北海道 介護テクノロジー導入支援事業（補助金）令和8年度の補助率・上限

介護現場の人手不足対策として、見守りセンサー・移乗支援ロボット・介護記録ソフトなどの導入費用を支援する「介護テクノロジー導入支援事業」。北海道では「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」（旧名称：介護ロボット導入支援事業費補助金）として実施され、令和8年度（2026年度）は補助率4/5以内・介護ソフト最大250万円（定着促進支援と併用で最大265万円）・パッケージ型導入は1事業所あたり最大1,000万円という内容で、2026年8月13日〜9月17日に事前協議の受付が行われました（2026年10月22日時点で受付終了）。本記事では、北海道内の介護施設・事業所が令和8年度の制度内容を把握し、今後の公募に備えるための情報を、北海道庁の一次情報（令和8年度事業概要・交付要綱(案)・FAQ）をもとに整理します。

意外に見落とされがちなのが、「介護テクノロジー導入支援事業」は国の制度でありながら、申請先も補助率も締切もすべて都道府県ごとに決まるという点です。国（厚生労働省）は介護テクノロジーの利用促進のページで枠組みと対象分野の考え方を示していますが、実際に補助金を出すのは北海道です。そのため「国の資料に4/5と書いてある＝北海道でも必ず4/5もらえる」とは限りません。まず国の制度の全体像は介護テクノロジー導入支援事業の全体像で整理していますので、あわせて読むと「国の枠組み」と「北海道の実際」の違いがクリアになります。本記事は後者、北海道で実際に何を確認し、どう準備すべきかに絞って解説します。

介護テクノロジー導入支援事業とは｜国の制度と北海道事業の関係

介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源として、都道府県が実施主体となって介護施設・事業所の機器導入費用を補助する制度です。従来は「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が別立てでしたが、現在は介護テクノロジー導入支援として一体的に運用されています。

北海道では、令和7年度までは「介護ロボット導入支援事業費補助金」という名称で実施され（令和7年度は令和7年10月3日付けで交付要綱を制定・告示）、令和8年度からは「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」に名称が改められました（詳細は北海道 高齢者保健福祉課の補助金ページに掲載）。名称は変わりましたが、対象は介護ロボットに限らず、介護ソフト（ICT）・見守り機器・パッケージ型導入・業務改善支援まで含む包括的な内容である点は同じです。

「介護ロボット補助金 北海道」で探している方へ｜名称が変わっただけで同じ制度

「北海道の介護ロボット補助金」を探して本記事にたどり着いた方も多いと思います。北海道の公式ページでも「介護テクノロジー導入支援事業費補助金（旧：介護ロボット導入支援事業費補助金）」と併記されているとおり、両者は同一の補助金です。令和5年度〜令和7年度に「介護ロボット導入支援事業費補助金」で交付を受けた事業所は、令和8年度も導入効果の報告（報告期限：2026年9月30日）が求められており、制度としての連続性が保たれています。移乗支援ロボット・見守りセンサー・介護ソフトのいずれを導入する場合も、申請先・補助率・上限は本記事で解説する令和8年度の要綱(案)が基準になります。

令和8年度の国制度は「2本立て」に拡充

補助金情報サイト等の解説によると、令和8年度（2026年度）の国制度は、通常の地域医療介護総合確保基金に加えて、令和7年度補正予算による「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」が上乗せされる2本立て構造になるとされています。国のスキームでは補助率は1/2以上を基本に、要件充足で3/4以上、補正予算事業の要件を満たすと4/5という段階設計が示されています。ただし、実際に何を・いつ・どの条件で公募するかは都道府県ごとに異なるため、北海道分は道の事業概要・交付要綱(案)で確認する必要があります。

北海道事業の特徴：令和8年度も補助率4/5以内と手厚い水準

北海道の令和8年度交付要綱(案)の別表では、介護テクノロジー導入支援・パッケージ型導入支援・業務改善支援のいずれも補助率が4/5以内と定められています。令和7年度交付要綱（別表3）の4/5以内と同じ水準で、国の標準的な水準（1/2〜3/4）と比べても高い設定です。なお交付要綱(案)は「調整中のため内容に変更が生じる可能性がある」と道が注記しているため、最終的な補助率は確定版の交付要綱でご確認ください。

札幌市（政令市）の扱い：高齢介護分野は「道に一本化」

札幌市は政令指定都市ですが、高齢介護分野（介護保険サービス）の本補助金は北海道が一括して実施しています。令和8年度の対象事業所は「道内に所在する」介護保険法に基づく指定事業所および養護・軽費老人ホームと定められており、札幌市内の事業所も道の窓口へ申請する形です。一方、障害福祉分野は札幌市が独自の「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」を実施しており、市内の障害福祉サービス事業所はこちらが窓口になります（受付時期・補助率・上限は札幌市の公式サイトで最新をご確認ください）。自事業所がどちらの分野に該当するかで申請先が変わる点に注意が必要です。

対象機器・対象事業所・TAIS要件【令和8年度】

対象となる機器：原則「重点分野×TAIS選定」

令和8年度の北海道事業概要では、補助対象機器は原則として、厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野（9分野16項目）」に該当し、かつ公益財団法人テクノエイド協会（公式サイト）の「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器とされています。見守りセンサー、移乗支援機器、入浴支援機器、介護記録ソフト、インカムなどを検討する際は、候補機器がTAISに登録・選定されているかを見積前に確認しておくとスムーズです。令和8年度からは「①介護テクノロジー」区分で申請できる機器はTAISコード1つのみとされた点も要注意です。

また、TAIS選定機器によらない場合でも、「道が認める機器」として、TAIS未掲載だが同水準の機能を持つと道が判断した機器や、介護従事者の身体的負担軽減・間接業務時間の削減等につながると道が判断した機器等（例：バックオフィスソフト）が対象になり得る区分が設けられています。令和8年度は道が認める機器区分で申請できるのは1機種のみです。該当するか不明な機器は、事前に道の担当課へ相談するのが確実です。

• 介護ソフトの要件：記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行えること（転記業務が発生しないこと）が条件。居宅介護支援・居宅サービス系事業所は、さらに「ケアプランデータ連携標準仕様」対応（CSV出力・取込機能）とケアプランデータ連携システムのサポート体制が要件。施設系・地域密着型特養はLIFEのCSV連携仕様書に準じた出力機能が要件。
• 付帯経費：Wi-Fi環境整備費やPC・タブレット端末などは、主となる機器と併せて導入する場合に限り補助対象（通信環境整備単独の申請は不可）。
• 介護ソフトの定着促進支援（令和8年度新設）：介護ソフト導入に伴い一体的に使用する情報端末・Wi-Fi環境整備・ベンダーのサポート費用等を対象とし、介護ソフトの上限に15万円が上乗せされる仕組み。
• パッケージ型導入：介護業務支援（介護ソフト等）と、連動で効果が高まる複数の介護テクノロジーをまとめて導入するもの。連動しない機器（移乗支援ロボット等）を併せて導入する場合もパッケージ型で申請。①介護テクノロジー・②道が認める機器・③パッケージ型のうちいずれか1区分のみ申請可。

対象事業所：道内の全介護保険サービス＋養護・軽費老人ホーム

令和8年度の対象は、道内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業の指定を受けた事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。特別養護老人ホームや老健などの施設系だけでなく、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・小規模多機能など在宅系サービスも広く対象に含まれます。道のFAQでは、総合事業や共生型サービスの指定を受けた事業所も対象、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は介護サービス指定を受けている場合に限り対象とされています。なお、事前協議書の提出期限の翌日以降に指定を受けた事業所は当該年度の補助対象外です。

北海道の介護テクノロジー補助金｜補助率・補助上限額の一覧表【令和8年度交付要綱(案)より】

以下は令和8年度（2026年度）の北海道交付要綱(案)別表および事業概要にもとづく基準額です。交付要綱(案)は調整中で変更の可能性があると道が注記しているため、確定版で必ずご確認ください。

• 付帯経費のうち情報端末（タブレット等）は、令和7年度まであった「1台あたり上限10万円」の定めが令和8年度からなくなり、情報端末を含めて基準額の範囲内での補助となります（道FAQ 問26）。事業所に据え置くPCやプリンターは対象外。
• 補助対象経費に消費税・地方消費税・保険料は含まれません（令和8年度交付要綱(案)第4）。
• 交付額は実支出額と上限額を比較した低い方に補助率を乗じた額で、1,000円未満は切り捨て（同第6）。

なお「上限額まで満額もらえる」と考えるのは禁物です。道のFAQ（問7）でも、採択は補助対象の可否や導入による業務改善効果、本事業の採択実績などを勘案し予算の範囲内で行うため、申請どおりの結果とならないことがあると明記されています。最終的な条件は確定版の交付要綱でご確認ください。

申請の流れ・締切【令和8年度の北海道スケジュール】

北海道の令和8年度事業は、夏の「事前協議」→秋の「交付申請」→年度末までに納品・実績報告という流れです（令和7年度の「意向調査」に当たる段階が「事前協議」になりました）。事前協議に申請していないと後の交付申請に進めない運用のため、導入を少しでも検討している施設は事前協議の段階から参加しておくことが重要です。

参考までに、令和7年度は意向調査7月15日〜8月8日→交付要綱の告示10月3日→交付申請10月20日〜11月10日→納品期限令和8年2月末という日程でした。令和8年度は事前協議の開始が8月中旬と1か月ほど後ろ倒しになっており、年度によって時期が動く点に注意が必要です。

特に重要なのが発注のタイミングです。北海道の公式ページでは「原則、交付決定後に発注・支払・納品を行ったものが補助対象」と明記され、道のFAQ（問8）でも交付決定前に購入（発注）した機器等は対象外とされています。ただし令和8年度は、補助金交付決定前着手の届出により、交付決定前であっても事前協議の内示日以降に発注等を行える場合があると案内されています（内示の際に別途案内）。見積取得や機種選定は先行して構いませんが、正式な発注は必ず内示・交付決定後に行うようにしましょう。

令和8年度の受付は終了｜今からできる準備（次回公募に向けて）

2026年10月22日時点で、北海道の令和8年度事前協議は受付を終了しています。これから検討を始める事業所は、次回の公募（令和9年度分・時期未定）に向けて次の準備を進めておくと、公募開始後すぐに動けます。

• 候補機器のTAIS選定状況の確認と、ベンダーからの見積・カタログの取得（事前協議の提出書類に含まれる）
• 補助要件の先行整備：SECURITY ACTIONの宣言、LIFEの利用申請、委員会の設置（施設系・居住系）、ケアプランデータ連携システムのデータ連携実績（在宅系・通所系・訪問系）
• 業務改善支援の受け方を決めておく：北海道介護現場業務改善総合相談センターの相談・研修・伴走支援、厚労省のセミナー、またはコンサルティング会社による支援のいずれかが必須
• 道の公式ページと所在市町村の介護保険担当課のお知らせを定期的に確認（令和8年度は8月中旬に公募開始）

令和8年度の主な補助要件（事業完了日までに充足）

• 業務改善支援の実施：厚労省・道のセミナー受講、北海道介護現場業務改善総合相談センターの相談窓口・研修・伴走支援の活用、またはコンサルティング会社等による業務改善支援のいずれか（全事業所必須）
• 施設系・居住系サービス事業所は、令和8年度内に利用者の安全・サービスの質・職員の負担軽減を検討する委員会の設置（未設置が確認された場合は補助金の交付不可）
• 在宅系・通所系・訪問系サービス事業所は、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用開始（令和8年度からはデータ連携の実績が必要）
• LIFE（科学的介護情報システム）への登録・情報収集協力
• IPAのSECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言
• 導入後原則3年間の効果報告（リース・レンタルの場合も3年以上の契約が必要）

単に機器を買うだけでなく、業務改善への取り組みとセットで補助するのがこの制度の設計思想です。要件は年度により変わる可能性があるため、最新の事業概要・交付要綱で条件をご確認ください。

申請でつまずかないための実務論点｜不採択理由・併用・リース・複数事業所

ここからは、北海道の令和8年度の運用（事業概要・交付要綱(案)・FAQ）をもとに、申請実務で必ず確認したいポイントを整理します。制度は手厚いのに、準備不足や順番の間違いで補助を取り逃すケースが少なくないためです。いずれも最終判断は確定版の交付要綱・道の窓口に依存する点にご留意ください。

よくある不採択・減額の理由

北海道の本補助金は予算の範囲内での交付のため、要件を満たしていても申請状況によっては減額・不採択があり得ます。狙って落ちるというより、要件の読み違い・書類不備・順番違いで外れる型が目立ちます。代表例を整理します。

要件と必要書類の詳しい手順は、補助金申請の流れ・必要書類で、業務改善計画・導入効果報告の書き方まで通しで解説しています。

他の補助金・加算との併用は可能か

北海道の令和8年度FAQ（問5）では、他の補助金との併用について「併用はできません。他の助成金、補助金等を受けて導入する介護テクノロジー及び通信環境整備については、本事業における補助の対象とはなりません」と明記されています。同じ機器の購入費を、この事業と他の補助金の両方から受け取ることはできません。一方で、過去に本事業や他の補助金で導入実績がある事業所が、別の機器について新たに申請することは可能です（FAQ問6）。また補助金（導入初期費用の支援）と、介護報酬上の生産性向上推進体制加算のような運営フェーズの評価は目的が異なるため、要件を満たせば両立し得ます。重複の可否は制度ごとに判断が分かれるため、複数制度を検討している場合は必ず道の担当課へ事前確認してください。

リース・クラウド・月額サービスの扱い

「買い切りでないと対象外では」と思われがちですが、介護ソフトのリース費用・月額利用料・保守サポート費・クラウド利用料も対象になり得ます（対象は当該年度中に係る経費のみ）。北海道の令和8年度FAQ（問11）では、使用権の期限がないものは全額、月額払いは内示通知後から当該年度分、年額払いは1年分、複数年契約は当該年度内に支払う金額が対象とされています。ただしリース・レンタルは3年以上の契約が必須（3年間の効果報告があるため。FAQ問10）で、3年を経過せずにリース契約を解除した場合は補助金の返還が求められます（交付要綱(案)第9の16）。Wi-Fi環境整備は主たる機器と併せて導入する場合のみ対象で、通信環境整備単独の申請はできません。情報端末の「1台10万円」上限は令和8年度から撤廃され、基準額の範囲内での補助になりました。機器選びの観点は介護記録ソフトの比較と見守りセンサーの比較・選び方を参考にしてください。

複数事業所・法人単位での申請はどう考えるか

北海道の令和8年度FAQ（問1）では、事前協議・交付申請・実績報告は法人単位で申請し、導入計画書は事業所ごとに作成するとされています。上限額は事業所（指定事業所）単位で算定され、同一敷地内に特養と通所介護が併設されている場合は指定ごとに2事業所と数えます（FAQ問2）。併設事業所で一括して同一の介護ソフトを導入したり施設全体でWi-Fiを整備したりする場合は、職員数・定員数・面積等で按分して事業所ごとの補助対象経費を算出します（FAQ問3）。したがって複数拠点があれば、各事業所で要件を満たせばそれぞれ計画書を作成して申請できるのが基本的な考え方です。ただし予算の範囲内での交付のため、法人でまとめて多数申請しても全件満額とは限りません。

交付決定前の契約が「対象外」になる具体例

北海道が明記する「交付決定後の発注が原則」は、具体的なケースで見ると失敗の理由がよくわかります。以下はいずれも補助が受けられなくなりやすい典型例です。

• 「早く現場に入れたい」と、内示を待たずに機器を発注した → 発注日が内示前のため、その機器の購入費が丸ごと対象外に。
• 年度内納品（令和9年2月26日）に間に合わせようと、交付決定前に契約を急いだ → 内示後に「交付決定前着手の届出」を出す手順を踏まないと対象外。スケジュールは内示後発注を前提に逆算する。
• 見積だけでなく「申込書」にサインしていた → 見積取得や機種選定は事前でも問題ないが、申込・契約に当たる行為があると発注済みとみなされることがある。
• リース契約の開始日を内示前に設定していた → リースでも「契約・利用開始のタイミング」が内示後になっているかが問われる。

鉄則は「事前協議に申請 → 内示 → 交付申請 → 交付決定を受けてから発注・契約する」の順序を崩さないことです。導入を急ぐ場合ほど、スケジュールの逆算が重要になります。北海道の年間の流れは前掲のスケジュール表を、国の制度全体の考え方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像をあわせてご確認ください。

北海道特有の注意点｜広域ゆえの申請窓口の整理

高齢介護分野の窓口は「道庁の高齢者保健福祉課」に一本化

北海道は広域で、14の（総合）振興局がありますが、本補助金（高齢介護分野）は振興局単位の取りまとめではなく、道庁の保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課が一括で受付し、令和8年度の事前協議は書類をすべてデータで高齢者保健福祉課の代表アドレスへメール提出する運用です（メール件名は「【法人名】令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議書類提出」と指定）。道東・道北など道庁から遠方の事業所でも、オンラインで完結できる形です。

障害福祉分野は「道（障がい者保健福祉課）」と「札幌市」で窓口が分かれる

障害福祉サービス事業所向けの「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」は別制度で、札幌市内の事業所は札幌市（障がい福祉課）、それ以外の道内事業所は北海道（障がい者保健福祉課）が窓口です。胆振総合振興局など各振興局の社会福祉課が案内を掲載しており、令和8年度分（令和7年度繰越分）の国庫補助協議は2026年5月25日締切で受付が終了し、採択結果は道の障がい者保健福祉課から直接通知されるとされています。高齢介護分野と障害福祉分野で制度・窓口・時期がすべて異なるため、混同しないよう注意しましょう。

市町村からの案内もチェック（例：旭川市）

道事業の意向調査や公募開始は、令和7年度の旭川市のように市町村の高齢者福祉担当課が独自にウェブサイトで周知するケースがあります。道庁ページの定期確認に加え、所在市町村の介護保険担当課からのお知らせも見ておくと、締切の見落とし防止につながります。

あわせて読みたい関連記事

• 介護テクノロジー導入支援事業の全体像｜国2/3負担の基金・補助率4/5の条件を国の一次資料で解説
• 補助金申請の流れ・必要書類｜業務改善計画・導入効果報告の書き方まで
• 介護テクノロジー補助金の完全ガイド｜国の制度・全国共通の仕組みをわかりやすく解説
• 見守りセンサー比較｜補助金対象になりやすい主要機種の特徴と選び方
• 介護ソフト比較｜記録・請求・情報共有を一気通貫できる製品まとめ
• 東京都の介護補助金｜受付期間・上限・要件を確認
• 大阪府の介護補助金｜事前エントリー制・要件を確認
• 愛知県の介護補助金｜受付状況・上限を確認

よくある質問（FAQ）