この記事は2026年10月9日時点の公式情報に基づきます。
和歌山県橋本市で事業をされていて、「レジも在庫も会計も、手書きとエクセルのままで、そろそろ限界かもしれない」と感じていませんか。
それでも手が止まるのは、数十万円のシステム費用を自腹で出す踏ん切りがつかないから、そして「補助金は書類が面倒そうだし、橋本市のどこに相談すればいいのかも分からない」からではないでしょうか。
実は、長く「IT導入補助金」と呼ばれてきたこの制度は、令和8年度（2026年度）は正式名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」となり、事務局の公式サイトでは「デジタル化・AI導入補助金2026」と表記されています。検索しても古い年度の解説記事ばかり出てくるのは、このためです。
誰が：公式サイトには補助対象として「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人」と記載されています。橋本市内の小売・飲食・宿泊・建設・運送・農業法人なども、要件を満たせば対象になり得ます。
いくら：補助率は1/2以内〜4/5以内。補助額は申請枠で異なり、通常枠は最大450万円、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）はソフトウェアで最大350万円、セキュリティ対策推進枠は5万円〜150万円、複数者連携デジタル化・AI導入枠は補助事業グループ全体で最大3,000万円です（いずれも令和8年度の公式サイト記載）。
いつまで：令和8年度（2026年度）の交付申請期間は2026年3月30日（月）10:00〜。公式スケジュールに掲載されている直近の締切は第6次締切分の2026年10月30日（金）17:00（交付決定日2026年12月10日（木）予定）です。さらに第7次締切分も設定されており、第7次公募回からは申請要件の制度変更があることが2026年10月9日に公式告知されています。
どこへ：申請は市役所ではなく国の電子申請です。橋本市内での相談先は橋本商工会議所（0736-32-0004）、橋本市独自の補助金は橋本市産業振興課（0736-33-1247）が担当です。
この記事では、橋本市の事業者が今日判断するために必要な「自社は対象か」「いくらまでか」「いつまでか」「どこに相談するか」を、国の事務局公式サイト・中小企業庁のミラサポplus・橋本市公式サイトの記載だけを使って整理します。
あわせて、国の制度だけを見ていると取りこぼしやすい橋本市独自の補助金（ECサイト構築事業・補助率2分の1以内・補助限度額20万円）との使い分けも、比較表で示します。最後まで読めば、明日の朝に電話する先が1つに絞れるはずです。
和歌山県橋本市の事業者向け｜IT導入補助金の基本情報（令和8年度）
まず、制度の骨格を1つの表にまとめます。細部は申請枠ごとに違いますが、全体像はこの7項目で把握できます。
| 制度名 | IT導入補助金（令和8年度の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」、公式サイト表記は「デジタル化・AI導入補助金2026」） |
|---|---|
| 実施主体 | 公式サイトには「『中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金』は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構および中小企業庁監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています」と記載 |
| 対象者 | 「日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁の法人番号公表サイトにて公表されている）され、日本国内で事業を営む法人または個人」である中小企業・小規模事業者等。規模要件は業種別（例：小売業は資本金5,000万円または従業員50人以下、サービス業は5,000万円または100人以下、製造業・建設業・運輸業は3億円または300人以下） |
| 補助率・上限 | 補助率1/2以内〜4/5以内。補助額は通常枠 最大450万円／インボイス枠（両類型）ソフトウェア 最大350万円／セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円／複数者連携枠 補助事業グループ全体で最大3,000万円（令和8年度） |
| 申請期間 | 交付申請期間は2026年3月30日（月）10:00〜（公式サイト）。公式スケジュール掲載の直近締切は第6次締切分 2026年10月30日（金）17:00。第7次締切分も設定済み（日程は公式スケジュールで要確認） |
| 窓口 | 申請は国の電子申請（事務局）。橋本市内の相談先＝橋本商工会議所／橋本市 経済推進部 産業振興課（市独自制度） |
| 公式URL | デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト／ミラサポplus（中小企業庁）制度ページ |
IT導入補助金とは｜令和8年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」
この補助金は橋本市や和歌山県の制度ではなく、国の制度です。だからこそ、橋本市内の事業者であっても申請先は市役所ではありません。
中小企業庁のミラサポplusでは、事業の目的が「生産性の向上や労働環境の改善のために、デジタル化・DX推進のためのAIを含むITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用を支援します。」と説明されています。令和8年度は名称に「AI導入」が入り、AIを含むITツールが明確に支援対象として位置づけられているのが大きな特徴です。
国・県・市の関係を1分で整理
和歌山県内の事業者が混乱しやすいのが、「国の補助金」「県の補助金」「市の補助金」の区別です。IT導入補助金は国（中小企業庁・中小企業基盤整備機構）の制度で、事務局業務はTOPPAN株式会社が運営しています。橋本市役所に申請書を持ち込む制度ではありません。
一方で、橋本市には市が独自に実施する補助金（後述のECサイト構築事業など）があり、こちらは橋本市 経済推進部 産業振興課が窓口です。また、橋本市内の事業者が経営上の相談をする場としては橋本商工会議所があります。「制度の実施主体」と「相談できる場所」は別物と理解しておくと、問い合わせ先を間違えません。
「支援事業者とITツールが事前に登録される」仕組み
この制度でもっとも誤解されやすいのが申請の構造です。公式サイトの公募スケジュールには、事業者向けの交付申請とは別に「IT導入支援事業者の登録申請」「ITツール登録申請」という手続きが設けられています。
つまり、自分で好きなソフトを買って、あとから領収書を出して申請する制度ではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録されたITツールを選ぶことが前提の仕組みです。「もう導入済みのソフト代を後から補助してほしい」という相談は成立しないことが多いので、順番を間違えないでください。
橋本市の事業者は対象になる？対象者と対象経費の考え方
対象かどうかは「所在地」ではなく「事業者の属性」と「導入するITツール」で決まります。橋本市にあることが不利になることはありません。
対象者の記載（公式）
公式サイトには、補助対象について「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人」である旨が記載されています。法人だけでなく個人も対象に含まれる書き方になっているため、橋本市内の個人事業主（飲食店・美容室・工務店・農家など）も検討の余地があります。
中小企業・小規模事業者の規模要件は、公式サイトの「申請の対象となる方」に業種別の表として掲載されています。資本金（資本金の額または出資の総額）と常時使用する従業員数のいずれか一方が基準以下であれば対象で、小売業は5,000万円または50人以下、サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）は5,000万円または100人以下、卸売業は1億円または100人以下、製造業（ゴム製品製造業を除く）・建設業・運輸業は3億円または300人以下、旅館業は5,000万円または200人以下、その他の業種は3億円または300人以下です。さらに小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他が20人以下と定義され、枠によっては中小企業より高い補助率が設定されています。これら以外の申請要件もあるため、必ず公式サイトの交付規程・公募要領でご確認ください。「自分は個人事業主だから無理だろう」と自己判断で諦めてしまうのが、もっとも多い取りこぼしです。
橋本市で想定される使い方
橋本市は大阪府と和歌山市の双方に通じる立地で、小売・飲食・宿泊、建設・製造、そして農業（紀の川流域の果樹など）まで業種が幅広い地域です。公式の事業目的に「業務管理システム・会計ソフトなど」と例示されていることを踏まえると、次のような用途が検討対象になり得ます。
- 小売・飲食：レジ・在庫管理・受発注、予約や顧客管理の仕組みづくり
- 宿泊：予約情報の一元管理、問い合わせ対応の効率化
- 建設・製造：見積・工事原価・工程の管理、紙の日報からの脱却
- 農業・食品：出荷や在庫の管理、受発注の電子化
- 共通：会計・給与・勤怠などバックオフィス業務の効率化
ここで重要なのは、「用途が合っていれば対象」ではなく「登録されたITツールであること」が条件になるという点です。対象経費の範囲は公式サイトに枠別に示されています。通常枠はソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が必須で、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティなどのオプション、導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどの役務も対象です。パソコン・タブレット・プリンター・POSレジ・券売機等のハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）と複数者連携枠で対象となり、ハードウェアのみの申請はできません。セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち事務局に登録されたものの利用料（最大2年分）が対象です。候補のツールが決まった段階で、IT導入支援事業者と公募要領を突き合わせて確認してください。
補助率・補助上限額と申請枠（令和8年度）
令和8年度は5つの申請枠（類型含む）が公式サイトに掲載されています。中小企業庁のミラサポplusでは全体の目安として「補助率1/2〜4/5」「補助上限額 最大450万円」と記載されていますが、実際の金額は枠ごとに異なります。以下は公式サイトの各申請枠ページに掲載されている数値です（2026年10月9日時点）。
| 申請枠 | 公式サイトの説明 | 補助率 | 補助額・補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援 | 1/2以内（要件を満たす場合2/3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援 | ソフトウェア：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、補助額50万円超の部分は2/3以内／ハードウェア：1/2以内 | ソフトウェア：350万円以下／PC・タブレット等：10万円以下／レジ・券売機等：20万円以下 |
| インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内／その他の事業者等：1/2以内 | （下限なし）〜350万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援 | 小規模事業者：2/3以内／中小企業：1/2以内 | 5万円〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援 | 基盤導入経費のソフトウェア：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内／ハードウェア：1/2以内／消費動向等分析経費・その他経費：2/3以内 | 1構成員当たり ソフトウェア350万円・PC等10万円・レジ等20万円・消費動向等分析経費50万円。基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計は補助事業グループ全体で3,000万円が上限、その他経費は200万円が上限 |
枠ごとの補助率・補助上限額・下限額は、年度途中でも公募要領の改訂で変わることがあります。実際に、第7次公募回からは通常枠の補助率引き上げに係る要件の変更と、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠での「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上」に係る申請要件の追加が行われることが2026年10月9日に公式告知され、第7回公募以降の交付規程・公募要領が公開されています。自社が使う枠の正確な金額と要件は、公式サイトの公募要領でご確認ください。満額が交付されることを保証する制度ではなく、審査があります。
なお、補助金は原則としてかかった経費の一部をあとから受け取る仕組みです。補助率1/2であれば、残りの1/2は自社負担になります。上限450万円という数字だけを見て資金計画を立てると、立替払いの段階で資金が足りなくなります。橋本市内の金融機関や商工会議所の資金相談も、同時に検討しておくと安心です。
申請の流れと締切｜令和8年度は2026年10月30日17時が直近の締切
手順の要点は「交付決定の前に買わない」ことと「締切の前に支援事業者を決める」ことです。
申請の基本的な流れ
- 自社の課題を書き出す：どの業務の、どの手間を減らしたいのかを1枚に整理します。ここが曖昧なまま相談に行くと、話が進みません。
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ：事務局に登録された支援事業者・ITツールの情報は公式サイトで確認できます。登録されていないツールは対象になりません。
- 交付申請（電子申請）：支援事業者と連携して申請します。電子申請に必要なアカウント等の事前手続きは公募要領でご確認ください。
- 交付決定：決定の通知を受けてから、契約・発注・支払いに進みます。
- 事業実施・実績報告：導入後、期限内に実績を報告します。
- 補助金の交付：報告内容の確認を経て支払われます。
多くの補助金と同様に、交付決定前に契約・発注・支払いを済ませた経費は対象外として扱われるのが一般的です。「先に入れてしまったが、あとから申請したい」は通らない前提で動いてください。ただし公式サイトには例外としてスマートレジの「事前着手制度」の告知があります（2026年9月24日更新）。令和9年4月からの消費税率引き下げ方針を受け、2026年9月15日以降に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請できる制度を措置するもので、申請受付は2027年1月頃を予定とされています。公募要領は後日公開予定のため、レジの入れ替えを検討中の方は公式サイトの新着情報をご確認ください。
令和8年度の締切
中小企業庁のミラサポplusには、令和8年度の申請受付期間として2026年3月30日〜2026年10月30日（公募要領の公開日は2026年2月27日）と記載されています。一方、事務局の公式サイトは交付申請期間を2026年3月30日（月）10:00〜と終期を示さずに記載しており、公募スケジュールに掲載されている直近の締切は第6次締切分の2026年10月30日（金）17:00です。この回は交付決定日が2026年12月10日（木）（予定）、事業実施期間が交付決定〜2027年5月31日（月）17:00（予定）、事業実績報告期限が2027年5月31日（月）17:00（予定）と記載されています。
この制度は年度内に複数回の締切（第1次締切、第2次締切…）が設定され、締切回ごとに交付決定日や事業実施・実績報告の期限が異なります。公式スケジュールでは、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠は第7次締切分まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠は第3次締切分までが設定されています。自社が申請しようとしている回の正確な日程は、必ず公式の公募スケジュールで該当する締切回を開いてご確認ください。公式サイトは「確定している募集回のスケジュールのみ公表しており、以降のスケジュールは随時更新する」としています。
2026年10月9日現在、公式に記載されている直近の締切（第6次締切分）まで残り3週間程度です。支援事業者探しから始める場合、スケジュールはかなりタイトになります。
橋本市の事業者がはまりやすい落とし穴
- 締切間際に電子申請の準備が間に合わない：アカウント取得や各種情報の登録には日数がかかることがあります。ツール選定と並行して進めてください。
- 登録されていないツールを選んでしまう：先に見積を取った業者が支援事業者として登録されていないケースがあります。最初に登録状況を確認しましょう。
- 同一経費で複数の補助金を重ねようとする：同じ経費に複数の補助金を重複して受けることは原則できません。橋本市の補助金との併用を考える場合は、それぞれの窓口に事前に確認してください。
- 「採択される前提」で契約してしまう：審査があり、申請すれば必ず通る制度ではありません。
橋本市独自の補助金との使い分け（ECサイト構築事業）
ネット販売の入口を小さく作りたいだけなら、国の制度より橋本市の補助金のほうが現実的な場合があります。
橋本市の公式サイトでは、市内事業者向けに「ECサイト構築事業」としての補助金が案内されています（ページ更新日2026年3月9日、令和8年度の交付要綱・募集要領が公開されています）。補助対象事業は「新たに自社ECサイトを構築する事業」「既存の自社ECサイトを改良する事業」「モール型ECサイトに新たに登録する事業」の3つです。橋本市公式ページの記載は次のとおりです。
| 比較項目 | IT導入補助金（国） | 橋本市 ECサイト構築事業 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 国（中小企業基盤整備機構／中小企業庁監督、事務局はTOPPAN株式会社） | 橋本市 |
| 補助率 | 1/2以内〜4/5以内（枠・類型により異なる） | 2分の1以内 |
| 上限額 | 通常枠 最大450万円（インボイス枠のソフトウェアは350万円、セキュリティ対策推進枠は150万円、複数者連携枠はグループ全体3,000万円） | 20万円 |
| 対象者 | 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人（中小企業・小規模事業者等）。規模要件は業種別に資本金または従業員数のいずれか一方が基準以下 | ①中小企業者又は農林水産業者（法人は市内に登記された本店又は支店を有するもの、個人は市内に住所及び主たる事業所を有するもの）②市内に主たる事業所を有し①を主な構成員とする組合又は任意団体 ③市内に主たる事業所を有する商工会議所又は商工会 ④市内に主たる事業所を有する農業協同組合又は事業協同組合 ⑤市内の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓に取り組む業務連携の覚書を市と締結した法人 ⑥その他、市内に主たる事業所を有する法律により設立された法人・団体で市長が必要と認めるもの。あわせて、橋本市に対して納期限が到来している債務がないこと、暴力団の構成員でないことが必要 |
| 主な対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）、オプション（機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ）、役務（導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポート等）。PC・タブレット・POSレジ等のハードウェアはインボイス枠（インボイス対応類型）と複数者連携枠で対象 | 委託費（ECサイト構築、デザイン制作等）、専門家謝金、専門家旅費、サービス利用料（カート機能、決済サービス等）、広告宣伝費（消費税及び地方消費税は補助対象外） |
| 申請期間 | 2026年3月30日（月）10:00〜（直近の締切は第6次締切分の2026年10月30日（金）17:00） | 令和8年4月6日（月）〜令和9年1月29日（金）※必着（2026年4月6日〜2027年1月29日） |
| 窓口 | 国の電子申請（事務局） | 橋本市 経済推進部 産業振興課 産業支援係（〒648-8585 和歌山県橋本市東家1丁目1番1号／電話0736-33-1247）。提出方法は持参または郵送 |
使い分けの考え方はシンプルです。社内の業務そのものを効率化したい（会計・受発注・在庫・勤怠・AI活用）なら国のIT導入補助金、ネット販売の入口を小さく整えたいなら橋本市のECサイト構築事業が検討の出発点になります。
橋本市の制度は補助限度額20万円と金額は小さいものの、申請期間が令和9年（2027年）1月29日までと長く設定されている点が実務上は大きな利点です。国の締切に間に合わなかった場合の次の一手にもなり得ます。ただし1事業者あたりの交付回数は1年度あたり1回までで、補助事業期間は交付決定日〜令和9年2月26日（金）、その期間内に経費の支払いまで完了する必要があります。実績報告の提出期限は、補助事業完了日から1か月以内または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日です。詳細は橋本市公式サイトの案内ページに掲載された交付要綱・募集要領でご確認ください。予算額や先着順かどうかは公式ページに記載がないため、申請前に産業振興課へ一報を入れておくと確実です。
和歌山県橋本市の相談窓口と問い合わせ先
国の制度・市の制度・経営相談で窓口が分かれます。目的別に連絡先を整理しました。
橋本商工会議所（橋本市内の経営相談）
橋本市内の事業者が経営や資金について相談できる地元の支援機関です。公式サイトには所在地「〒648-0073 和歌山県橋本市市脇１-３-１８」、「TEL:0736-32-0004」、「FAX:0736-33-3326」と記載されており、経営相談・資金調達などの案内と、補助金情報のページが設けられています。
相談の受付時間・予約の必要性・会員以外の利用可否などは事前に電話でご確認ください。補助金の申請書類は、第三者に「自社の事業をどう良くするか」を説明する文書です。地元の支援機関に一度話を聞いてもらうだけでも、言葉の整理が進みます。
橋本市 経済推進部 産業振興課（市独自の補助金）
橋本市の補助金（ECサイト構築事業など）の担当課です。橋本市公式サイトには「〒648-8585 和歌山県橋本市東家1丁目1番1号」「電話：0736-33-1247」「ファクス：0736-33-1665」と記載されています。市役所の開庁時間は午前9時00分から午後4時30分まで（土・日・祝日および12月29日から1月3日を除く）です。国のIT導入補助金の申請窓口ではない点にご注意ください。
国の制度のコールセンター（制度・申請の確認）
公式サイトには問い合わせ先として、ナビダイヤル0570-666-376、IP電話等050-3133-3272、受付時間「9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）」が記載されています。対象になるか・この経費は使えるかといった判断は、まずここと公募要領で確認するのが最短です。
よくある質問
橋本市役所でIT導入補助金の申請はできますか？
いいえ。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）は国の制度で、申請は事務局への電子申請です。橋本市役所に申請窓口はありません。橋本市が実施する補助金（ECサイト構築事業など）については、橋本市 経済推進部 産業振興課（0736-33-1247）が担当です。
橋本市の個人事業主でも対象になりますか？
公式サイトには補助対象として「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人」と記載されており、個人も含む書き方になっています。規模要件は業種別に定められ、資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が基準以下であれば対象です（例：小売業は資本金5,000万円または従業員50人以下、サービス業は5,000万円または100人以下、製造業・建設業・運輸業は3億円または300人以下）。これら以外の申請要件もあるため、詳細は交付規程・公募要領でご確認ください。
令和8年度の締切はいつまでですか？
中小企業庁のミラサポplusには申請受付期間として2026年3月30日〜2026年10月30日と記載されています。事務局の公式スケジュールでは、直近の締切は第6次締切分の2026年10月30日（金）17:00（交付決定日2026年12月10日（木）予定、事業実績報告期限2027年5月31日（月）17:00予定）で、さらに第7次締切分も設定されています。第7次公募回からは申請要件の制度変更があることが2026年10月9日に公式告知されました。最新の日程は公式の公募スケジュールでご確認ください。
ホームページ制作やSNSの費用は対象になりますか？
対象になるかは申請枠と、選ぶITツールが事務局に登録されているかどうかで決まります。公式の事業目的には「AIを含むITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用」と記載されており、対象経費として示されているのはソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・オプション・役務です。ホームページ制作費やSNS運用費そのものは公式サイトに対象経費として明示されていないため、取扱いは公募要領とIT導入支援事業者に確認してください。なお、ECサイトの構築であれば橋本市のECサイト構築事業（補助率2分の1以内・補助限度額20万円）も選択肢になります。
橋本市の補助金と国のIT導入補助金は併用できますか？
同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることは原則できません。対象経費を明確に分ければ別制度の活用が可能な場合もありますが、判断は制度ごとに異なります。国の制度は事務局、市の制度は橋本市産業振興課に、申請前に必ず確認してください。
・IT導入補助金は国の制度。令和8年度は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）」。
・補助率1/2以内〜4/5以内。補助額は通常枠 最大450万円、インボイス枠（両類型）のソフトウェア 最大350万円、セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円、複数者連携枠 グループ全体で最大3,000万円（審査あり）。
・交付申請期間は2026年3月30日（月）10:00〜。直近の締切は第6次締切分の2026年10月30日（金）17:00で、第7次締切分も設定済み（第7次公募回から申請要件の制度変更あり）。
・登録されたIT導入支援事業者・ITツールを選ぶ仕組み。交付決定前の発注・支払いは対象外扱いが一般的（ただしスマートレジは2026年9月15日以降の先行導入を事後申請できる「事前着手制度」の告知あり／申請受付は2027年1月頃予定）。
・橋本市内の相談先は橋本商工会議所（0736-32-0004）。市独自のECサイト構築事業（補助率2分の1以内・補助限度額20万円・令和9年（2027年）1月29日まで）は橋本市産業振興課（0736-33-1247）。
この記事は2026年10月9日時点で、デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト、中小企業庁ミラサポplus、橋本市公式サイト、橋本商工会議所公式サイトに掲載されていた内容に基づいて作成しています。補助率・上限額・締切・対象経費は改訂されることがあるため、申請前に各公式サイトの最新情報と公募要領をご確認ください。