和歌山市の住宅リフォーム補助金【令和8年度】上限20万円と条件

この記事は2026年10月3日時点の和歌山市・和歌山県の公式情報に基づきます。

「和歌山市で家をリフォームしたいけれど、使える補助金はあるのだろうか」と調べていませんか。

見積もりを取ってみると想像以上の金額で、少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然のことです。ところが市のサイトを探しても「住宅リフォーム補助金」という名前の制度は見つからず、どれが自分に当てはまるのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、和歌山市の住宅リフォームに関係する制度を目的別に整理し、金額・期限・窓口・申請の順番までを公式ページの記載に沿ってまとめます。

和歌山市の住宅リフォーム補助は目的別に4系統

和歌山市でリフォーム費用の支援を受けるには、まず「何のための工事か」を決めて、該当する制度を選ぶ必要があります。

市公式サイトで確認できた主な制度は、耐震・三世代同居・介護（バリアフリー）・移住者の空き家改修の4系統です。それぞれ担当課も申請のタイミングも異なります。

このうち、特別な世帯要件がなく、一般のリフォーム工事に使えるのは「耐震改修と同時に行うリフォーム工事」の補助です。本記事ではこの制度を軸に解説します。

耐震改修と同時に行うリフォーム工事の補助は上限20万円

耐震改修工事とあわせて行うリフォームなら、工事費の半分（上限20万円）が補助の対象になります。

リフォーム補助の主な条件

申請には、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 耐震改修費の補助の交付決定を受けていること（同時に申請できます）
• 耐震改修と同時に行うリフォーム工事であること
• 市内に本店又は支店がある業者（市内に住所がある個人）と契約すること
• 耐震改修工事が完了前（着手前・工事中）であること

つまり、リフォーム単独では申請できません。耐震改修の補助とセットで使う制度です。

完了報告の期限は令和9年2月10日

工事後は、事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日（水曜日）までに完了報告が必要です。耐震改修工事の完了報告より前に、リフォーム工事だけを先に報告することはできません（同時報告は可能）。

予定戸数は170戸程度で、予算の状況により増減する場合があるとされています。現在の残り枠は公表されていないため、耐震・空家対策課でご確認ください。

住宅の耐震改修費補助は最大131万6千円

リフォーム補助の前提となる耐震改修費の補助は、設計と工事を合わせて最大131万6千円です。

令和8年度の補助金の額は、次の（1）と（2）の合計です。

市の算定例では、耐震補強設計費20万円＋耐震改修工事費100万円の場合、補助金の額は114万1千円と示されています。平成29年度以前に設計の補助を受けている場合や、長屋・共同住宅の場合は算定方法が異なります。

耐震改修費補助の主な申請条件

• 木造住宅は、市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 申請者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること
• 申請者が個人で、市税を完納していること
• 契約の締結・着手金の支払いを含め、事業に着手していないこと
• 過去に同事業補助金の交付を受けていないこと

予定戸数は新・旧・非木造あわせて170戸程度の先着順で、受付期間はリフォーム補助と同じ令和8年4月17日～12月11日です。

なお、和歌山県も住宅耐震化促進事業として補助の枠組みを示しており、県のページでは、補助金は国、県、市町村の補助を合計したもので、市町村に申請することで市町村からまとめて支払われると説明されています。和歌山市の住宅であれば、申請先は市の窓口です。

三世代同居・介護・移住で使えるリフォーム支援

耐震以外では、世帯の状況に応じて3つの入口があり、それぞれ対象者の要件がはっきり決まっています。

和歌山市三世代ファミリー助成金（上限30万円）

子世帯が市外から転入し、三世代で新たに同居するための住宅をリフォームする場合に、かかった費用の10分の1（1戸あたり上限30万円）が助成されます。令和8年4月1日から、予算の範囲内で受け付けています。

• 子世帯は同居・近居の前に1年以上継続して市外に居住していたこと
• 受入親世帯は申請日において3年以上継続して和歌山市内に居住していること
• 中学生以下の子（出産予定を含む）とその親が同居していること
• 申請者が市外に居住している間に、リフォーム工事請負契約を締結していること

申請期限は、リフォーム工事請負代金の支払日または転入をした日のいずれか遅い日から30日以内です。門・塀などの外構工事や、国・県・市の他の補助金の対象となった工事は対象外とされています。窓口は子育て支援課（電話：073-435-1329）です。

介護のためのリフォーム（介護保険・高齢者住宅改造助成）

介護保険では、小規模な住宅改修に対して上限20万円まで住宅改修費が支給され、その1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）が自己負担です。利用には事前の申請が必要で、窓口は介護保険課（電話：073-435-1190）です（市ページの更新日は令和7年7月28日）。

これを補完する制度が高齢者住宅改造助成事業です。市内に居住する65歳以上で要支援又は要介護の方のうち、市町村民税が非課税の世帯又は生活保護世帯で、これまでに同事業などの助成を受けていない方が対象となります。助成額は、60万円又は実支出額のいずれか低い方の額から介護保険の住宅改修の適用分（上限20万円）を除いた額に、給付率（生活保護世帯10分の10、市民税非課税世帯3分の2）を掛けて決まります。申請はお住まいの地域の地域包括支援センターが代行します。

なお、高齢者住宅改造助成事業の市ページは更新日が令和元年12月13日です。令和8年度の取扱いは高齢者・地域福祉課（電話：073-435-1063）でご確認ください。

県外からの移住者の空き家改修（上限50万円）

和歌山県外からの移住者が、空き家バンクに登録された市内の空き家を購入して定住する場合、補助対象経費の3分の2（改修工事費用と家財道具等処分費用を合わせて上限50万円）が補助されます。交付件数は2件分（予定）で、予定件数に達すると募集が締め切られます（市ページの更新日は令和8年3月26日で、対象年度の明記はありません）。

10年以上定住する意思があること、取得から1年以内に事業者に行わせる工事であることなどが条件で、DIYによる改修は対象外です。現在の受付状況は耐震・空家対策課でご確認ください。

申請の流れと和歌山市の窓口

どの制度も「相談→申請→交付決定→契約・着工→完了報告」の順番が基本で、順番を間違えると補助の対象外になります。

耐震改修＋リフォーム補助の場合の流れは次のとおりです。

1. 耐震診断を受ける（木造住宅は市の無料耐震診断）
2. 設計・工事・リフォームの見積書を用意する
3. 受付期間中に、耐震・空家対策課の窓口へ申請書類を提出する
4. 市の交付決定通知を受けてから契約・着手する
5. 事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日までに完了報告を行う

リフォーム補助の申請には、契約業者が市内に本店又は支店を持つことが分かる書類（法人登記簿、住民票等）、合計10万円以上の見積書、施工前の写真、工事内容がわかる図面などが必要です。

所在地はいずれも〒640-8511 和歌山市七番丁23番地です。県全体の耐震補助の考え方は、和歌山県建築住宅課のページで確認できます。

和歌山市のリフォーム補助でよくある落とし穴

補助を受けられなくなる原因の多くは、金額ではなく「手続きの順番」と「契約先」にあります。

• 先に契約・着工してしまう。耐震改修費の補助は、契約の締結や着手金の支払いも「着手」に含まれます。高齢者住宅改造助成事業も、申請前に着工・完了した工事は対象外です。
• 市外の業者と契約する。同時リフォームの補助は、市内に本店又は支店がある業者との契約が条件です。
• 締切間際に動く。耐震診断や設計審査には時間がかかります。受付は12月11日まで、かつ先着順です。
• 他の補助との重複。国の補助との併用は原則不可とされ、三世代ファミリー助成金も他の補助金の対象となった工事を除外しています。

工事を請け負う和歌山市内の事業者の方へ

市内に本店又は支店がある工務店・リフォーム店にとって、この制度は施主への提案材料になります。耐震改修費の補助には、施工業者が申請者に代わって補助金を受け取る代理受領制度があり、施主は工事費と補助金額の差額を用意すればよいと市は説明しています。

耐震改修をした住宅は、一定の要件を満たせば固定資産税の減額や所得税の控除の対象になります。固定資産税は和歌山市資産税課（073-435-1210）、所得税は税務署が問い合わせ先です。制度の概要は国土交通省の住宅税制のページで確認できます。

よくある質問

耐震改修をしないリフォームだけでも補助は受けられますか？

「耐震改修と同時に行うリフォーム工事」の補助は、耐震改修費の補助の交付決定を受けていることが条件のため、リフォーム単独では申請できません。三世代同居・介護・移住のいずれかに当てはまる場合は、それぞれの制度を検討してください。

和歌山市のリフォーム補助はいくらまで出ますか？

令和8年度は、耐震改修と同時に行うリフォーム工事の場合、リフォーム工事費の2分の1（上限20万円）です。リフォーム工事費の合計が10万円以上の場合に限られます。別途、耐震改修費の補助（最大131万6千円）があります。いずれも要件を満たした場合の上限額です。

申請はいつまでですか？

耐震改修費の補助と同時リフォームの補助は、令和8年4月17日（金曜日）から12月11日（金曜日）までです。予定戸数は170戸程度で先着順のため、期間内でも受付が終了する可能性があります。

すでに工事を契約してしまいました。対象になりますか？

耐震改修費の補助は、契約の締結や着手金の支払いを含め、事業に着手していないことが申請の条件です。すでに契約済みの場合の扱いは、耐震・空家対策課（073-435-1091）にご確認ください。

市外のリフォーム会社に頼んでも補助を受けられますか？

同時リフォームの補助は、市内に本店又は支店がある業者（市内に住所がある個人）と契約することが条件です。

まとめ：和歌山市のリフォーム補助は契約前の相談から

和歌山市の住宅リフォーム補助は、目的に合う制度を選び、契約より先に窓口へ相談することが最も大切です。

この記事は2026年10月3日時点の公式情報に基づきます。