この記事は2026年10月9日時点の公式情報に基づきます。
「和歌山県橋本市で新しい設備を入れたい。ものづくり補助金が使えないだろうか」。そう思って検索したのに、出てくるのは「第23次」「上限4,000万円」といった言葉ばかりで、どれが今の自社に使える話なのか分からなくなっていないでしょうか。
しかも相談しようにも、橋本市内で「この制度はうちの工場でも対象ですか」と気軽に聞ける相手は限られます。公募要領は数十ページ、専門用語だらけ。結局「また来年でいいか」と手が止まる——これが一番もったいないパターンです。
実は、令和8年度（2026年度）に中小機構が公募しているのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、公式サイトはこれを「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金だと明記しています。さらに和歌山県の地域別最低賃金は令和8年10月3日から1,101円に改定されており、この制度の基本要件である「地域別最低賃金＋30円以上」を和歌山県に当てはめると、事業場内最低賃金は1,131円以上が目安になります。つまり、賃金設計を抜きにして設備投資計画だけ作っても要件に届かないということです。
この記事では、橋本市の事業者の視点で、①旧ものづくり補助金と令和8年度の新制度の関係、②対象者と3つの枠、③補助率・従業員規模別の上限額、④基本要件を和歌山県の数字で逆算する方法、⑤申請の流れと締切、⑥橋本商工会議所・橋本市産業振興課・和歌山県の窓口、⑦つまずきやすい落とし穴、の順に、すべて公式情報だけでまとめます。
最後に、橋本市の事業者からよく出る質問にも答えます。まずは「今どの公募が動いているのか」から確認しましょう。
誰が：橋本市内の中小企業者・小規模企業者・小規模事業者など（製造業に限らずサービス業・小売業も対象になり得ます）。
いくら：革新的新製品・サービス枠は補助下限100万円・上限最大2,500万円（賃上げ特例適用時は最大3,500万円）、補助率は中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）・小規模企業者・小規模事業者等2/3。
いつまで・どこへ：第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18:00厳守。提出先は市役所ではなく国（中小企業基盤整備機構）の電子申請システムです。
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（公式サイトに「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されています） |
|---|---|
| 実施主体 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）／中小企業庁の補助事業 |
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する、①中小企業者②小規模企業者・小規模事業者③特定事業者の一部④特定非営利活動法人⑤農事組合法人⑥対象リース会社のいずれか（第1回公募要領1-4-1） |
| 補助率・上限 | 革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3／下限100万円・上限最大2,500万円（賃上げ特例適用時最大3,500万円） 新事業進出枠：1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）／下限750万円・上限最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円） グローバル枠：2/3／下限750万円・上限最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円） |
| 申請期間（第1回公募） | 公募開始：令和8年6月29日（月）／申請受付：令和8年9月30日（水）18:00から／応募締切：令和8年10月30日（金）18:00厳守／採択結果発表：令和9年1月（予定） |
| 窓口 | 申請は中小機構の電子申請システム。事業計画の相談は橋本商工会議所（0736-32-0004）、市の制度は橋本市経済推進部産業振興課（0736-33-1247）、県の制度は和歌山県商工企画課（073-441-2725） |
| 公式URL | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構） |
橋本市の「ものづくり補助金」は令和8年度は別名の新制度で公募されています
結論として、令和8年度（2026年度）に中小機構が公募している設備投資系の補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、第1回公募が動いています。公式サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されているため、旧ものづくり補助金の後継版として読み替えるのではなく、橋本市の事業者が今から検討するなら第1回公募要領そのものを見るのが正解です。
中小企業庁の中小企業向け情報サイト「ミラサポplus」でも、令和8年6月29日（月）に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が公開されたことが告知されています（ミラサポplusのお知らせ）。
ここで注意したいのは、検索結果に残っている「第19次」「第23次」といった旧ものづくり補助金の情報です。補助上限額の区分や申請枠の名前が現行制度と一致しないため、古い公募要領をもとに準備を進めると、要件そのものがずれてしまいます。
制度の立て付けはシンプルに整理できます。国（中小企業庁）が制度をつくり、中小機構が事務局として公募・審査・交付を行い、橋本市や和歌山県は直接の申請窓口ではなく、別の自前の補助金や経営相談で事業者を支えるという関係です。つまり「国の設備投資補助金＋市県の小回りの利く補助金」の二階建てで考えるのが、橋本市の事業者にとって現実的な使い方になります。
対象者と3つの枠｜橋本市の製造業・サービス業はどこを狙うか
この制度には3つの枠があり、橋本市の多くの小規模な事業者にとって現実的な入口は「革新的新製品・サービス枠」です。
革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービス開発に取り組む中小企業等が対象で、補助下限額は100万円。公式サイトの要件比較では、補助対象経費に「機械装置・システム構築費」が必ず含まれていなければならないとされています。対象経費は機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。
新事業進出枠は補助下限額が750万円と大きく、補助対象経費に「機械装置・システム構築費又は建物費のいずれか」が必ず含まれる必要があります。建物費が対象になるため、新工場・新店舗を伴う本格的な新分野進出向けです。
グローバル枠は補助率が2/3で、海外旅費・通訳翻訳費も対象経費に含まれます。輸出や海外展開を伴う計画が前提です。
「下限額」の設定を見落とすと申請できません。革新的新製品・サービス枠は補助金額100万円以上、新事業進出枠・グローバル枠は750万円以上が必要です。補助率1/2なら、750万円の補助金には1,500万円規模の投資計画が必要になります。橋本市の小規模事業者が数百万円の設備更新を考えている場合、入口は革新的新製品・サービス枠になるのが一般的です。
補助率・補助上限額一覧（従業員規模別）
補助上限額は従業員数の区分で変わります。公式サイトの要件比較に掲載されている区分は次のとおりです（カッコ内は賃上げ特例を適用した場合）。
| 従業員数 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠・グローバル枠 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円（特例時850万円） | 1〜20人：2,500万円（特例時3,000万円） |
| 6〜20人 | 1,000万円（特例時1,250万円） | |
| 21〜50人 | 1,500万円（特例時2,500万円） | 21〜50人：4,000万円（特例時5,000万円） |
| 51人以上 | 2,500万円（特例時3,500万円） | 51〜100人：5,500万円（特例時7,000万円）／101人以上：7,000万円（特例時9,000万円） |
| 補助下限額 | 100万円 | 750万円 |
| 補助率 | 中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 | 新事業進出枠1/2（同特例の適用時2/3）／グローバル枠2/3 |
橋本市の事業者で多い従業員5人以下の事業所なら、革新的新製品・サービス枠で補助上限750万円（賃上げ特例適用時850万円）が目安です。小規模事業者で補助率2/3なら、1,125万円の投資に対して750万円の補助、という計算になります。
なお、公式サイトの比較表にある「中小企業者：1/2（2/3）」のカッコ内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の補助率です。この特例は「2024年10月から2025年9月までの間で、『当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あること」が条件で、適用する場合は基本要件から事業場内最賃水準要件が外れます。ただし革新的新製品・サービス枠で申請する小規模企業者・小規模事業者と再生事業者、およびグローバル枠の申請者は、すでに補助率が2/3のため適用できません（第1回公募要領1-3-2）。詳細は補助金概要ページと第1回公募要領の原文でご確認ください。審査があるため、要件を満たせば必ず採択されるというものではありません。
基本要件は6つ｜和歌山県の最低賃金1,101円から賃上げラインを逆算する
この制度は「設備を買う計画」だけでは通りません。公式サイト・第1回公募要領に示されている基本要件は、3〜5年の事業計画について次の6つです。
- 付加価値額要件：付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定し、達成すること
- 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること（未達の場合は補助金返還義務あり）
- 事業場内最賃水準要件：事業場内最低賃金が、補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること（未達の場合は補助金返還義務あり）
- ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること
- 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件：ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存制度の周知・普及・啓発のいずれか1つを実施すること（くるみん等の認定事業者は免除）
- 金融機関要件：補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること
ここが橋本市の事業者にとって一番具体的に効いてくるポイントです。和歌山労働局によると、和歌山県最低賃金は令和8年10月3日から時間額1,101円（56円の引上げ）に改定されています（和歌山労働局・和歌山県の最低賃金）。
この1,101円を基準に単純計算すると、橋本市内の事業場で働くパート・アルバイトを含めた最も低い時給は1,131円以上が目安になります。さらに賃上げ特例（給与支給総額の年平均成長率を＋2.5％、合計＋6.0％以上、事業場内最低賃金を更に＋20円＝合計＋50円以上）を使って補助上限を引き上げるなら、1,151円以上が目安です。
ただし、どの時点の地域別最低賃金を基準に判定するか、どの従業員が「事業場内最低賃金」の対象になるかは公募要領の定義に従います。賃金台帳と照らす前に、必ず公募要領の原文を確認してください。
橋本市で申請を考えるなら、設備の見積もりより先に「賃金表の見直し」から入るのが実務的です。要件を満たせない賃金水準のままだと、どれほど良い設備投資計画でも入口で外れてしまいます。賃上げ分の原資をどう作るかまでを事業計画に書けるかどうかが、計画の説得力を分けます。
申請の流れと締切｜第1回公募は令和8年10月30日18:00が最終ライン
第1回公募のスケジュールは、中小機構の公募スケジュールページで公開されています。橋本市の事業者も同じ日程です。
- 公募開始：令和8年6月29日（月）に第1回公募要領が公開
- 申請受付開始：令和8年9月30日（水）18:00から電子申請システムで受付（当初は8月31日開始・9月30日締切の予定から日程が変更されています）
- 応募締切：令和8年10月30日（金）18:00厳守
- 採択結果発表：令和9年1月（予定）
- 交付申請：原則、採択発表日から2か月以内が締切
- 補助事業実施期間：革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10カ月以内（ただし採択発表日から12か月以内）、新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14カ月以内（ただし採択発表日から16カ月以内）
- 実績報告：補助事業完了日から起算して30日経過日、または補助事業完了期限日が締切
申請は紙ではなく電子申請システムから行います。公式サイトのお知らせでは、令和8年9月30日付で事業者向けポータルサイト（電子申請システム）の公開、電子申請システム操作マニュアル、応募申請画面インポート用フォーマット、加点申請フォーマットなどが掲載されています。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須で、発行には1週間程度かかります。あわせて一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する手続きにも1〜2週間程度を要し、いずれも遅れによる申請期限の延長は認められません。最新の日程は必ず公募スケジュール（中小機構）でご確認ください。
第2回公募の時期については、公式の公募スケジュールページに記載がありません。「今回は間に合わない」という場合も、決算書と賃金データの整理だけは先に進めておくと、次の公募で動き出しが早くなります。
橋本市の相談窓口｜商工会議所・産業振興課・和歌山県の制度
申請先は国ですが、事業計画を相談できるのは地元の窓口です。橋本市で押さえておきたい3つを挙げます。
橋本商工会議所（経営相談の入口）
所在地は〒648-0073 和歌山県橋本市市脇1丁目3番18号、電話0736-32-0004、FAX0736-33-3326です。経営に関する相談や資金調達、共済制度、人材採用・育成研修など経営者のサポートを行っています（橋本商工会議所 公式サイト）。補助金の個別相談に対応してもらえるかは、事前に電話で確認するのが確実です。
橋本市 経済推進部 産業振興課（市独自の補助金）
橋本市には、市内に事業所等を有する中小企業者又は農林水産業者などを対象とした新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金）があり、令和8年度は3つのメニューが公開されています（橋本市 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金）。
・新商品開発・改良事業：補助率3分の2以内、補助限度額は「市のふるさと納税の返礼品登録を目指す事業」100万円／「新たな商品の開発等」75万円／「既存商品の改良等」50万円。募集期間は令和8年4月6日（月）〜5月8日（金）で、すでに終了しています。
・販路開拓事業（市外の展示会等への出展）：補助率2分の1以内・補助限度額20万円。募集期間は令和8年4月6日（月）〜令和9年1月29日（金）。
・ECサイト構築事業：補助率2分の1以内・補助限度額20万円。募集期間は令和8年4月6日（月）〜令和9年1月29日（金）。
別枠で橋本市創業スタートアップ支援事業補助金もあり、募集期間は令和8年4月6日（月）〜令和8年12月25日（金）（予算に達し次第終了）、加算を合算した場合の補助金の上限額は50万円です。交付対象者の要件には、橋本商工会議所または高野口町商工会で事業計画書の作成支援を受け確認を得ることが含まれます。いずれのメニューも補助事業の完了期限は令和9年2月26日（金）です。問い合わせ先は橋本市経済推進部産業振興課・電話0736-33-1247で、補助率・対象経費の詳細は各メニューの交付要綱・募集要領でご確認ください。
和歌山県の設備投資系補助金
和歌山県は令和8年度に「和歌山県中小企業成長促進事業」を実施しました。補助率2/3以内、補助上限1,000万円（下限100万円）、受付期間は令和8年5月18日（月）〜令和8年7月31日（金）でしたが、県の公式ページには「本補助金は予算上限額に達したため、新規申請の受理を終了しました。」と掲載されています（和歌山県中小企業成長促進事業について）。問い合わせ先は和歌山県商工労働部商工労働政策局商工企画課・電話073-441-2725です。
つまり令和8年度の県の設備投資補助金は新規受付が終わっており、今から設備投資で使えるのは国の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中心という状況です。県の制度は年度替わりの4〜5月に動くことが多いため、来年度分は春に県公式サイトをチェックするのが現実的です。
橋本市の事業者がつまずきやすい5つの落とし穴
公募要領の読み落としで出し直しになるケースは珍しくありません。特に注意したい点を整理します。
1. 旧「ものづくり補助金」の情報で準備してしまう
第23次までの上限額や枠名は現行制度と異なります。参照するのは令和8年度の第1回公募要領です。
2. 機械装置・システム構築費が入っていない
革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須です。広告宣伝・販売促進費やクラウドサービス利用費だけの計画では要件を満たしません。
3. 単なる設備の買い替えになっている
この制度は革新的な新製品・新サービス開発や新市場進出を支援するものです。老朽化した機械の同等品への更新だけでは、計画の趣旨に合わない可能性があります。
4. 賃金要件を後回しにする
前述のとおり、和歌山県の地域別最低賃金＋30円以上が基本要件です。一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上と事業場内最賃水準要件は、未達の場合に補助金の返還義務が生じます（返還額の計算式は第1回公募要領1-3-1に記載）。必ず条文を確認してください。
5. 資金の立替を見込んでいない
補助金は原則として事業完了後の精算払いです。設備代金を先に支払う必要があるため、つなぎ資金の相談を金融機関や橋本商工会議所に早めにしておくと安心です。支払時期の詳細は公募要領・交付規程でご確認ください。
よくある質問
橋本市役所や商工会議所に申請書を出せばいいのですか？
いいえ。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は国の制度で、申請は中小機構の電子申請システムから行います。橋本市役所や橋本商工会議所が受付窓口になる制度ではありません。ただし事業計画の相談先としては、橋本商工会議所（0736-32-0004）が地元の入口になります。
ものづくり補助金はもう無くなったのですか？
令和8年度（2026年度）に公募されているのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、第1回公募要領が令和8年6月29日に公開されています。公式サイトはこれを「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と明記しているため、旧制度の公募要領ではなく、この補助金の第1回公募要領で準備してください。
橋本市の個人事業主・小規模事業者でも対象になりますか？
補助対象者には中小企業者だけでなく小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社が含まれています。革新的新製品・サービス枠では小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3、従業員1〜5人の補助上限は750万円（賃上げ特例適用時850万円）です。要件を満たすことが前提で、審査がありますので、採択を保証するものではありません。
橋本市から国の補助金への上乗せ補助はありますか？
今回の調査では、橋本市が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に上乗せする制度は公式サイトで確認できませんでした。橋本市には新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金などの独自メニューがありますので、併用の可否を含めて橋本市産業振興課（0736-33-1247）にご確認ください。
第2回公募はいつ頃ですか？
中小機構の公募スケジュールページには第2回公募の日程は記載されていません（2026年10月9日時点）。公式サイトのお知らせを定期的に確認してください。
・橋本市の事業者が令和8年度に使える国の設備投資補助金は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、公式サイトは旧ものづくり補助金とは異なる補助金だと明記しています。
・入口になりやすい革新的新製品・サービス枠は補助下限100万円、従業員1〜5人なら上限750万円（賃上げ特例時850万円）、小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3。
・第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18:00厳守、採択発表は令和9年1月予定。
・基本要件は6つ（付加価値額年平均4.0%以上／一人当たり給与支給総額年平均3.5%以上／事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上／一般事業主行動計画の公表／子育て等に関する職場環境整備／金融機関要件）。和歌山県の最低賃金1,101円（令和8年10月3日改定）なら事業場内最低賃金は1,131円以上が目安。
・和歌山県中小企業成長促進事業は令和8年度の新規申請受理を終了。相談は橋本商工会議所・橋本市産業振興課へ。
・金額・要件・締切は変更される可能性があります。申請前に必ず公募要領と各公式サイトで最新情報をご確認ください。
この記事は2026年10月9日時点で公開されていた国・県・市・商工会議所・労働局の公式情報に基づいて作成しています。制度は年度途中でも変更されるため、最終判断は公募要領の原文と各窓口への確認でお願いします。