この記事は2026年10月20日時点の公式情報に基づきます。
「新宮で店を出したい。会社も作るつもりだけれど、特定創業支援等事業の証明書というものがあると聞いた。新宮市ではどこで、何回相談すれば取れるのか」。そう思って検索された方が多いはずです。
新宮市の公式サイトでは、この制度の案内は創業支援リーフレット1枚にまとまっているだけで、証明書の取り方は書かれていません。どの相談が「回数」に数えられるのかが分からず、開業準備だけが先に進んでしまう方も少なくありません。
結論は次の3行です。
- 新宮市は平成27年5月に国の認定を受けた創業支援等事業計画を持ち、計画期間は令和9年度（2027年度）までです。
- 特定創業支援等事業に当たるのは、新宮商工会議所・新宮信用金庫・日本政策金融公庫田辺支店の【 】付きの相談で、1か月以上にわたり4回以上受けることが条件です。
- 市の証明書があれば、登録免許税の半減、創業関連保証の特例、公庫の利率引き下げ、持続化補助金〈創業型〉（上限200万円）の4つに道が開けます。
この記事では、制度の仕組み、新宮市で「回数」に数えられる相談先、優遇4つの中身、申請の流れと締切、窓口の電話番号と受付時間、併せて使える市独自の補助金・利子補給までを公式情報だけで整理します。記事の後半では、新宮市の案内に書かれていない「証明書の手続き」をどう確認するかもお伝えします。
- 誰が：新宮市で創業をめざす人（市のリーフレットの表現）
- いくら：証明書そのものに補助金はありません。優遇は登録免許税0.7%→0.35%、持続化補助金〈創業型〉上限200万円・補助率2/3など
- いつまで：市の計画期間は令和9年度まで。持続化補助金〈創業型〉第4回は2026年12月15日（火）17:00締切
- どこへ：相談は新宮商工会議所（0735-22-5144）、証明書は新宮市商工観光課（0735-23-3333）
新宮市の創業支援等事業とは｜国の認定を受けた市の計画
産業競争力強化法に基づいて新宮市が策定し、国が認定した創業支援の計画で、認定は平成27年5月、計画期間は令和9年度までです。
創業支援等事業とは、市区町村が商工会議所や金融機関と連携して、創業をめざす人を継続的に支える仕組みです。産業競争力強化法という法律に基づき、市が「創業支援等事業計画」を作り、国の認定を受けます。中小企業庁の案内では、令和8年6月25日現在で全国1,414件（1,580市区町村）の計画が認定されています。
新宮市の計画は、中小企業庁の和歌山県の認定一覧に「平成27年5月」認定と記載されています。田辺市と和歌山市は平成27年2月で、新宮市はその3か月後に認定を受けた形です。
同庁が公開する新宮市の計画概要（PDF）には、次の内容が書かれています。
- 計画期間：「平成27年度から令和9年度にかけて」
- 連携する創業支援事業者：新宮商工会議所、新宮信用金庫、日本政策金融公庫（田辺支店）に、和歌山県とわかやま産業振興財団が加わる体制
- 支援の形：個別相談（通年）と専門個別相談（定期）を中心に、創業前・創業後ともにトータルサポート
- 役割分担：新宮商工会議所がワンストップ窓口を含めた全体のバックアップを担い、新宮信用金庫と公庫田辺支店が主に経営・財務面の専門支援を担う
- 目標値：「創業支援者件数：80人 創業者数：26人」
新宮市ならではの点を1つ挙げると、市域に商工会がありません。和歌山県の商工会・商工会議所の一覧では、新宮市内の商工会はゼロで、市内全域が新宮商工会議所の地区です。田辺市のように「自分の地区は商工会議所か商工会か」で迷う必要がなく、創業相談の入口は新宮商工会議所の一本になります。
対象者と特定創業支援等事業の要件｜1か月以上・4回以上
市のリーフレットでは「創業をめざす人」が対象で、【 】付きの支援を1か月以上にわたり4回以上受けると、金融支援などの優遇を受けられます。
新宮市の創業支援リーフレット（PDF）は、特定創業支援事業を次のように説明しています。
創業をめざす人に、認定連携創業支援事業者が、それぞれの得意分野で支援事業を行うことで、創業に必要とされる4つの要素の知識のすべてが身につく事業です。
4つの要素とは経営、財務、人材育成、販路開拓です。この支援を「1か月以上にわたり、4回以上」受けることで、登録免許税の減免や創業関連保証枠の拡大などの金融支援を受けられる、というのが市の案内です。
リーフレットの相談機関の表では、特定創業支援事業に該当する内容が【 】で示されています。該当するのは次の3機関です。
| 相談機関 | 特定創業支援事業に該当する分野（【 】内） |
|---|---|
| 新宮商工会議所 | 【経営、財務、人材育成、販路開拓】 |
| 新宮信用金庫 | 【経営、財務】 |
| 日本政策金融公庫 田辺支店 | 【経営、財務】 |
ここで押さえておきたいのは、4要素すべてを扱うのは新宮商工会議所だけという点です。信用金庫と公庫の相談は「経営・財務」に限られるので、人材育成と販路開拓は商工会議所の相談で埋める必要があります。また、新宮市役所商工観光課の相談は「主に、市、国、県の補助金のご案内」で、【 】は付いていません。市役所で補助金の話を4回聞いても、特定創業支援の回数には数えられない、と理解しておくのが安全です。
証明書で受けられる優遇4つ｜登録免許税の半減から持続化補助金まで
新宮市が発行する証明書を使って、登録免許税・創業関連保証・公庫融資・持続化補助金〈創業型〉の4つの国の支援に申し込めます。
| 優遇 | 内容（公式原文に基づく） | 提出先 |
|---|---|---|
| 1. 登録免許税の軽減 | 株式会社・合同会社の設立登記で、税率が資本金の0.7%から0.35%に。最低税額は株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円（中小企業庁） | 法務局（設立登記時） |
| 2. 創業関連保証の特例 | 信用保証協会の創業関連保証に関する特例。市のリーフレットでは「創業関連保証枠の拡大」と表現。利用できる時期や保証枠の数値は和歌山県信用保証協会・中小企業庁の公式サイトでご確認ください | 金融機関・和歌山県信用保証協会 |
| 3. 公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 | 「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方（※有効な証明書の場合に限る）」が利率引き下げの対象。融資限度額7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）、対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」（日本政策金融公庫） | 公庫田辺支店 |
| 4. 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉 | 補助上限200万円・補助率2/3（インボイス特例に該当する場合は50万円上乗せで250万円）。第4回（令和8年度）は申請受付開始2026年11月5日（木）、申請締切2026年12月15日（火）17:00（持続化補助金〈創業型〉公式） | Jグランツで電子申請（郵送不可） |
4つとも、証明書は「入口」であって、融資の審査や補助金の採択を保証するものではありません。公庫の融資は通常どおり審査があり、持続化補助金〈創業型〉は申請者の中から採択が決まります。
新宮市 創業支援等事業の基本情報
| 制度名 | 新宮市 創業支援等事業計画（特定創業支援等事業） |
|---|---|
| 実施主体 | 新宮市（連携：新宮商工会議所、新宮信用金庫、日本政策金融公庫田辺支店、和歌山県、わかやま産業振興財団） |
| 対象者 | 新宮市で創業をめざす人（市のリーフレットの表現。創業後の扱いは市へ確認） |
| 要件 | 【 】付きの特定創業支援事業を「1か月以上にわたり、4回以上」受けること |
| 補助率・上限 | 証明書自体に補助金はなし。優遇は登録免許税0.7%→0.35%、持続化補助金〈創業型〉上限200万円・2/3、公庫の利率引き下げ、創業関連保証の特例 |
| 計画期間 | 平成27年度から令和9年度（2027年度）まで（国の認定は平成27年5月） |
| 窓口 | 新宮市役所 商工観光課（0735-23-3333、平日8:30〜17:15）／新宮商工会議所（0735-22-5144、平日9:00〜17:00） |
| 公式URL | 新宮市 創業支援リーフレット（PDF）／計画概要（中小企業庁PDF） |
申請の流れと締切｜相談を始めてから証明書を使うまで
商工会議所などで相談を始め、1か月以上・4回以上の支援を受けてから市に証明書を申請し、法務局・公庫・保証協会・持続化補助金に提出する流れです。
- 相談を申し込む。新宮商工会議所（0735-22-5144、平日9:00〜17:00）に創業相談を申し込みます。事業計画（経営）、資金計画（財務）、人の雇い方（人材育成）、売り方（販路開拓）の4要素を、複数回に分けて相談する予定を立てておくと回数と要素の両方を満たしやすくなります。
- 1か月以上にわたり4回以上受ける。新宮信用金庫や公庫田辺支店の相談も「経営・財務」として数えられます。相談した日付と内容は手元で記録しておきましょう。
- 新宮市商工観光課に証明書の交付を申請する。申請様式・必要書類・交付までの日数は、新宮市の公式サイトとリーフレットに記載がありません。相談の途中で商工観光課（0735-23-3333）に手続きを確認しておくと、登記や公募の日程に合わせやすくなります。
- 証明書を使う。会社設立なら登記申請時に法務局へ、融資なら公庫の申込時に、創業関連保証なら金融機関・保証協会に提出します。持続化補助金〈創業型〉はJグランツでの電子申請時に添付します。
持続化補助金〈創業型〉を狙う場合は、締切が2段階ある点に注意してください。第4回の申請締切は2026年12月15日（火）17:00ですが、商工会議所が発行する「様式4 事業支援計画書」の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請締切の11日前です。日付要件は公募要領で「支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること」と定められています。
新宮市の窓口｜商工観光課・商工会議所・金融機関の連絡先と受付時間
通常相談は4機関、出張相談は公庫・よろず支援拠点・信用金庫の3本があり、連絡先と受付時間は市のリーフレットに一覧があります。
| 機関 | 内容 | 対応日時 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 新宮市役所 商工観光課 （〒647-8555 新宮市春日1番1号） |
主に市・国・県の補助金の案内、証明書の交付 | 平日 8:30〜17:15 | 0735-23-3333（補助金直通 0735-23-3357） |
| 新宮商工会議所 | 【経営、財務、人材育成、販路開拓】ワンストップ窓口 | 平日 9:00〜17:00 | 0735-22-5144 |
| 新宮信用金庫 本店 | 【経営、財務】融資相談 | 平日 9:00〜15:00 | 0735-22-6191 |
| 日本政策金融公庫 田辺支店 | 【経営、財務】融資相談 | 平日 9:00〜17:00 | 0739-22-6120 |
出張相談も使えます。公庫田辺支店は毎週水曜11:00〜15:00に新宮商工会議所で出張相談（要予約）を行っており、田辺まで行かずに「財務」の回数を積めます。和歌山県よろず支援拠点（073-433-3100）は毎月第1・第3金曜9:30〜17:15に東牟婁振興局で、新宮信用金庫は平日15:00〜17:15に希望の店舗で相談に応じる、とリーフレットに記載があります。いずれも事前に電話で日程を確認してください。
併せて使える新宮市独自の補助金・利子補給
証明書を要件とする市独自の補助金は確認できませんが、開業資金の利子補給と開業時の補助金が市にあります。
御坊市のように「特定創業支援等事業の証明書を取った人向けの市独自補助金」は、新宮市の商工観光課のお知らせ一覧には見当たりません。その代わり、創業者が使える市の制度は次の2本です。
- 新宮市新規開業資金利子補給金（市公式、更新2026年1月22日）。対象は和歌山県新規開業資金（日本政策金融公庫・新宮信用金庫）と市長が適当と認める融資の設備資金・運転資金で、年利2.0%相当（2.0%を下回る場合はその率）、年額上限20万円、補給期間は償還開始月から36か月以内です。平成27年4月1日以降の創業、平成28年4月1日以降の融資、市税の完納が要件です。直近は令和7年1月〜12月の返済分を令和8年1月16日（金）までに商工観光課へ申請する運用でした。令和8年返済分の受付は2026年10月20日時点で未発表です。
- 新規開業にぎわい支援事業補助金（市の創業支援リーフレット）。補助率2/3・上限30万円と記載されています。ただしリーフレットには作成年度の記載がなく（PDFの公開日は2015年7月23日）、令和8年度に同じ条件で実施されているかは商工観光課で確認してください。
特定創業支援等事業の証明書と、これらの市制度は目的が別です。証明書で国の優遇を取り、融資は利子補給で負担を軽くし、販路開拓は持続化補助金〈創業型〉で、という組み合わせを相談の早い段階で商工会議所に伝えておくと、相談内容も4要素に沿って組み立てやすくなります。
新宮市の創業支援等事業でよくある落とし穴
回数と期間の両方、相談先の【 】、登記前の取得、2段階の締切の4点でつまずく方が多いので、先に確認しておきましょう。
- 「4回」だけでは足りない。要件は「1か月以上にわたり、4回以上」で、短期間に4回まとめても期間の条件を満たしません。
- 市役所の補助金相談は回数に入らない。リーフレットで【 】が付いているのは商工会議所・信用金庫・公庫の3機関だけです。
- 登録免許税の軽減は設立登記のときに受けるもの。中小企業庁の案内では「会社設立時に登録免許税の軽減措置を受けることができます」とされており、登記の前に証明書を手元に用意しておく必要があります。
- 持続化補助金〈創業型〉は証明書だけでは申請できない。商工会議所が発行する様式4が必須で、その発行締切は申請締切の11日前です。
- 公庫の優遇は「有効な証明書」が条件。公庫のページには「※有効な証明書の場合に限る」とあります。証明書の有効期間は市の公式サイトに記載がないため、交付時に商工観光課で確認してください。
よくある質問
新宮市の創業支援等事業について、検索でよく見かける疑問に公式情報の範囲で答えます。
新宮市の特定創業支援等事業の証明書はどこで申請しますか？
市の計画の実施主体は新宮市で、創業支援の市側窓口は商工観光課（0735-23-3333、平日8:30〜17:15）です。ただし、証明書の申請様式・必要書類・交付日数は市の公式サイトとリーフレットに記載がありません。相談を始める段階で商工観光課に手続きを確認してください。
すでに開業していても新宮市の支援は受けられますか？
市のリーフレットは対象を「創業をめざす人」と書いています。一方、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は「事業開始後おおむね7年以内の方」も対象で、登録免許税の軽減は会社設立時の措置です。開業後に法人化を考えている方などは、対象かどうかを商工観光課と新宮商工会議所に確認してください。
新宮市に商工会はありますか？商工会議所の会員でなくても相談できますか？
和歌山県の一覧では、新宮市内に商工会はなく、市内全域が新宮商工会議所の地区です。会員でない方の相談の扱いは、新宮商工会議所の公式情報で確認できなかったため、電話（0735-22-5144）で直接お尋ねください。
証明書があると登録免許税はいくら安くなりますか？
中小企業庁の案内では、税率が資本金の0.7%から0.35%になり、最低税額は株式会社が15万円から7.5万円、合同会社が6万円から3万円になります。資本金が大きい場合は0.35%で計算した額になります。
持続化補助金〈創業型〉の第4回に新宮市から申請できますか？
申請締切は2026年12月15日（火）17:00、様式4の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、Jグランツによる電子申請のみです。支援を受けた日と開業日が公募締切から過去1年の間にあることが要件です。これから相談を始める方は日程が非常にタイトなので、次回以降の公募も視野に入れてください。
- 新宮市の創業支援等事業計画は平成27年5月に国の認定を受け、計画期間は令和9年度までです。
- 特定創業支援事業に当たるのは新宮商工会議所（4要素）・新宮信用金庫・公庫田辺支店（経営・財務）の相談で、「1か月以上にわたり、4回以上」が条件です。
- 証明書で登録免許税0.35%、創業関連保証の特例、公庫の利率引き下げ、持続化補助金〈創業型〉上限200万円・2/3への道が開けます。審査・採択は別です。
- 証明書の申請手続きは市の公式に記載がないため、商工観光課（0735-23-3333）に早めに確認してください。
この記事は2026年10月20日時点の公式情報に基づきます。制度の内容は変更されることがあります。最新の情報は新宮市商工観光課、新宮商工会議所、各制度の公式サイトでご確認ください。