紀の川市 補助金・助成金一覧【令和8年度】事業者・移住・農業の使える制度

この記事は2026年9月24日時点で紀の川市・中小企業庁・中小機構の公式ページで確認した情報に基づきます。年度途中で内容が変わることがあるため、申請前に必ず各公式ページでご確認ください。

「紀の川市で使える補助金、結局どれが自分に関係あるの？」と検索して、市のサイトを行ったり来たりしていませんか。紀の川市の制度は商工労働課・地域創生課・農業振興課など担当課ごとにページが分かれていて、事業者向け・住民向け・農業向けを横並びで比べられる一覧が公式には見当たりません。

先に結論を3行でお伝えします。

この記事では、紀の川市の補助金・助成金を「事業者」「住民（移住・住まい・子育て）」「農林業」の3つに分けて一覧表にし、注目制度3つの中身、申請の共通手順、窓口の電話番号まで整理します。読み終える頃には「自分はどの制度に、いつまでに、どこへ行けばいいか」が決まる構成です。

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紀の川市の補助金・助成金は「市・県・国」の3層で考えると迷わない

紀の川市で使える制度は、市が独自に出すもの、和歌山県の制度、国の制度の3層に分かれ、窓口も違います。

まず全体像です。市の独自制度は、事業者向けが農林商工部 商工労働課、移住・住まい・結婚・奨学金は企画部 地域創生課、農業は農林商工部 農業振興課が窓口で、いずれも代表電話は0736-77-2511です。

国の制度（小規模事業者持続化補助金など）は、市役所ではなく紀の川市商工会（0736-74-3000）または那賀町商工会（0736-75-4026）が事業支援計画書の発行元になります。市の公式ページでも、商工会が事業者支援の相談先として案内されています。

県の制度は市のページからリンクで案内されていますが、内容は県の公式ページで確認する必要があります。この記事では、公式ページで金額・要件まで確認できた制度だけを一覧に載せています。

【事業者向け】紀の川市の補助金一覧（令和8年度）

事業者向けは市独自の支援施策が9本あり、そのうち金額が明示されているのはDX推進・副業プロ人材・物価高騰対策・ワークライフバランス・利子補給・マルシェの6本です。

紀の川市の「商工業者に対する支援」ページ（2026年8月14日更新）で公開されている制度を、確認できた範囲でまとめます。

出典: 紀の川市「商工業者に対する支援」、中小企業庁「持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）公募要領」

【住民向け】移住・住まい・結婚・奨学金の補助金一覧

住民向けは地域創生課が窓口の制度が中心で、空き家改修・住宅取得・結婚・奨学金返還の4分野で最大60万円までの支援があります。

出典: 定住促進支援事業補助金、若者定住促進住宅取得奨励金、空き家仲介手数料補助金、結婚新生活支援事業補助金、奨学金返還支援事業助成金（いずれも紀の川市公式）

移住×空き家の組み合わせは、リフォーム60万円＋引越し10万円＋仲介手数料5万円で最大75万円の支援を受けられる可能性があります。ただし、リフォームは市内事業者に施工を依頼した場合のみ対象で、倉庫・車庫や備品購入は対象外です。

【農林業向け】就農・経営発展の補助金一覧

農業は紀の川市の基幹産業で、国の就農資金に加えて市独自の親元就農助成金・ハウス整備・機械購入の補助が用意されています。

出典: 紀の川市「紀の川市で新たに就農をお考えの方」（2026年6月9日更新）

注目制度1: DX推進支援補助金はホームページ・EC開設も対象

DX推進支援補助金は、ホームページやECサイトの開設、テレワーク環境整備、設備導入まで幅広く2分の1を補助する紀の川市独自の制度です。

市の公式ページ（2026年4月20日更新）によると、対象経費は次の7区分です。

• DX推進に向けた現状診断および実施計画策定（上限50万円）
• 自社研修・外部研修（上限5万円）
• テレワーク環境整備（上限20万円）
• 認定設備導入（上限50万円）
• 非認定設備導入（上限10万円）
• ECサイト・ホームページ開設

対象者は農業協同組合法上の農業者ではない市内事業者で、市税の滞納がなく、市のメール配信を受信していることが条件です。事業実施の日までに事前申請が必要で、着手後の申請は認められません。ECサイト・ホームページ開設の上限額は公式ページ上で確認できなかったため、商工労働課にご確認ください。

出典: 紀の川市DX推進支援補助金

注目制度2: 持続化補助金 第20回は商工会経由で12月15日締切

国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第20回は、販路開拓の経費を3分の2・上限50万円まで補助し、紀の川市では商工会が計画書発行の窓口です。

中小企業庁が公開した第20回公募要領について、中小機構のJ-Net21（2026年6月2日）によると申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00まで、商工会・商工会議所への事業支援計画書の発行依頼は12月4日までです。

持続化補助金は、チラシ作成・広告掲載・ホームページ制作・店舗改装など「販路開拓」に使える経費が対象で、紀の川市の事業者は紀の川市商工会または那賀町商工会（旧那賀町・桃山町など地区による）で経営計画を作成してもらう流れになります。計画書発行に時間がかかるため、締切の1か月前には商工会に相談を始めるのが安全です。賃金引上げ枠などの特例は公募要領本文でご確認ください。

出典: J-Net21（中小機構）「持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開」

注目制度3: 定住促進支援事業補助金は空き家改修が最大60万円

定住促進支援事業補助金は、5年以上の定住意思を持つ移住者が空き家をリフォームする場合に工事費の3分の2（上限60万円）を補助する制度です。

ポイントは3つです。

• リフォームの施工は市内事業者に限る。市外の工務店に頼むと対象外です。
• 引越し代は10分の10（上限10万円）。全額補助ですが上限があります。
• 空き家バンク経由で売買・賃貸契約が成立した物件の所有者は、片付け費用10分の10（上限10万円）の別メニューが使えます。

債務滞納者、暴力団関係者、3親等内の親族との契約は対象外です。申請期限は公式ページ上で確認できなかったため、地域創生課（0736-77-2511）へ事前にご相談ください。

紀の川市の補助金を申請するときの共通手順と落とし穴

紀の川市の補助金は「事前申請→交付決定→事業実施→実績報告→請求」の順が基本で、着手後の申請が最大の落とし穴です。

1. 公式ページで年度・要件を確認する。令和8年度の内容か、ページ更新日を見る。
2. 窓口に電話で事前相談する。商工労働課・地域創生課とも0736-77-2511。持続化補助金は商工会へ。
3. 契約・発注・着工の前に申請する。DX推進支援補助金は「事業実施の日までに事前申請」が明記されています。
4. 交付決定後に事業を実施し、見積書・請求書・領収書・成果物の写真を保管する。
5. 実績報告→交付請求。市税の滞納がないことは多くの制度で共通要件です。

紀の川市の補助金の窓口・連絡先一覧

紀の川市の補助金は制度ごとに担当課が違うため、電話をかける前に担当課を確認すると一度で済みます。

出典: 紀の川市「中小企業・小規模事業者支援施策について」

よくある質問

紀の川市の補助金は個人事業主でも申請できますか？

制度によります。DX推進支援補助金は「市内事業者（農業者を除く）」が対象で、法人・個人の別は公式ページに限定の記載がありません。持続化補助金は個人事業主も対象です。要件は各公式ページと窓口でご確認ください。

DX推進支援補助金と持続化補助金は併用できますか？

別の経費であれば、それぞれの要件を満たす限り申請自体は可能ですが、同じホームページ制作費など同一経費への重複受給はできません。どちらで申請するかは商工労働課と商工会に事前相談するのが確実です。

令和8年度の申請はいつまでですか？

商工業者物価高騰対策補助金は2026年9月30日、持続化補助金第20回は2026年12月15日、若者定住促進住宅取得奨励金は登記年の翌年1月31日、結婚新生活支援事業補助金は令和9年3月31日です。DX推進支援補助金は随時ですが予算がなくなり次第終了する可能性があるため早めの相談をおすすめします。

紀の川市に移住する予定ですが、家を買う前に相談すべきですか？

はい。若者定住促進住宅取得奨励金は登記時45歳未満などの要件があり、定住促進支援事業補助金は市内事業者施工が条件です。契約前に地域創生課へ相談すると、使える制度と順番を整理できます。

補助金の申請を代行してもらえますか？

紀の川市の制度は本人申請が原則です。持続化補助金は商工会が経営計画作成を無料で伴走してくれるため、まず商工会に相談してください。

紀の川市の補助金は、まず自分が「事業者・住民・農業」のどれに当たるかを決め、該当する担当課に電話することが最短ルートです。この記事は2026年9月24日時点の公式情報に基づきます。最新の公募状況は紀の川市公式サイトでご確認ください。

参考にした公式情報

• www.city.kinokawa.lg.jp
• www.chusho.meti.go.jp
• j-net21.smrj.go.jp