都道府県で、国が基金の3分の2を負担し、各都道府県が地域の実情に応じて事業名・公募時期・細かい要件を決めて運用します。

福岡県では、この枠組みを「福岡県介護DX支援事業費補助金」という名称で実施しています。以前は「介護ロボット導入支援事業費補助金」と「ICT導入支援事業費補助金」の2本立てでしたが、国の制度再編にあわせて統合されました。機器単体の導入だけでなく、複数機器を組み合わせるパッケージ型導入や、導入とセットで行う業務改善支援まで対象に含む設計になっています。

なお、国の令和8年度方針では、見守り機器・インカム・介護記録ソフトの導入を重点的に進めるため、一定の組み合わせで導入・活用する場合に公費補助率を最大5分の4に高める方向性が示されていると報じられています（要件を満たす場合3/4、その他1/2という基本構造）。この引き上げが福岡県の令和8年度事業にどう反映されるかは、県の公募要領公開後に確認が必要です。

政令市（福岡市・北九州市）の扱い

福岡県には福岡市・北九州市という2つの政令指定都市がありますが、この補助金は都道府県が実施主体のため、令和7年度の福岡県の案内では対象を「福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所」としており、福岡市・北九州市内の事業所を除外する記載は確認できませんでした。つまり両市内の事業所も、原則として県の補助金に申請する形と考えられます。ただし年度によって取り扱いが変わる可能性はゼロではないため、政令市内の事業所は公募開始時に対象要件の記載を必ず確認してください。福岡市・北九州市が独自に実施する別枠の補助事業もあります（後述）。

対象機器・対象事業所

対象機器 — 9つの重点分野

補助対象は、厚生労働省・経済産業省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等です。令和7年度の福岡県の案内では、次の9分野が対象とされていました。

• 移乗支援（装着型・非装着型のパワーアシスト機器など）
• 移動支援（歩行支援・屋内外移動のサポート機器）
• 排泄支援（排泄予測デバイス、自動排泄処理装置など）
• 見守り・コミュニケーション（見守りセンサー、インカム、コミュニケーションロボットなど）
• 入浴支援（入浴介助の負担を軽減する機器）
• 介護業務支援（介護記録ソフト、タブレット端末、勤怠・シフト管理などのバックオフィスソフト）
• 機能訓練支援
• 食事・栄養管理支援
• 認知症生活支援

機器の選定にあたっては、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定・掲載されている機器であることが条件の一つとされています。ただし令和7年度の福岡県の案内では、TAISに掲載されていない機器でも重点分野に該当すれば補助対象となる可能性がある旨が示されていました。導入したい機器がTAIS掲載機器かどうかは、申請前にメーカーまたは事務局に確認しておくとスムーズです。また、機器の導入に付帯して必要となる経費（設置工事費など）は、主となる機器とあわせて導入する場合に限り対象となります。国の制度枠組みでは、見守り機器の導入に伴うWi-Fi等の通信環境整備も支援メニューに含まれているため（国資料では1事業所あたり上限750万円の例示）、福岡県での取り扱いは公募要領でご確認ください。

対象事業所

令和7年度の対象は、次のとおりでした。

• 福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所（特養・老健・グループホーム・デイサービス・訪問介護など）
• 福岡県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム

施設系・在宅系を問わず幅広い事業所が対象になり得る設計です。ご自身の事業所類型が対象かどうか迷う場合は、公募要領の対象一覧を確認するか、事務局に問い合わせるのが確実です。

補助率・上限額（令和7年度実績）

令和7年度の福岡県介護DX支援事業費補助金の補助率・基準額は次のとおりです。補助額は「補助対象経費の実支出額×3/4」と「基準額」を比較して少ない方の額となります。令和8年度の条件は変更される可能性があるため、あくまで直近実績としてご覧ください。

出典：福岡県「令和7年度福岡県介護DX支援事業費補助金に係るご案内」（2026年7月7日確認）。金額・区分は令和7年度のものです。

申請の流れ・締切

令和8年度の公募時期の見通し

2026年7月7日時点で、福岡県の令和8年度分の公募はまだ発表されていません（複数の業界情報サイトでも「実施日未定」「準備中」と整理されています）。参考として、令和7年度は2025年7月11日〜8月29日という約1か月半の受付期間でした。同様のスケジュール感であれば令和8年度も夏〜秋頃の公募が想定されますが、これはあくまで過去実績からの推測です。受付期間が短い傾向にあるため、公募開始前から見積書や導入計画の準備を進めておくことを強くおすすめします。

申請ステップ（令和7年度実績ベース）

1. 公募要領の確認：福岡県公式サイトで対象機器・要件・様式を確認
2. 導入計画の作成：現場の課題を抽出し、生産性向上（業務負担軽減・記録業務の効率化など）に資する取組計画を作成。導入機器の見積書を取得
3. 交付申請：令和7年度は県から委託を受けた麻生教育サービス株式会社が事務局となり、WEB申請フォーム（kintone）または郵送で受付
4. 審査・交付決定：予算の範囲内で審査のうえ交付決定
5. 機器の導入・支払い・実績報告：事業期間内に導入を完了し、実績報告書を提出
6. 補助金の受領・効果報告：導入後、一定期間の効果報告（業務改善の効果検証）が求められます

交付決定前の契約・購入の扱い

補助金は原則「交付決定後の発注・契約」が基本ですが、福岡県の令和7年度の案内では、令和7年4月1日〜令和8年1月31日までに実施された事業であれば、交付決定前であっても遡って補助対象となり得るという柔軟な取り扱いが明記されていました。ただし「申請の時点で補助が確約されるものではない」ともされており、交付決定前の購入は不採択リスクを自己負担で負うことになります。令和8年度に同じ遡及ルールが適用されるかは未確定のため、先行して購入を検討している場合は必ず公募要領（または事務局への問い合わせ）で確認してください。

福岡県特有の注意点 — 政令市（福岡市・北九州市）の事業所はここをチェック

1. 福岡市・北九州市の事業所も、介護テクノロジー導入補助は「県」に申請

介護施設の整備補助などは政令市が独自窓口を持つことが多い一方、介護テクノロジー導入支援（介護DX支援事業費補助金）は都道府県事業のため、令和7年度の要件上は福岡市・北九州市内の事業所も福岡県（委託事務局）に申請する枠組みでした。「市の補助金だと思って市役所に問い合わせたが見つからない」というケースがあり得るのでご注意ください。

2. 福岡市には「大規模修繕とあわせた介護ロボット・ICT導入」の独自補助がある

福岡市は令和8年度事業として、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業（国の地域介護・福祉空間整備等の枠組み）を実施しています。対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウスなどの施設系で、基準額は一般施設で1床あたり39万6千円（都市型軽費老人ホーム等は1床あたり19万8千円、定期巡回は1施設660万円）とされています。大規模修繕工事費そのものは対象外で、修繕と直接関連するロボット・ICT導入費のみが対象です。令和8年度分の希望調査は令和7年5月28日締切で既に終了しているため、次年度分を狙う場合は福岡市介護保険課（TEL：092-733-5452）からの調査案内を毎年春にチェックしてください。

3. 北九州市は独自の介護テクノロジー導入補助が確認できず（2026年7月時点）

北九州市の介護サービス事業者向け補助金ページ（2026年7月7日確認）には、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金や物価高騰対策支援金などの掲載はあるものの、介護ロボット・ICT導入に特化した市独自補助の掲載は確認できませんでした。北九州市内の事業所は、基本的に県の介護DX支援事業費補助金の公募を待つ形になると考えられます（最新状況は市・県の両方でご確認ください）。

4. 事務局委託方式のため「問い合わせ先」が2つある

福岡県は申請受付・審査事務を外部事務局（令和7年度は麻生教育サービス株式会社）に委託しています。制度自体の所管は福岡県 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室（TEL：092-643-3327）、申請書類や手続きの実務は委託事務局、という役割分担です。令和8年度も同様の体制になるかは公募発表時に確認してください。

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よくある質問（FAQ）

最終確認日・出典・免責事項

最終確認日：2026年7月7日

主な出典（いずれも2026年7月7日閲覧）：

• 福岡県「令和7年度福岡県介護DX支援事業費補助金に係るご案内」 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaigodx.html
• 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」関係資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf
• 福岡市「令和8年度介護施設等補助事業（ICT、感染症対策その他整備等関係）に係る希望調査」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kaigohoken/health/00/05/R8chimitsu_chousa.html
• 福岡市「介護サービス事業所に関する補助金・支援金」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/jigyousyasido/health/00/05/kaigo_hojyokinshienkin.html
• 北九州市「介護サービス事業等にかかる補助金、交付金」 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/business/menu01_00286.html
• ケアニュース「2026年度（令和8年度）介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況」 https://www.care-news.jp/useful/uSDgF

「見守りセンサーやインカム、介護ソフトを入れたいけれど、費用がネックで踏み切れない」——そんな千葉県内の介護事業所にとって、県の介護テクノロジー補助金は導入コストを大きく下げられる有力な選択肢です。千葉県では令和8年度分の公募が始まっており、事前協議の締切は令和8年7月13日（月）17時と目前に迫っています。この記事では、千葉県公式ページの一次情報をもとに、令和8年度の補助率・上限額・対象機器・締切・申請窓口を整理します（最終確認日：2026年7月7日。最新情報は必ず県の公募要領でご確認ください）。

制度の概要——国の基金を財源に千葉県が実施する補助金

介護テクノロジー導入支援事業は、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源として、各都道府県が実施主体となって行う補助事業です。制度の大枠（対象となる機器の考え方など）は全国共通ですが、補助率・上限額・公募期間・申請手続きは都道府県ごとに異なります。千葉県では「千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」という名称で実施されており、令和8年度分は県公式ページで公募情報が公開されています（令和8年6月26日更新）。

令和8年度の千葉県の補助率は「税抜補助対象経費の5分の4を最大補助（千円未満切捨）」と案内されています。参考として、令和7年度の同補助金では補助率4分の3・事前申請期間は令和7年8月4日〜8月27日と周知されていました（令和7年度時点の周知チラシより）。令和8年度は補助率の水準・スケジュールとも前年度から変わっているため、過去年度の情報のまま準備を進めないよう注意が必要です。なお「最大」5分の4という表現であるため、案件や予算状況によって満額とならない可能性があります。この点も公募要領・県窓口でご確認ください。

千葉市（政令指定都市）の事業所はどうなる？

千葉市は政令指定都市のため「県ではなく市の窓口では？」と迷う方が多いポイントです。千葉県の公式ページでは、本補助金の対象は「千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所等」と案内されており、千葉市内の事業所を除外する記載は確認できませんでした（令和8年度時点）。一方で千葉市は、県の地域医療介護総合確保基金を活用した独自事業として「大規模修繕時介護ロボット・ICT導入支援事業」（担当：千葉市介護保険管理課）を別枠で実施しています。こちらは大規模修繕と併せて介護ロボット・ICT機器を導入する場合の補助で、前年度の事業量見込み調査に回答した施設が対象になる仕組みです。千葉市内の事業所は「県の介護テクノロジー補助金」と「市の大規模修繕時導入支援」のどちらに該当するかで窓口が変わるため、迷った場合は県高齢者福祉課（043-223-2593）または千葉市介護保険管理課（043-245-5206）に確認するのが確実です。

対象機器・対象事業所・TAIS要件

対象機器の考え方——TAIS掲載が基本要件

千葉県の令和8年度公募では、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する経費が補助対象とされています。具体的には次のような区分が案内されています（令和8年度時点・詳細は公募要領で要確認）。

• 移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：リフトや装着型パワーアシストなど身体的負担を軽減する機器
• 見守り・コミュニケーション：ベッドセンサー・カメラ型見守り機器など
• 介護業務支援に該当するインカム：職員間の連絡を効率化する機器
• 介護ソフト：記録・情報共有・請求業務を効率化するソフトウェア（ケアプランデータ連携等の機能要件あり）。定着促進支援（基準額への上乗せ）の仕組みも案内されています
• その他：上記以外で県が認めた機器

導入したい機器がTAISに掲載されているかどうかは、申請前に必ず確認しておきたいポイントです。県の案内では「TAIS（同水準含む）」という表現も見られるため、掲載がない機器でも同水準と認められる余地があるかどうかは、公募要領および県窓口でご確認ください。

対象となる事業所・ならない事業所

対象は千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所のほか、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも含まれると案内されています。一方で、住宅型有料老人ホームや、住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は補助対象外と明記されています（令和8年度時点）。自事業所が対象区分に含まれるかどうかは、公募要領の対象一覧で確認しましょう。

補助率・補助基準額・上限額の一覧表

令和8年度の千葉県公式ページで案内されている補助率・基準額を整理すると、次のとおりです（税抜補助対象経費ベース・令和8年度時点。区分の細部や適用条件は必ず公募要領でご確認ください）。

複数機器をまとめて導入する「パッケージ型」の考え方も案内されており、その場合も「補助対象経費の実支出額の合計に5分の4を乗じた額」と「上限1,000万円（定着促進支援併用時1,015万円）」を比較して少ない方が補助額となる、と説明されています。1事業所で最大1,000万円規模という上限は都道府県の中でも大きい部類であり、複数フロアへの見守り機器一斉導入や、記録ソフト＋インカム＋見守りのセット導入を検討している事業所には特に活用メリットが大きい制度です。

補助額の試算イメージ（あくまで一例）

県公式ページのパッケージ型の説明では、「補助対象経費の実支出額の合計に5分の4を乗じた額」と「上限額」を比較して少ない方を補助額とする、という計算構造が案内されています。この構造をもとにした試算イメージは次のとおりです。たとえば見守り機器・インカム・介護ソフトをまとめて導入し、税抜の実支出額合計が500万円だった場合、500万円×5分の4＝400万円が上限1,000万円を下回るため、補助額は最大400万円・自己負担は約100万円＋消費税分という水準感になります。ただし、実際には機器区分ごとの補助基準額（1台あたり100万円・30万円等）との比較や採択状況が影響するため、この試算はあくまで構造を理解するための一例です。正確な補助見込額は、事前協議時に県へ確認するか、公募要領の算定方法に沿って計算してください。

申請の流れと締切——「事前協議」を逃すと始まらない

千葉県の令和8年度公募は、交付申請の前に「事前協議」が必要な二段階方式です。県公式ページで案内されているスケジュールは次のとおりです。

特に注意したいのが交付決定前の契約・発注の扱いです。県公式ページでは「令和8年4月1日より前の導入は対象外」とされ、交付決定前に機器を導入する場合は「一度、県庁までご相談ください」と案内されています。つまり、原則は交付決定後に契約・導入を行うのが安全で、やむを得ず先行導入する場合は必ず事前に県へ相談する必要があります。自己判断で先に発注してしまい補助対象外となるケースは全国的にも多い失敗例なので、慎重に進めましょう。

千葉県特有の注意点——優先採択の3要件を押さえる

千葉県の公募には、他県ではあまり見られない優先採択の考え方が案内されています。予算には限りがあるため、応募多数の場合は次のような要件を満たす事業所が優先される仕組みです（令和8年度時点・詳細条件は公募要領で要確認）。

1. 業務改善研修への参加：県が実施する生産性向上・業務改善に関する研修へ全回参加していること
2. 試用貸出の実績：導入前に1週間以上の試用貸出（お試し利用）を実施していること
3. 対象重点分野の導入：見守り・インカム・介護ソフトといった重点分野の機器を導入すること

このほか、千葉県ならではの注意点として次の3点も押さえておきましょう。第一に、補助対象経費が「税抜」ベースである点（消費税分は自己負担）。第二に、住宅型有料老人ホーム・該当サ高住が明確に対象外とされている点。第三に、千葉市内の事業所は前述のとおり県事業と千葉市の大規模修繕時導入支援のどちらのスキームに乗るかで窓口・スケジュールが異なる点です。いずれも「知らずに準備を進めて締切直前に発覚」しがちなポイントなので、事前協議の段階で疑問点は県窓口（高齢者福祉課 法人・事業者支援班：043-223-2593）に確認しておくことをおすすめします。

締切までにやることチェックリスト

事前協議の締切が迫っている（または次回公募に備える）事業所向けに、一般的な準備項目を整理しておきます。必要書類の正式な一覧は必ず公募要領・県の案内で確認してください。

• 導入したい機器がTAISで「介護テクノロジー」として選定されているか確認する
• 販売事業者から税抜金額がわかる見積書を取得する（複数見積の要否は要領で確認）
• 「どの業務の負担を、どの機器で、どう減らすか」を整理した導入計画を作成する
• 優先採択要件（業務改善研修への参加・1週間以上の試用貸出・見守り/インカム/介護ソフトの導入）を満たせるか確認する
• ちば電子申請サービスのアカウント・提出環境を事前に準備しておく
• 交付決定前に契約・発注しないよう、社内の稟議・発注フローに注意喚起しておく

よくある質問（FAQ）

一次情報リンク・免責事項

最終確認日：2026年7月7日。本記事は下記の一次情報をもとに作成しています。

• 千葉県「令和8年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」（令和8年6月26日更新）
• 千葉県「介護テクノロジー定着支援事業費補助金（ICT導入支援事業）」（過年度情報）
• 千葉市「大規模修繕時介護ロボット・ICT導入支援事業及び介護職員宿舎施設整備事業について」
• 千葉市「介護ロボットの普及促進」

【免責事項】本記事は2026年7月7日時点で確認できた公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、補助金の採択や交付を保証するものではありません。補助率・上限額・締切・対象要件は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず千葉県が公表する最新の公募要領・交付要綱をご確認のうえ、千葉県健康福祉部高齢者福祉課 法人・事業者支援班（電話：043-223-2593）等の公式窓口にお問い合わせください。

介護ロボットや見守りセンサー、介護記録ソフトの導入費用を最大8割補助してきたのが、愛知県の「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」です。この記事では、愛知県内の介護事業所・施設の方に向けて、令和7年度（2025年度）の確定情報を一次資料（県公式ページ・交付要綱別表）から整理し、令和8年度（2026年度）に向けた準備ポイントをまとめました。令和8年度の公募要領は本記事の最終確認日時点で未公表のため、金額・要件はすべて令和7年度実績として記載し、変更の可能性がある箇所はその旨を明記しています。

制度の概要 — 国の基金事業を愛知県が実施する仕組み

この補助金は、国の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源とする「介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）」を、愛知県が実施主体となって運用するものです。国が基金の2/3を負担し、都道府県が上乗せ・詳細設計を行うため、補助率・上限額・台数上限・公募時期は都道府県ごとに異なります。

国の制度概要（厚生労働省資料）では、介護ロボットは移乗支援・入浴支援で1機器あたり上限100万円・それ以外は30万円、介護ソフトは職員数に応じて上限100万〜250万円、パッケージ型導入は400万〜1,000万円の範囲内で都道府県が上限を設定する枠組みが示されています。補助率は要件を満たす場合に3/4を下限（それ以外は1/2を下限）とし、協働化・大規模化等の事業と併せて実施する場合には4/5とする仕組みです。

愛知県はこの枠組みの中で、令和7年度に補助率を一律4/5と設定しました。国の標準要件ベース（3/4）より高く、事業者の自己負担が1/5で済む点が愛知県の大きな特徴です。一方でパッケージ型の上限は500万円と、国が示す範囲（400万〜1,000万円）の中間的な水準に設定されています。なお、令和8年度の国制度では「デジタル中核人材養成研修の受講（パッケージ型）」「介護情報基盤への対応」などの要件追加が民間まとめで報じられており、愛知県の令和8年度要領にも反映される可能性があります。詳細は公募要領で必ずご確認ください。

対象機器・対象事業所・TAIS要件（令和7年度実績）

対象事業所

令和7年度の対象は、愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設を運営する法人、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者でした。施設系・在宅系を問わず幅広い事業所が対象ですが、区分により補助要件（委員会設置やケアプランデータ連携システムの利用等）が異なるため、自事業所の該当区分を公募要領で確認する必要があります。

対象機器 — 国の重点分野＋愛知県独自の拡大枠

対象となるのは、国実施要綱の「介護テクノロジー利用の重点分野」（移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション・入浴支援・介護業務支援など）に該当する機器・ソフトです。加えて愛知県では、県が介護サービスの質の向上につながると判断した機器として、①床走行式リフト、②一括で調理支援を行う機器、③加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車・配膳ロボット、④スライディングボード、⑤インカム、⑥バックオフィスソフト（電子サイン・給与・勤怠管理）、⑦バイタル測定が可能なウェアラブル端末——が独自に対象へ追加されていました（交付要綱別表より）。

補助率・上限額・台数上限の一覧表（令和7年度実績）

愛知県の補助額は「基準額と対象経費のいずれか低い額×補助率4/5」で算定されます。以下は交付要綱別表（令和7年度・案）に基づく整理です。令和8年度は金額・区分が変更される可能性がありますので、目安としてご覧ください。

台数上限（令和7年度・交付要綱別表より）

申請の流れ・締切・申請先（令和7年度実績と令和8年度の見通し）

令和7年度の愛知県のスケジュールは、補助金情報サイトの記録によると当初公募が2025年6月20日〜7月22日、県公式ページによると追加募集が2025年9月30日〜10月20日（17時必着・郵送のみ）でした。申請は「事前協議」からスタートする方式で、流れは概ね次のとおりです。

1. 事前協議書類の提出（公募期間内に郵送。メール提出は不可）
2. 県による審査・内示（予算枠と要件適合の確認）
3. 機器の契約・購入（令和7年度は「内示を受けた日以降」から契約・購入可という運用が県ページに明記。内示前の発注は対象外となるおそれ）
4. 交付申請 → 交付決定
5. 導入・支払い完了（令和7年度の事業完了期限は2026年1月31日）
6. 実績報告（令和7年度は2026年2月6日必着）→ 額の確定・補助金の支払い

申請先は愛知県福祉局高齢福祉課 介護保険指導第二グループ（〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）です。令和8年度も同課が窓口となる見込みですが、提出方法・様式は年度ごとに変わるため、公募開始後に最新の公募要領・様式をダウンロードして確認してください。

愛知県特有の注意点

• TAIS「介護テクノロジー」掲載機器に限定：他県では経過措置や個別判断がある場合もありますが、愛知県は交付要綱別表で掲載機器に限る旨を明記しています。候補機器の掲載有無の確認が申請準備の最初の一歩です。
• 見守り機器の台数上限が明確：従来型20台／ユニット型は原則1ユニット定員単位・2ユニット定員まで。全床一斉導入を計画している施設は、複数年度に分けるか、パッケージ型の活用を検討する必要があります。
• 補助率4/5は全国でも高水準：国標準の3/4（要件充足時）を上回る設定が令和7年度実績としてあります。ただし令和8年度も同率とは限りません。
• 県独自の対象機器拡大：床走行式リフト・配膳ロボット・インカム・バックオフィスソフト等が「1台あたり基準額125万円」の高い枠で対象になっていた点は愛知県の特色です。
• 提出は郵送のみ・締切は必着：令和7年度追加募集は17時必着でした。余裕を持った発送が必要です。
• 内示前の契約はNG：令和7年度は内示日以降の契約・購入が認められる運用でしたが、フライング発注は補助対象外となるおそれがあります。運用は年度で変わり得るため公募要領で要確認です。

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よくある質問（FAQ）