この記事は2026年10月6日時点の海南市・和歌山県・国土交通省の公式情報に基づきます。
「海南市でリフォームをしたいけれど、市の補助金はあるのだろうか」と検索して、このページにたどり着いた方は多いはずです。
親から受け継いだ家の水まわりを直したい、冬の寒さがつらいので窓を替えたい、親の介護のために手すりを付けたい。理由はさまざまでも、「自分の工事に使える補助があるか」を今日中に知りたいという点は同じだと思います。
先に結論をお伝えします。和歌山県海南市には「住宅リフォーム補助金」という名前の単独制度はありません。その代わり、目的別に5つのルート（空家リフォーム・耐震改修・介護保険の住宅改修・国の省エネ補助・店舗リフォーム）があり、要件を満たせば数十万円から100万円超の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、海南市公式サイト・和歌山県公式サイト・国土交通省公式サイトで確認できた令和8年度（2026年度）の情報だけを使い、「誰が・いくら・いつまで・どこへ」を制度ごとに整理します。読み終える頃には、自分の工事がどのルートに当てはまるか、最初に電話すべき課がどこかが分かります。
結論：海南市の住宅リフォーム補助は目的別に5つのルートがある
海南市でリフォームに使える公的補助は、工事の目的によって申請先と上限額が変わります。
いくら：空家リフォームは工事費の3分の2・上限120万円、耐震改修は県の制度で最大131万6千円、介護保険の住宅改修は工事額20万円まで（自己負担1〜3割）
いつまで：店舗リフォームは令和9年1月29日まで、国の省エネ補助は2026年12月31日まで。空家・耐震は先着順で予算到達次第終了
どこへ：海南市役所の都市整備課・建設課建築班（本庁3階）・高齢介護課・産業振興課（本庁5階）。省エネ補助は登録施工業者が申請
| 制度名 | 実施主体 | 対象者 | 補助率・上限 | 申請期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 海南市空家リフォーム工事補助事業 | 海南市 | 市外から転入し、90日以上空家だった市内の戸建住宅を購入・賃借する人 | 工事費の3分の2。購入は上限100万円（若者世帯120万円）、賃借は上限50万円（若者世帯60万円） | 令和8年度・10件程度・先着順 | 都市整備課 073-483-8480 |
| 海南市住宅耐震化事業（耐震改修補助） | 海南市（和歌山県の制度と連動） | 耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者・居住者 | 設計と改修を総合実施する場合、改修費の40%（上限57万5千円）＋定額74万1千円＝最大131万6千円（県公式） | 令和8年度・募集件数と期間は市公式で確認 | 建設課建築班 073-483-8482 |
| 介護保険 住宅改修費 | 海南市（介護保険） | 要介護・要支援認定を受けた在宅の方 | 保険対象工事額20万円を上限に、自己負担割合を除いた額を支給 | 通年（工事前の事前申請が必須） | 高齢介護課介護保険班 073-483-8761 |
| 住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026） | 国土交通省・経済産業省・環境省 | すべての世帯（リフォーム） | 窓リノベは1戸あたり上限100万円。みらいエコ住宅は40〜100万円／戸 | 交付申請予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日まで | 登録施工業者が申請（施主は申請不可） |
| 海南市店舗リフォーム工事補助金 | 海南市 | 市内で小売・サービス業等を営む個人または資本金2,000万円以下の法人 | 2分の1。営業中店舗30万円・空き店舗50万円・空き店舗で都市機能誘導区域内または商店街に出店する飲食店75万円が上限 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日・先着順 | 産業振興課商工観光班 073-483-8460 |
以下、各制度の要件と落とし穴を順に説明します。
海南市空家リフォーム工事補助事業は移住者向けに最大120万円
市外からの移住に伴って海南市内の空家を直す場合、工事費の3分の2が補助され、上限は最大120万円です。
補助率は購入・賃借とも工事費の3分の2で、上限額は次のとおりです（海南市公式）。
- 購入・譲り受け物件：市外から移住される方は上限100万円、若者世帯は上限120万円
- 賃借物件：市外から移住される方は上限50万円、若者世帯は上限60万円
「若者世帯」とは、40歳以下で中学生以下の子どもを扶養している方、または結婚5年以内の方（夫婦のどちらかが40歳以下）を指します。
対象者の主な要件は、転入日まで継続して3年以上海南市外に住民登録していたこと、空家への転居前または転居後90日以内に申請すること、対象住宅の登記名義人または空き家バンク登録物件の賃借人であること、転居前の持ち家が空家にならないこと、感震ブレーカーを設置すること、世帯員に市税の滞納がないことです。
対象となる空家は「90日以上空家であった市内の戸建住宅または併用住宅」で、工事は市内で1年以上継続して建設業等を営む個人事業主または法人が施工するものに限られます。対象工事金額が10万円未満の工事や、解体工事・植栽工事は対象外です。
和歌山県にも県外からの移住者向けの「空き家改修補助金」（改修費の2分の1・上限100万円・海南市を含む22市町村が対象）があります。ただし県の移住ポータル「わかやまLIFE」では「予算に達した為、募集を終了しました」と表示されています（2026年10月6日確認）。海南市の制度との併用可否や再募集の有無は、同じく都市整備課に確認してください。詳しくは海南市空家リフォーム工事補助事業（海南市公式）と和歌山県の住まい支援制度（わかやまLIFE）をご覧ください。
海南市住宅耐震化事業は平成12年5月以前の木造住宅で最大131万6千円
古い木造住宅のリフォームを考えているなら、まず無料の耐震診断を受けると、耐震改修に県と市の補助が使える可能性があります。
耐震診断の対象は、県の令和8年度パンフレットによると木造住宅は平成12年5月以前、非木造住宅は昭和56年5月以前に建築されたものです。海南市住宅耐震化事業には、住宅耐震診断事業（木造住宅は無料、非木造住宅は費用の一部を補助）、住宅耐震改修補助事業（設計を含む工事費用の一部を補助、現地建替工事も対象）、耐震ベッド・耐震シェルター設置工事補助事業の3つのメニューがあります。対象者は建築物の所有者または居住者で、世帯員に市税の滞納がないことが条件です。
補助額は和歌山県の制度に基づきます。県公式サイトによると、令和8年度の主なメニューは次のとおりです。
- 耐震診断：木造は無料（48,000円相当）、非木造は診断費の3分の2（上限89,000円）
- 補強設計：設計費の3分の2（上限132,000円）
- 補強設計と改修を総合実施：改修費の40%（上限575,000円）＋定額741,000円＝最大1,316,000円
- 耐震ベッド・シェルター：工事費の3分の2（上限266,000円）
対象は、市町村が実施する耐震診断で「耐震性能1.0未満」と判定された既存木造住宅です。診断を受けずに改修を始めてしまうと補助の対象になりません。
海南市の令和8年度の募集件数・申請期間は市公式ページに画像で掲載されているため、本記事では数値を転記していません。建設課建築班（073-483-8482）に電話で確認するのが確実です。耐震の工事は水まわりや内装のリフォームと同時に行う家庭が多く、「リフォームのついでに耐震」ではなく「耐震の補助を軸にリフォーム計画を組む」と、自己負担を大きく下げられる場合があります。詳しくは海南市住宅耐震化事業（海南市公式）と住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度（和歌山県公式）をご覧ください。
介護保険の住宅改修費は手すり・段差解消など5種類で20万円まで
要介護・要支援の認定を受けている家族のためのバリアフリー工事は、介護保険の住宅改修費が使えます。
対象者は要介護・要支援認定を受けた在宅の方です。対象工事は次の5種類に限られます。
- 手すりの取り付け
- 床段差の解消
- 滑りの防止や移動の円滑化のための床材変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 和式便器から洋式便器への交換
支給限度は保険対象工事額20万円で、自己負担割合（1〜3割）は「介護保険負担割合証」で確認します。支給方法は、いったん全額を支払って後から保険分の払い戻しを受ける「償還払い」と、自己負担分だけを施工業者に支払う「受領委任払い」の2通りです。
窓口は海南市くらし部高齢介護課介護保険班（073-483-8761）です。詳しくは介護保険 住宅改修費・福祉用具購入費（海南市公式）をご覧ください。
窓・給湯器・断熱の省エネリフォームは国の住宅省エネ2026キャンペーン
海南市に省エネリフォームの独自補助はありませんが、国の住宅省エネ2026キャンペーンは海南市の住宅でもすべての世帯が使えます。
リフォームで関係するのは主に次の3事業です（国土交通省公式）。
- 先進的窓リノベ2026事業：ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれか。住宅は1戸あたり上限100万円
- 給湯省エネ2026事業：エコキュートなど高効率給湯器の設置。戸建は2台分まで
- みらいエコ住宅2026事業：開口部の断熱改修などを必須工事として、上限40〜100万円／戸
申請は登録を受けた施工業者が行い、施主が自分で申請することはできません。見積を取る段階で「住宅省エネ支援事業者に登録していますか」と業者に確認するのが第一歩です。対象は2025年11月28日以降に着手した工事で、交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日までです。予算の上限に達すると早期に終了するため、年内に工事を終える計画で動く必要があります。詳しくは住宅省エネ2026キャンペーン リフォーム（国土交通省公式）をご覧ください。
店舗のリフォームなら海南市店舗リフォーム工事補助金（上限30〜75万円）
住宅ではなく店舗の改装であれば、海南市独自の店舗リフォーム工事補助金が令和8年度も募集中です。
対象者は個人または資本金2,000万円以下の法人で、市内の自己所有または賃借する店舗で小売・サービス業等の指定業種を営み、前年度までの市税を完納していることが条件です。賃借店舗の場合は所有者の同意が必要です。
補助率は工事費の2分の1（千円未満切り捨て）で、上限は営業中店舗30万円・空き店舗50万円・空き店舗で都市機能誘導区域内または商店街に出店する飲食店75万円です。受付枠は30万円が3枠、50万円が1枠、75万円が3枠と少なく、令和8年4月1日から令和9年1月29日までの先着順です。工事は市内の施工業者によるものに限られます。
併用住宅で店舗部分と住居部分を同時に直す場合は、店舗部分は産業振興課商工観光班（073-483-8460）、住居部分は上記の各制度と、申請先が分かれます。詳しくは海南市店舗リフォーム工事補助金の募集（海南市公式）をご覧ください。
海南市のリフォーム補助に共通する申請手順と落とし穴
5つのルートに共通する最大の落とし穴は「交付決定前の着工」で、これだけで補助が受けられなくなります。
申請の流れはどの制度もおおむね次の順番です。
- 担当課に電話で相談（対象になるか・枠が残っているかを確認）
- 市内（または登録）施工業者に見積を依頼
- 交付申請書を提出（見積書・図面・写真・市税の納税証明など）
- 「補助金交付決定通知書」が届いてから着工
- 工事完了後に実績報告→補助金の請求→振込
よくある落とし穴を4つ挙げます。
- 交付決定前に着工した工事は対象外。空家リフォーム・店舗リフォームとも公式に明記されています。介護保険の住宅改修も事前申請が必須です
- 施工業者の条件。海南市の制度は市内業者、国の省エネ補助は登録事業者が条件です。県外の大手に頼むと使えない場合があります
- 市税の滞納。世帯員に1人でも滞納があると申請できません
- 先着順と枠数。空家リフォームは10件程度、店舗リフォームは合計7枠です。年度初めに動くほど有利です
受付場所は、空家リフォーム・耐震は海南市役所本庁3階の各課、下津行政局、各支所・出張所（8時30分〜17時15分、閉庁日を除く）、店舗リフォームは本庁5階の産業振興課（持ち込みまたは郵送）です。制度の全体像は海南市 支援制度リンク集（住まい）にまとまっています。
よくある質問
海南市に住んでいる人が自宅を普通にリフォームする場合、使える補助はありますか？
目的によります。耐震性の不足した木造住宅なら耐震改修補助、要介護・要支援認定があれば介護保険の住宅改修費、窓や給湯器の交換なら国の住宅省エネ2026キャンペーンが候補です。単なる内装や水まわりの更新だけを対象にした海南市独自の補助は、2026年10月6日時点で公式サイトに掲載されていません。
空家リフォーム工事補助と和歌山県の空き家改修補助金は併用できますか？
公式ページに併用の可否は明記されていません。県の空き家改修補助金は2026年10月6日時点で「予算に達したため募集終了」と表示されています。海南市都市整備課（073-483-8480）に併用と再募集の有無を確認してください。
耐震改修とリフォームを同じ業者に同時に頼んでも補助は出ますか？
耐震改修補助の対象は耐震に関わる設計・工事費の部分です。内装などの一般リフォーム部分は対象外になるのが通常で、見積を耐震部分と分けて作ってもらう必要があります。事前に建設課建築班（073-483-8482）で確認してください。
介護保険の住宅改修費は何回でも使えますか？
支給限度は保険対象工事額20万円までで、限度額の範囲内であれば分けて使えます。要介護度が大きく上がった場合などの取り扱いは高齢介護課介護保険班（073-483-8761）に確認してください。
補助金の申請を業者やコンサルに任せても大丈夫ですか？
海南市の制度は申請者本人（所有者・居住者）が申請します。国の省エネ補助は登録施工業者が申請する仕組みです。申請代行をうたう業者への依頼は、手数料や補助対象外の工事の上乗せに注意し、まず市の担当課に直接相談することをおすすめします。
まとめ：海南市の住宅リフォーム補助は「目的を決めて担当課に電話」から
・移住して空家を直すなら工事費の3分の2・最大120万円（都市整備課）
・平成12年5月以前の木造住宅なら無料診断→耐震改修で最大131万6千円（建設課建築班）
・要介護・要支援なら住宅改修費20万円まで（高齢介護課・事前申請必須）
・窓・給湯器は国の住宅省エネ2026キャンペーン（登録業者が申請・2026年12月31日まで）
・店舗なら2分の1・上限30〜75万円（産業振興課・令和9年1月29日まで）
・交付決定前の着工は全制度で対象外
補助制度は年度途中で枠が埋まったり要件が変わったりします。この記事は2026年10月6日時点の公式情報に基づいています。申請前に必ず海南市公式サイトと担当課で最新の公募要領をご確認ください。