【結論】神奈川県の介護テクノロジー補助金（令和8年度）の要点
- 令和8年度（2026年度）の補助内容・申請受付期間は「準備中」（神奈川県公式サイト・2026年7月確認時点）。例年どおりなら秋頃に約2週間の短期公募となる可能性があり、今から準備しておくのが安全です。
- 制度名は「神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」。直近の令和7年度は補助率4/5、基準額は移乗・入浴支援100万円/台、その他機器30万円/台、介護ソフト100万〜250万円（職員数による）、パッケージ型は上限1,000万円/事業所でした（令和8年度の条件は公募要領で要確認）。
- 令和8年度の申請・問合せはデジタル庁の電子申請システム「jGrants」を利用予定。GビズID（取得に2週間程度）が必要です。
- 相談窓口：かながわ介護スマート相談室（045-514-3152）／県の所管は福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課。
- 横浜市・川崎市・相模原市（政令市）内の事業所も、県公表の対象事業所の定義上は県補助金の対象に含まれます。さらに横浜市には市独自の「介護ロボット等導入支援事業費補助金」（9/10補助・上限67万5千円）が別枠で存在します（詳細は本文⑥）。
介護現場の人手不足対策として、国と都道府県が一体で進めているのが「介護テクノロジー導入支援事業」です。神奈川県では「神奈川県介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」という名称で、見守り機器・移乗支援機器・介護記録ソフト・インカムなどの導入費用を補助しています。本記事では、令和8年度（2026年度）の神奈川県の制度について、2026年7月時点で確認できる一次情報（神奈川県公式サイト等）をもとに、対象・補助率・上限・締切・申請先を整理します。なお、令和8年度の詳細は本記事執筆時点で「準備中」と公表されており、確定情報ではありません。実際の申請にあたっては、必ず神奈川県の公募要領・交付要綱をご確認ください。
制度概要 — 国の基金事業を神奈川県が実施。政令市の扱いは？
介護テクノロジー導入支援事業は、国の地域医療介護総合確保基金を財源として、都道府県が実施主体となる補助事業です。そのため、事業名・公募時期・補助率・対象要件は都道府県ごとに異なります。神奈川県では「介護生産性向上推進事業」という大きな枠組みの中で、（1）かながわ介護スマート相談室による相談支援、（2）介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金による導入費補助、（3）伴走支援・先進施設見学などの現場支援、を組み合わせて展開しているのが特徴です（出典：神奈川県「介護生産性向上推進事業について」）。
国の標準的な枠組みとの違いとして、神奈川県の直近実績（令和7年度）では補助率が4/5と全国的に見ても高水準に設定されていた点が挙げられます。一方で、補助金申請時に「コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける」か「県の指定する研修動画等を視聴する」かのいずれかの支援を受けることが条件とされており、単に機器を買うだけでなく業務改善とセットで取り組むことが求められます（出典：神奈川県公式サイト・令和7年度の運用）。令和8年度も同様の枠組みが維持されるかは、公募要領の公表を待って確認する必要があります。
政令市（横浜市・川崎市・相模原市）の扱い：神奈川県が公表している対象事業所は「神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム」とされており、政令市内の事業所を除外する記載は確認できません。つまり横浜市・川崎市・相模原市内の事業所も、原則として県の補助金に申請できる建て付けです（令和7年度時点の県公表情報に基づく）。ただし横浜市には市独自の別制度もあるため、併用可否や申請先の選び方は本文⑥で解説します。最終的な取り扱いは令和8年度公募要領でご確認ください。
対象機器・対象事業所
対象事業所
直近の県公表情報では、対象は神奈川県内に所在する介護保険法に基づく全てのサービス事業所、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームとされています。特別養護老人ホームや老健などの施設系だけでなく、訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの在宅系事業所も広く対象に含まれる、間口の広い制度です（出典：神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」ページ・令和7年度運用）。令和8年度の対象範囲は公募要領で確認してください。
対象機器とTAIS要件
対象となるのは、厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器が中心です。県の直近運用では、移乗支援・入浴支援、見守り・コミュニケーション（見守りセンサー等）、介護業務支援（介護記録ソフト等の介護ソフトを含む）のほか、床走行式リフト、配膳ロボット、インカムなどの通信機器、バイタル測定ができるウェアラブル端末、バックオフィスソフトなどが例示されています。機器要件としては、公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定・掲載されている機器、または県の補助対象機器一覧に掲載された機器であることが求められるのが直近の運用です。導入したい機器がTAIS登録済みか、事前にメーカー・販売店へ確認しておくと申請がスムーズです（令和8年度の機器要件の詳細は公募要領で要確認）。
補助率・上限額（直近実績ベース）
令和8年度の補助内容は2026年7月時点で「準備中」のため、ここでは神奈川県公式サイトに掲載されている直近（令和7年度）の補助率・基準額を参考値として整理します。令和8年度は変更される可能性があります。
| 区分 | 補助率 | 基準額・上限（令和7年度実績） |
|---|---|---|
| 移乗支援・入浴支援機器 | 4/5 | 基準額100万円/台 |
| その他の介護ロボット・機器（見守り機器・インカム等） | 4/5 | 基準額30万円/台 |
| 介護ソフト（介護記録・情報共有等） | 4/5 | 基準額100万〜250万円（職員数に応じて変動） |
| 事業所あたり上限 | — | 500万円/事業所（複数機種の併用時は最大750万円との記載あり） |
| パッケージ型導入（複数機器＋業務改善の一体導入） | 4/5 | 上限1,000万円/事業所 |
| 業務改善支援（コンサルティング等） | 4/5 | 基準額48万円/事業所（税抜。実支出額×4/5と比較して少ない方） |
※出典：神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」ページ（2026年7月確認・令和7年度運用の掲載値）。令和8年度の補助率・基準額は「準備中」であり、変更の可能性があります。必ず最新の公募要領・交付要綱でご確認ください。
申請の流れ・締切 — 例年「秋の短期公募」。jGrantsとGビズIDの準備を
神奈川県の公募期間は例年かなり短いのが特徴です。確認できた実績では、令和6年度は2024年11月5日〜11月15日（約10日間）（出典：補助金ポータル）、令和7年度は2025年10月10日〜10月24日（約2週間）（出典：ケア樹・都道府県別まとめ）と、いずれも秋に2週間前後の短期公募でした。令和8年度の申請受付期間は未公表ですが、同様のスケジュール感になる場合、公募開始を知ってから準備を始めると間に合わないリスクがあります。
直近の運用をベースにした準備〜申請の流れは以下のとおりです（令和8年度の正式な手順は公募要領で要確認）。
- GビズID（gBizIDプライム）を取得 — 令和8年度の申請はデジタル庁の電子申請システム「jGrants」を利用すると県が公表済み。IDの取得に2週間程度かかるため、未取得の事業所は今すぐ着手を。
- 導入機器の選定・見積取得 — TAIS登録（「介護テクノロジー」選定）や県の対象機器一覧への掲載を確認。かながわ介護スマート相談室（045-514-3152）で機器選定の無料相談も可能です。
- 業務改善計画の作成・支援要件の充足 — 直近運用では、コンサル等による業務改善支援または県指定の研修動画視聴のいずれかが申請条件でした。
- 公募開始後、jGrantsで申請 — 補助メニュー（介護ロボット/ICT/パッケージ型）ごとに申請ポータルが分かれる運用です。
- 交付決定 → 導入・支払い → 実績報告 — 令和7年度は実績報告の締切が令和8年2月27日（金）厳守とされていました。年度内に支払いまで完了させるスケジュール管理が重要です。
交付決定前の契約について：多くの都道府県では「交付決定前の契約・購入は補助対象外」が原則ですが、神奈川県の直近運用では「交付決定前に購入・賃借その他契約を行った場合であっても、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象」と明記されており、比較的柔軟です。ただし原則として実績報告（2月末締切）までに支払いを終えたものが対象（契約書・請求書等で3月末までの費用確定が確認できるものは対象に含む扱い）とされていました。令和8年度も同じ扱いとは限らないため、契約タイミングは必ず公募要領と相談窓口で確認してください。
なお、神奈川県では令和8年度の「介護生産性向上推進事業」として、業務アドバイザーが機器選定から定着まで並走する伴走支援対象施設の募集（2026年5月1日開始・6事業所程度）が行われており、伴走支援対象事業所には令和8年度の県補助金が優先交付される予定と案内されています（出典：かながわ福祉総合研究所・横浜市総合リハビリテーションセンター介護ロボット相談窓口）。本格的な導入を検討している事業所は、こうした関連事業の情報もあわせてチェックしておくと有利です。
神奈川県特有の注意点 — 政令市内の事業所はどこに申請する？
神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市を抱えており、補助金の「窓口がどこか」で迷いやすい県です。2026年7月時点で確認できた状況を整理します。
| 所在地 | 県の補助金 | 市独自の制度 |
|---|---|---|
| 横浜市内の事業所 | 対象に含まれる建て付け（県の対象定義に除外記載なし） | あり。「介護ロボット等導入支援事業費補助金」— 40歳以上の中高齢者または外国人を3か月以上雇用した市内事業所が対象。補助率9/10・対象経費上限67万5千円。窓口は健康福祉局高齢健康福祉課介護人材担当（045-671-3920） |
| 川崎市内の事業所 | 対象に含まれる建て付け（同上） | 令和8年度の恒常的な介護テクノロジー導入補助は確認できず（過去には大規模修繕と一体の導入補助の事例あり）。最新情報は市の高齢者福祉担当課へ |
| 相模原市内の事業所 | 対象に含まれる建て付け（同上） | 令和8年度の介護テクノロジー特化型の独自補助は確認できず。最新情報は市の高齢福祉担当課へ |
ポイントは3つあります。第一に、介護テクノロジー導入支援事業（基金事業)の実施主体は都道府県のため、政令市内の事業所でも県の補助金に申請するのが基本ルートという点です。第二に、横浜市の独自制度は「中高齢者・外国人の雇用」を要件とする雇用促進型で、県の制度とは目的も要件も異なります。雇用要件を満たす横浜市内の事業所であれば、導入内容に応じて県制度と市制度のどちらが有利か（または対象経費を分けて活用できるか）を両方の窓口に確認する価値があります。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは一般に認められないため、併用の可否は必ず事前に確認してください。第三に、県の公募は前述のとおり短期決戦のため、政令市内の事業所も「市の情報だけ見ていて県の公募を見逃す」ことがないよう、県公式ページとかながわ介護スマート相談室の両方から情報を取ることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 令和8年度の神奈川県の申請受付はいつ始まりますか？
A. 2026年7月時点で、神奈川県は「令和8年度の補助内容及び申請受付期間は準備中」と公表しており、開始時期は未定です。参考として、令和6年度は2024年11月上旬、令和7年度は2025年10月中旬に、いずれも約2週間の短期公募が行われました。県公式ページとかながわ介護スマート相談室で最新情報を確認してください。
Q2. 横浜市内の事業所ですが、県と市のどちらに申請すべきですか？
A. 介護テクノロジー導入支援（基金事業）は県が実施主体のため、県の「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」への申請が基本ルートです。横浜市の「介護ロボット等導入支援事業費補助金」（9/10補助・上限67万5千円）は40歳以上の中高齢者または外国人の雇用が要件の別制度で、要件を満たせば選択肢になります。同一経費への重複受給は一般に不可のため、併用可否は県・市双方の窓口へ事前確認をおすすめします。
Q3. 交付決定前に機器を契約・購入しても補助対象になりますか？
A. 神奈川県の直近運用では「交付決定前の契約であっても、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象」と案内されており、他県より柔軟な扱いでした。ただし支払いは原則実績報告（2月末）まで、遅くとも3月末までの費用確定が条件とされていました。令和8年度も同じ扱いとは限らないため、契約前に公募要領と相談窓口で必ず確認してください。
Q4. 訪問介護や居宅介護支援などの在宅系事業所も対象ですか？
A. 直近の県公表情報では「県内に所在する介護保険法に基づく全てのサービス事業所」および養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象とされており、在宅系事業所も広く含まれる建て付けです。介護記録ソフトやインカム、タブレット等のICT導入で活用されるケースが想定されます。令和8年度の対象範囲は公募要領でご確認ください。
Q5. 導入したい機器が補助対象かどうかは、どうやって確認できますか？
A. 直近の運用では、テクノエイド協会の福祉用具情報システム「TAIS」で「介護テクノロジー」として選定されている機器、または県の補助対象機器一覧に掲載された機器が対象とされています。メーカー・販売店にTAIS登録の有無を確認するか、かながわ介護スマート相談室（045-514-3152／roboconsul@kanafuku.jp）に相談すると確実です。
最終確認日・出典・免責事項
最終確認日：2026年7月7日
出典（一次情報・参照情報）：
- 神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金の交付」（2026年7月確認）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html - 神奈川県「介護生産性向上推進事業について」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/index.html - 横浜市「介護人材関連情報（介護ロボット等導入支援事業費補助金）」（2026年7月確認）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html - 一般社団法人かながわ福祉総合研究所「令和8年度 神奈川県『介護生産性向上推進事業』伴走支援対象施設募集のご案内」
https://www.kanafuku-souken.jp/info/robot_ict-info/2554/ - ケア樹「【令和8年度】介護テクノロジー導入支援事業の実施状況｜都道府県別まとめ」（令和7年度公募期間の参照）
https://caretree.jp/ict_hj_2026 - 補助金ポータル「神奈川県：介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」（令和6年度公募期間の参照）
https://hojyokin-portal.jp/subsidies/49282
免責事項：本記事は2026年7月7日時点で確認できた公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、補助金の交付を保証するものではありません。令和8年度（2026年度）の神奈川県の補助内容・申請受付期間は本記事執筆時点で「準備中」とされており、掲載した補助率・基準額等は直近年度の実績値を参考として示したものです。制度内容・要件・スケジュールは変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず神奈川県の最新の公募要領・交付要綱をご確認のうえ、神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課またはかながわ介護スマート相談室（045-514-3152）へお問い合わせください。本記事の情報に基づく判断・行動により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
※本記事は特定の機器・サービスの購入を勧誘するものではありません。
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