介護現場の人手不足対策として、見守りセンサー・移乗支援ロボット・介護記録ソフトなどの導入費用を支援する「介護テクノロジー導入支援事業」。北海道でも都道府県事業として例年実施されており、直近の令和7年度（2025年度）は補助率4/5以内・介護ソフト最大250万円・パッケージ型導入は1事業所あたり最大1,000万円という手厚い内容でした。本記事では、北海道内の介護施設・事業所が令和8年度（2026年度）に補助金活用を検討するための最新状況（2026年7月7日時点）と、令和7年度実績にもとづく制度の全体像を、北海道庁の一次情報をもとに整理します。
【結論】北海道の介護テクノロジー補助金・令和8年度の現在地（2026年7月7日時点）
- 令和8年度（2026年度）の北海道分（高齢介護分野）は未発表・準備中です。国は令和8年度の実施要綱を2026年4月に都道府県へ発出済みとされますが、北海道の公募情報はまだ公開されていません（2026年7月7日時点）。
- 参考として令和7年度実績：補助率は4/5以内、上限は移乗支援・入浴支援機器1機器100万円／その他機器1機器30万円／介護ソフト職員数に応じ100万〜250万円／パッケージ型1事業所1,000万円（いずれも令和7年度交付要綱・別表3、別表4より）。
- 令和7年度のスケジュールは意向調査7月15日〜8月8日→交付申請10月20日〜11月10日の流れでした。令和8年度も同様の時期になる可能性があるため、夏頃から道の公式ページの確認をおすすめします。
- 申請窓口は北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課（本庁一括・電子申請）。札幌市内の介護保険事業所も道事業の対象です（札幌市が独自窓口を持つのは障害福祉分野）。
- 正式な補助率・上限・締切は、令和8年度の公募要領・交付要綱の公表後に必ずご確認ください。
介護テクノロジー導入支援事業とは｜国の制度と北海道事業の関係
介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源として、都道府県が実施主体となって介護施設・事業所の機器導入費用を補助する制度です。従来は「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が別立てでしたが、現在は介護テクノロジー導入支援として一体的に運用されています。
北海道では、この基金を活用した「介護ロボット導入支援事業費補助金」という名称で実施されており、令和7年度（2025年度）は令和7年10月3日付けで交付要綱が制定・告示されました（北海道告示第11534号）。事業名は「介護ロボット」ですが、要綱上の対象は介護ロボットに限らず、介護ソフト（ICT）・見守り機器・パッケージ型導入・業務改善支援まで含む包括的な内容です。
令和8年度の国制度は「2本立て」に拡充見込み
補助金情報サイト等の解説によると、令和8年度（2026年度）の国制度は、通常の地域医療介護総合確保基金に加えて、令和7年度補正予算による「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」が上乗せされる2本立て構造になるとされ、実施要綱は2026年4月7日に厚生労働省から都道府県へ発出されたとされています。国のスキームでは補助率は1/2以上を基本に、要件充足で3/4以上、補正予算事業の要件を満たすと4/5という段階設計が示されています。ただし、実際に何を・いつ・どの条件で公募するかは都道府県ごとに異なるため、北海道分の詳細は道の公募要領の公表を待つ必要があります。
北海道事業の特徴：令和7年度は補助率4/5以内と手厚い水準
北海道の令和7年度交付要綱（別表3）では、補助率が4/5以内と定められていました。国の標準的な水準（1/2〜3/4）と比べても高い設定であり、自己負担を抑えて導入しやすい制度だったといえます。令和8年度も同水準になるかは未発表のため、公募要領で必ずご確認ください。
札幌市（政令市）の扱い：高齢介護分野は「道に一本化」
札幌市は政令指定都市ですが、高齢介護分野（介護保険サービス）の本補助金は北海道が一括して実施しています。令和7年度交付要綱の第2条は対象を「北海道内に所在する」介護サービス事業所等と定めており、札幌市内の事業所も道の窓口へ申請する形でした。一方、障害福祉分野は札幌市が独自の「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」を実施しており（令和8年度分は2026年5月22日締切で受付終了・次回未定、補助率3/4・移乗介護/入浴支援は1台100万円上限等）、市内の障害福祉サービス事業所はこちらが窓口になります。自事業所がどちらの分野に該当するかで申請先が変わる点に注意が必要です。
対象機器・対象事業所・TAIS要件【令和7年度実績】
対象となる機器：原則「重点分野×TAIS選定」
令和7年度の北海道交付要綱では、補助対象機器は原則として、経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当し、かつ公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器とされていました。見守りセンサー、移乗支援機器、入浴支援機器、介護記録ソフトなどを検討する際は、候補機器がTAISに登録・選定されているかを見積前に確認しておくとスムーズです。
また、TAIS選定機器によらない場合でも、「道が認める機器」として、介護従事者の身体的負担軽減や間接業務時間の削減等につながると道が判断した機器等が対象になり得る枠が設けられていました。該当するか不明な機器は、事前に道の担当課へ相談するのが確実です。
- 介護ソフトの要件：記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行えること（転記業務が発生しないこと）が条件。居宅介護支援・居宅サービス系事業所は、さらに「ケアプランデータ連携標準仕様」対応（CSV出力・取込機能）とケアプランデータ連携システムのサポート体制が要件とされました。
- 付帯経費：Wi-Fi環境整備費などは、主たる介護テクノロジーと併せて導入する場合に限り補助対象。
- パッケージ型導入：介護業務支援（介護ソフト等）と、連動で効果が高まる複数の介護テクノロジーをまとめて導入するもので、通信環境整備費も対象に含まれました。
対象事業所：道内の全介護保険サービス＋養護・軽費老人ホーム
令和7年度の対象は、北海道内に所在する介護保険法に基づく介護サービスを提供する全ての介護サービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームでした。特別養護老人ホームや老健などの施設系だけでなく、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・小規模多機能など在宅系サービスも広く対象に含まれています。なお、地域の導入モデルとして見学の受け入れや導入事例の公表に同意できる事業者であることも要件とされていました。
補助率・補助上限額の一覧表【令和7年度交付要綱より】
以下は令和7年度（2025年度）の北海道交付要綱（別表3・別表4）にもとづく実績値です。令和8年度の数値は未発表のため、あくまで参考値としてご覧ください。
| 区分（令和7年度） | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 移乗支援・入浴支援に該当する機器／道が認める機器 | 1機器あたり100万円 | 4/5以内 |
| 上記以外の機器（見守りセンサー等を含む重点分野機器） | 1機器あたり30万円 | |
| 介護ソフト（介護業務支援）※職員数連動の契約 | 職員1〜10名：100万円／11〜20名：150万円／21〜30名：200万円／31名以上：250万円（1事業所あたり） | |
| 介護ソフト（上記以外の契約形態） | 1事業所あたり250万円（ケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する居宅系事業所は5万円加算） | |
| 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 | 1事業所あたり1,000万円 | |
| 導入支援と一体的に行う業務改善支援（コンサル等） | 1事業所あたり48万円 |
- 付帯経費のうち情報端末（PC・タブレット等）は1台あたり上限10万円。
- 補助対象経費に消費税・地方消費税・保険料は含まれません（令和7年度交付要綱第5条）。
- 補助回数は、導入支援が1計画につき1回、パッケージ型・業務改善支援は1事業所につき1回とされていました（同第6条）。
なお「上限額まで満額もらえる」と考えるのは禁物です。交付額は実支出額と上限額の比較のうえ補助率を乗じて算定され、予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては減額や不採択の可能性もあります。最終的な条件は令和8年度の公募要領・交付要綱でご確認ください。
申請の流れ・締切【令和7年度実績にもとづく想定スケジュール】
北海道の本補助金は、夏の「意向調査」→秋の「交付申請」→年度末までに納品・実績報告という流れが令和7年度の実績です。意向調査に回答していないと後の申請につながらない運用だったため、導入を少しでも検討している施設は意向調査の段階から参加しておくことが重要です。
| ステップ | 令和7年度の実績日程 | ポイント |
|---|---|---|
| ① 意向調査 | 令和7年7月15日〜8月8日 | 北海道電子自治体共同システム（HARP）の電子届出で回答 |
| ② 交付要綱の制定・告示 | 令和7年10月3日 | 補助率・上限・様式が確定 |
| ③ 申請者情報の事前登録 | 令和7年10月20日〜10月29日 | 電子申請システムに登録 |
| ④ 交付申請書の提出 | 令和7年10月20日〜11月10日（必着） | 業務改善計画書・導入計画書等を添付 |
| ⑤ 事業完了（納品） | 令和8年2月末まで | 年度内に納品・支払まで完了させる必要 |
| ⑥ 実績報告 | 完了から30日以内または令和8年2月28日までの早い日（道ページ上の案内は令和8年3月2日期限） | 導入機器の写真等を提出 |
特に重要なのが発注のタイミングです。旭川市が案内した令和7年度意向調査の注意書きでは、「内示前に発注等を行っている場合は、本補助金の対象外」と明記されていました。つまり、道からの内示（交付決定の前段階の通知）より前に契約・発注してしまうと補助が受けられません。見積取得や機種選定は先行して構いませんが、正式な発注は必ず内示・交付決定後に行うようにしましょう。
申請時に求められた主な補助要件（令和7年度）
- 業務改善計画の作成と、補助を受けた翌年度から3年間の効果報告（原則、介護現場業務改善総合相談センターに相談のうえ作成）
- 利用者の安全・サービスの質・職員の負担軽減を検討する委員会の設置（対象事業所）
- 居宅系事業所等におけるケアプランデータ連携システムの利用開始
- LIFE（科学的介護情報システム）への情報収集協力
- IPAのSECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言
- 生産性向上・収支改善が図られた場合の職員の賃金への適切な還元と職員への周知
単に機器を買うだけでなく、業務改善への取り組みとセットで補助するのがこの制度の設計思想です。要件は年度により変わる可能性があるため、令和8年度の公募要領で最新の条件をご確認ください。
北海道特有の注意点｜広域ゆえの申請窓口の整理
高齢介護分野の窓口は「道庁の高齢者保健福祉課」に一本化
北海道は広域で、14の（総合）振興局がありますが、令和7年度の本補助金（高齢介護分野）は振興局単位の取りまとめではなく、道庁の保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課が一括で受付し、意向調査・申請とも電子申請システム（HARP）経由で行う運用でした。道東・道北など道庁から遠方の事業所でも、オンラインで完結できる形です。
令和7年度の問い合わせ・提出先（参考）
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課（札幌市中央区北3条西6丁目 道庁6階）
電話：011-204-5272／011-204-5274
※令和8年度の窓口・受付方法は公募開始時の案内でご確認ください。
障害福祉分野は「道（障がい者保健福祉課）」と「札幌市」で窓口が分かれる
障害福祉サービス事業所向けの「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」は別制度で、札幌市内の事業所は札幌市（障がい福祉課）、それ以外の道内事業所は北海道（障がい者保健福祉課）が窓口です。胆振総合振興局など各振興局の社会福祉課が案内を掲載してきましたが、令和8年度分（繰越分）の協議は本庁への直接申請とされ、2026年5月25日締切で受付が行われました。高齢介護分野と障害福祉分野で制度・窓口・時期がすべて異なるため、混同しないよう注意しましょう。
市町村からの案内もチェック（例：旭川市）
道事業の意向調査や公募開始は、旭川市のように市町村の高齢者福祉担当課が独自にウェブサイトで周知するケースがあります。道庁ページの定期確認に加え、所在市町村の介護保険担当課からのお知らせも見ておくと、締切の見落とし防止につながります。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 北海道の令和8年度の公募はいつ始まりますか？
A. 2026年7月7日時点で未発表です。令和7年度は7月中旬〜8月上旬に意向調査、10月に交付申請という流れだったため、令和8年度も夏以降に動きが出る可能性があります。北海道庁の高齢者保健福祉課ページを定期的に確認するか、所在市町村の担当課の案内にご注意ください。
Q2. 補助率はどのくらいですか？
A. 令和7年度の北海道交付要綱では4/5以内とされていました。令和8年度の国のスキームでは1/2〜4/5の段階設計が示されていますが、北海道が令和8年度にどの水準を採用するかは未発表です。必ず公募要領でご確認ください。
Q3. TAISに登録されていない機器は対象になりませんか？
A. 令和7年度は原則「重点分野に該当し、TAISで介護テクノロジーとして選定された機器」が対象でしたが、別枠として「道が認める機器」（負担軽減・業務効率化に有効と道が判断した機器）も対象になり得ました。該当可否は事前に道の担当課へ相談するのが確実です。
Q4. 交付決定前に機器を発注・購入してしまった場合はどうなりますか？
A. 令和7年度の案内では「内示前に発注等を行っている場合は補助対象外」と明記されていました。機種選定や見積取得は進めて構いませんが、正式な契約・発注は内示・交付決定後に行う必要があります。
Q5. 札幌市内の事業所はどこに申請すればよいですか？
A. 介護保険サービスの事業所（高齢介護分野）であれば、札幌市内でも申請先は北海道（高齢者保健福祉課）です。一方、障害福祉サービス事業所は札幌市が独自に実施する「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」（窓口：札幌市障がい福祉課）の対象となります。
最終確認日：2026年7月7日｜一次情報（出典）
- 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課「令和7年度（2025年度）介護ロボット導入支援事業費補助金について」（交付要綱・別表3/別表4・スケジュール・問い合わせ先の根拠）
- 旭川市「令和7年度（2025年度）介護ロボット導入支援事業補助金に係る意向調査の実施について」（意向調査日程・内示前発注不可の根拠）
- 札幌市「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット等・パッケージ型）」（札幌市の独自事業の根拠）
- 胆振総合振興局「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業について」（障害福祉分野の窓口・締切の根拠）
- 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」資料（PDF）（国制度の枠組みの根拠）
【免責】本記事は2026年7月7日時点の公開情報をもとに作成した参考情報です。令和8年度（2026年度）の北海道分は未発表であり、記事中の補助率・上限額・日程は主に令和7年度実績です。制度内容・要件・締切は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず北海道庁・札幌市等の最新の公募要領・交付要綱をご確認のうえ、各窓口へお問い合わせください。本記事は補助金の交付を保証するものではありません。
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