介護テクノロジー補助金【北海道】令和8年度の対象・補助率・上限・締切・申請先

介護現場の人手不足対策として、見守りセンサー・移乗支援ロボット・介護記録ソフトなどの導入費用を支援する「介護テクノロジー導入支援事業」。北海道でも都道府県事業として例年実施されており、直近の令和7年度（2025年度）は補助率4/5以内・介護ソフト最大250万円・パッケージ型導入は1事業所あたり最大1,000万円という手厚い内容でした。本記事では、北海道内の介護施設・事業所が令和8年度（2026年度）に補助金活用を検討するための最新状況（2026年7月7日時点）と、令和7年度実績にもとづく制度の全体像を、北海道庁の一次情報をもとに整理します。

意外に見落とされがちなのが、「介護テクノロジー導入支援事業」は国の制度でありながら、申請先も補助率も締切もすべて都道府県ごとに決まるという点です。国（厚生労働省）は介護テクノロジーの利用促進のページで枠組みと対象分野の考え方を示していますが、実際に補助金を出すのは北海道です。そのため「国の資料に4/5と書いてある＝北海道でも必ず4/5もらえる」とは限りません。まず国の制度の全体像は介護テクノロジー導入支援事業の全体像で整理していますので、あわせて読むと「国の枠組み」と「北海道の実際」の違いがクリアになります。本記事は後者、北海道で実際に何を確認し、どう準備すべきかに絞って解説します。

介護テクノロジー導入支援事業とは｜国の制度と北海道事業の関係

介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源として、都道府県が実施主体となって介護施設・事業所の機器導入費用を補助する制度です。従来は「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が別立てでしたが、現在は介護テクノロジー導入支援として一体的に運用されています。

北海道では、この基金を活用した「介護ロボット導入支援事業費補助金」という名称で実施されており、令和7年度（2025年度）は令和7年10月3日付けで交付要綱が制定・告示されました（北海道告示第11534号。詳細は北海道 高齢者保健福祉課の補助金ページに掲載）。事業名は「介護ロボット」ですが、要綱上の対象は介護ロボットに限らず、介護ソフト（ICT）・見守り機器・パッケージ型導入・業務改善支援まで含む包括的な内容です。

令和8年度の国制度は「2本立て」に拡充見込み

補助金情報サイト等の解説によると、令和8年度（2026年度）の国制度は、通常の地域医療介護総合確保基金に加えて、令和7年度補正予算による「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」が上乗せされる2本立て構造になるとされ、実施要綱は2026年4月7日に厚生労働省から都道府県へ発出されたとされています。国のスキームでは補助率は1/2以上を基本に、要件充足で3/4以上、補正予算事業の要件を満たすと4/5という段階設計が示されています。ただし、実際に何を・いつ・どの条件で公募するかは都道府県ごとに異なるため、北海道分の詳細は道の公募要領の公表を待つ必要があります。

北海道事業の特徴：令和7年度は補助率4/5以内と手厚い水準

北海道の令和7年度交付要綱（別表3）では、補助率が4/5以内と定められていました。国の標準的な水準（1/2〜3/4）と比べても高い設定であり、自己負担を抑えて導入しやすい制度だったといえます。令和8年度も同水準になるかは未発表のため、公募要領で必ずご確認ください。

札幌市（政令市）の扱い：高齢介護分野は「道に一本化」

札幌市は政令指定都市ですが、高齢介護分野（介護保険サービス）の本補助金は北海道が一括して実施しています。令和7年度交付要綱の第2条は対象を「北海道内に所在する」介護サービス事業所等と定めており、札幌市内の事業所も道の窓口へ申請する形でした。一方、障害福祉分野は札幌市が独自の「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」を実施しており（令和8年度分は2026年5月22日締切で受付終了・次回未定、補助率3/4・移乗介護/入浴支援は1台100万円上限等）、市内の障害福祉サービス事業所はこちらが窓口になります。自事業所がどちらの分野に該当するかで申請先が変わる点に注意が必要です。

対象機器・対象事業所・TAIS要件【令和7年度実績】

対象となる機器：原則「重点分野×TAIS選定」

令和7年度の北海道交付要綱では、補助対象機器は原則として、経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当し、かつ公益財団法人テクノエイド協会（公式サイト）の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器とされていました。見守りセンサー、移乗支援機器、入浴支援機器、介護記録ソフトなどを検討する際は、候補機器がTAISに登録・選定されているかを見積前に確認しておくとスムーズです。

また、TAIS選定機器によらない場合でも、「道が認める機器」として、介護従事者の身体的負担軽減や間接業務時間の削減等につながると道が判断した機器等が対象になり得る枠が設けられていました。該当するか不明な機器は、事前に道の担当課へ相談するのが確実です。

• 介護ソフトの要件：記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行えること（転記業務が発生しないこと）が条件。居宅介護支援・居宅サービス系事業所は、さらに「ケアプランデータ連携標準仕様」対応（CSV出力・取込機能）とケアプランデータ連携システムのサポート体制が要件とされました。
• 付帯経費：Wi-Fi環境整備費などは、主たる介護テクノロジーと併せて導入する場合に限り補助対象。
• パッケージ型導入：介護業務支援（介護ソフト等）と、連動で効果が高まる複数の介護テクノロジーをまとめて導入するもので、通信環境整備費も対象に含まれました。

対象事業所：道内の全介護保険サービス＋養護・軽費老人ホーム

令和7年度の対象は、北海道内に所在する介護保険法に基づく介護サービスを提供する全ての介護サービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームでした。特別養護老人ホームや老健などの施設系だけでなく、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・小規模多機能など在宅系サービスも広く対象に含まれています。なお、地域の導入モデルとして見学の受け入れや導入事例の公表に同意できる事業者であることも要件とされていました。

補助率・補助上限額の一覧表【令和7年度交付要綱より】

以下は令和7年度（2025年度）の北海道交付要綱（別表3・別表4）にもとづく実績値です。令和8年度の数値は未発表のため、あくまで参考値としてご覧ください。

• 付帯経費のうち情報端末（PC・タブレット等）は1台あたり上限10万円。
• 補助対象経費に消費税・地方消費税・保険料は含まれません（令和7年度交付要綱第5条）。
• 補助回数は、導入支援が1計画につき1回、パッケージ型・業務改善支援は1事業所につき1回とされていました（同第6条）。

なお「上限額まで満額もらえる」と考えるのは禁物です。交付額は実支出額と上限額の比較のうえ補助率を乗じて算定され、予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては減額や不採択の可能性もあります。最終的な条件は令和8年度の公募要領・交付要綱でご確認ください。

申請の流れ・締切【令和7年度実績にもとづく想定スケジュール】

北海道の本補助金は、夏の「意向調査」→秋の「交付申請」→年度末までに納品・実績報告という流れが令和7年度の実績です。意向調査に回答していないと後の申請につながらない運用だったため、導入を少しでも検討している施設は意向調査の段階から参加しておくことが重要です。

特に重要なのが発注のタイミングです。旭川市が案内した令和7年度意向調査の注意書きでは、「内示前に発注等を行っている場合は、本補助金の対象外」と明記されていました（旭川市の意向調査案内より）。つまり、道からの内示（交付決定の前段階の通知）より前に契約・発注してしまうと補助が受けられません。見積取得や機種選定は先行して構いませんが、正式な発注は必ず内示・交付決定後に行うようにしましょう。

申請時に求められた主な補助要件（令和7年度）

• 業務改善計画の作成と、補助を受けた翌年度から3年間の効果報告（原則、介護現場業務改善総合相談センターに相談のうえ作成）
• 利用者の安全・サービスの質・職員の負担軽減を検討する委員会の設置（対象事業所）
• 居宅系事業所等におけるケアプランデータ連携システムの利用開始
• LIFE（科学的介護情報システム）への情報収集協力
• IPAのSECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言
• 生産性向上・収支改善が図られた場合の職員の賃金への適切な還元と職員への周知

単に機器を買うだけでなく、業務改善への取り組みとセットで補助するのがこの制度の設計思想です。要件は年度により変わる可能性があるため、令和8年度の公募要領で最新の条件をご確認ください。

申請でつまずかないための実務論点｜不採択理由・併用・リース・複数事業所

ここからは、北海道の令和7年度の運用と全国共通の考え方をもとに、申請実務で必ず確認したいポイントを整理します。制度は手厚いのに、準備不足や順番の間違いで補助を取り逃すケースが少なくないためです。いずれも最終判断は令和8年度の公募要領・道の窓口に依存する点にご留意ください。

よくある不採択・減額の理由

北海道の本補助金は予算の範囲内での交付のため、要件を満たしていても申請状況によっては減額・不採択があり得ます。狙って落ちるというより、要件の読み違い・書類不備・順番違いで外れる型が目立ちます。代表例を整理します。

要件と必要書類の詳しい手順は、補助金申請の流れ・必要書類で、業務改善計画・導入効果報告の書き方まで通しで解説しています。

他の補助金・加算との併用は可能か

原則として、同一の経費に国費が二重に入る（重複補助）ことは認められません。同じ機器の同じ購入費を、この事業と他の補助金の両方から受け取ることはできません。一方で、対象経費が異なれば別制度の活用が可能な場合もあります（例：機器導入はこの事業、人材研修は別枠、など）。また補助金（導入初期費用の支援）と、介護報酬上の生産性向上推進体制加算のような運営フェーズの評価は目的が異なるため、要件を満たせば両立し得ます。重複の可否は制度ごとに判断が分かれるため、複数制度を併用したい場合は必ず道の担当課へ事前確認してください。

リース・クラウド・月額サービスの扱い

「買い切りでないと対象外では」と思われがちですが、介護ソフトのリース費用・月額利用料・保守サポート費・クラウド利用料も対象になり得ます（対象は当該年度中に係る経費のみ）。北海道の令和7年度要綱でも、介護ソフトは職員数連動の契約形態を上限の基準としており、月額・クラウド型の導入を想定した設計です。ただし毎月の通信費（回線料）そのものは対象外で、対象になるのはWi-Fiルーター等の機器購入・設置費や情報端末（1台上限10万円）です。複数年契約のうち翌年度以降にかかる分は対象外となるのが一般的なため、契約形態と対象年度の切り分けを申請前に確認しておくと安全です。機器選びの観点は介護記録ソフトの比較と見守りセンサーの比較・選び方を参考にしてください。

複数事業所・法人単位での申請はどう考えるか

複数の事業所を運営する法人の場合、原則は事業所（施設）単位での申請・上限適用が基本です。北海道の令和7年度要綱でも、介護ソフトの上限は職員数に応じて1事業所あたりで算定され、パッケージ型・業務改善支援も1事業所につき1回とされていました。したがって複数拠点があれば、各事業所で要件を満たせばそれぞれ申請できるのが基本的な考え方です。ただし予算の範囲内での交付のため、法人でまとめて多数申請しても全件満額とは限りません。法人単位での導入を進めたい場合は、①事業所単位か法人単位か、②法人あたりの件数・合計の目安、③パッケージ型を複数拠点で使えるか、を道の窓口で確認してください。

交付決定前の契約が「対象外」になる具体例

北海道で明記された「内示前発注は対象外」は、具体的なケースで見ると失敗の理由がよくわかります。以下はいずれも補助が受けられなくなりやすい典型例です。

• 「早く現場に入れたい」と、内示を待たずに機器を発注した → 発注日が内示前のため、その機器の購入費が丸ごと対象外に。
• 年度内納品（令和8年2月末）に間に合わせようと、交付決定前に契約を急いだ → 発注タイミングが早すぎて対象外・減額のリスク。スケジュールは内示後発注を前提に逆算する。
• 見積だけでなく「申込書」にサインしていた → 見積取得や機種選定は事前でも問題ないが、申込・契約に当たる行為があると発注済みとみなされることがある。
• リース契約の開始日を内示前に設定していた → リースでも「契約・利用開始のタイミング」が内示後になっているかが問われる。

鉄則は「意向調査に回答 → 交付申請 → 内示・交付決定を受けてから発注・契約する」の順序を崩さないことです。導入を急ぐ場合ほど、スケジュールの逆算が重要になります。北海道の一般的な年間の流れは前掲のスケジュール表を、国の制度全体の考え方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像をあわせてご確認ください。

北海道特有の注意点｜広域ゆえの申請窓口の整理

高齢介護分野の窓口は「道庁の高齢者保健福祉課」に一本化

北海道は広域で、14の（総合）振興局がありますが、令和7年度の本補助金（高齢介護分野）は振興局単位の取りまとめではなく、道庁の保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課が一括で受付し、意向調査・申請とも電子申請システム（HARP）経由で行う運用でした。道東・道北など道庁から遠方の事業所でも、オンラインで完結できる形です。

障害福祉分野は「道（障がい者保健福祉課）」と「札幌市」で窓口が分かれる

障害福祉サービス事業所向けの「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」は別制度で、札幌市内の事業所は札幌市（障がい福祉課）、それ以外の道内事業所は北海道（障がい者保健福祉課）が窓口です。胆振総合振興局など各振興局の社会福祉課が案内を掲載してきましたが、令和8年度分（繰越分）の協議は本庁への直接申請とされ、2026年5月25日締切で受付が行われました。高齢介護分野と障害福祉分野で制度・窓口・時期がすべて異なるため、混同しないよう注意しましょう。

市町村からの案内もチェック（例：旭川市）

道事業の意向調査や公募開始は、旭川市のように市町村の高齢者福祉担当課が独自にウェブサイトで周知するケースがあります。道庁ページの定期確認に加え、所在市町村の介護保険担当課からのお知らせも見ておくと、締切の見落とし防止につながります。

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