この記事は2026年10月3日時点の公式情報に基づきます。
「和歌山市で太陽光パネルや蓄電池を付けたいが、補助金はまだ間に合うのか」と気になっていませんか。見積もりは取ったものの、自分(自社)が対象か、いくら出るのか、いつまでに何を出すのかが分からず止まっている方は少なくありません。
先に結論をお伝えします。
- 個人宅向けの太陽光発電設備・家庭用蓄電池は、令和8年7月27日(月曜日)午前11時に受付終了(申請額が予算額に到達)
- 事業所向け太陽光発電設備は受付中。5万円/kW・上限400万円(発電出力20kW以上・自家消費割合50%以上など)
- 申請先は和歌山市役所 本庁舎6階 環境政策課(持参)。申請期間は令和9年1月29日(金曜日)午後5時までですが、先着順で予算がなくなり次第終了
この記事では、和歌山市の「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」について、対象者・補助額・締切・必要書類・窓口を公式ページの記載に沿って整理し、個人宅向けが終了した今できることや、対象外になりやすい落とし穴までまとめます。

和歌山市の太陽光・蓄電池補助金とは|令和8年度の制度概要
和歌山市の太陽光・蓄電池補助金は、国(環境省)の交付金を財源に、和歌山市が独自に窓口となって交付する制度です。
正式名称は「令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」で、市内の脱炭素化を目的に、太陽光発電設備などを設置する人に補助金を交付します。
- 国(環境省):「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」で自治体を支援。交付要件は環境省の実施要領(別紙2・重点対策対象事業要件)で定められています
- 和歌山市:環境省から直接交付を受けて、市内に設置する設備を対象に補助を実施
- 和歌山県:県も同じ交付金で補助事業を実施していますが、和歌山市内に設置する設備は県の補助の対象区域から除かれています
| 制度名 | 令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 和歌山市(市民環境局 環境部 環境政策課) |
| 対象者 | 市税の滞納がなく、市内の事業所または自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅に補助対象設備を設置する者(PPA・リース契約の場合はPPA・リース事業者が申請者) |
| 補助率・上限 | 事業所向け太陽光:5万円/kW(上限400万円)/個人宅向け太陽光:7万円/kW/家庭用蓄電池:価格の1/3(上限50万円) |
| 申請期間 | 令和8年4月27日(月曜日)午前9時〜令和9年1月29日(金曜日)午後5時(先着順・予算がなくなり次第終了)。個人宅向け太陽光・家庭用蓄電池は令和8年7月27日(月曜日)午前11時に受付終了 |
| 窓口 | 和歌山市役所 本庁舎6階 環境政策課(〒640-8511 和歌山市七番丁23番地/電話 073-435-1114) |
| 公式URL | 和歌山市公式サイト(補助金トップページ) |
和歌山市の太陽光・蓄電池補助金の金額と受付状況
令和8年度の補助対象設備は3区分で、2026年10月3日時点で申請できるのは事業所向け太陽光発電設備だけです。
| 補助対象設備 | 補助金額等(令和8年度) | 主な要件 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| (1) 事業所向け太陽光発電設備 | 5万円/kW(上限400万円) | 発電出力20kW以上/自家消費率50%以上/35万円/kW以下(工事費込み・税抜き)/FIT・FIPの認定を取得しない | 受付中 |
| (2-1) 個人宅向け太陽光発電設備 | 7万円/kW | 発電出力10kW未満/自家消費率30%以上/35万円/kW以下(工事費込み・税抜き)/FIT・FIPの認定を取得しない | 受付終了(令和8年7月27日) |
| (2-2) 家庭用蓄電池 | 価格の1/3(上限50万円) | 20kWh未満/14.1万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)/(2-1)の太陽光発電設備の付帯設備であること | 受付終了(令和8年7月27日) |
| 補助対象設備 | 予算額 | 申請受付額 | 予算残額 |
|---|---|---|---|
| 事業所向け太陽光発電設備 | 2,000万円 | 810万円 | 1,190万円 |
| 個人宅向け太陽光発電設備・家庭用蓄電池 | 5,330万円 | 5,330万円 | 0万円(受付終了) |
| 合計 | 7,330万円 | 6,140万円 | 1,190万円 |
予算残額は1,190万円(令和8年10月2日17時時点)です。事業所向けは上限400万円のため、申請が数件続けば残額は大きく減ります。最新の残額は必ず公式ページで確認してください。
なお、エネファームは令和8年度から補助対象外です。また、事業所向けの蓄電池は、令和8年度の和歌山市の補助対象設備(上の3区分)に含まれていません。
事業所向け太陽光発電設備の対象者と要件【和歌山市・受付中】
事業所向けは、和歌山市内の事業所の屋根などに20kW以上の自家消費型太陽光を載せる事業者が対象です。
対象者
- 市税の滞納がない者
- 自ら事業を行う市内の事業所(新築含む)に補助対象設備を設置する者
- 賃貸借契約などで借りている施設で事業を行う者も対象(所有者の同意書が必要)
対象設備の主な要件
- 事業所に設置される自家消費型で、発電出力20kW以上の太陽光発電設備
- 導入価格(工事費込み・税抜き)が太陽光モジュールの出力に対して35万円/kW以下(超える場合は補助対象外)
- 和歌山市内に設置され、商用化され導入実績があり、中古設備でないこと
- 他の補助金等を得て導入する設備でないこと(国費が充当されているため、対象設備が重複する国補助金との併用は不可)
- FIT(発電した電気を国が定めた価格で買い取る固定価格買取制度)・FIPの認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと、J-クレジット制度への登録を法定耐用年数を経過するまで行わないこと
- 発電する電力量の自家消費割合を50%以上とすること
補助金額の考え方
補助金額は発電出力1kWあたり5万円、上限400万円です。発電出力は、太陽光モジュールの定格出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方を使い、小数点第1位を切り捨てます。
自社の設備規模での具体的な交付額は、和歌山市の公式サイト・交付要綱でご確認ください(交付額は和歌山市の審査で確定します)。
補助対象経費は設備費と工事費です。系統連系などの申請代行費や延長保証費用は対象外とされています。
詳細は和歌山市「申請方法:事業所向け太陽光発電設備の補助金(令和8年度)」で確認できます。PPA(第三者が設備を所有し、発電した電気を購入する契約)やリースで設置する場合は、申請者がPPA・リース事業者になります。和歌山市「申請方法:PPA又はリース契約の場合」もあわせてご覧ください。
個人宅向け太陽光・家庭用蓄電池は受付終了|和歌山市民の次の選択肢
個人宅向けは令和8年度分の受付が終わっており、次年度の検討材料となる令和8年度の内容と、今できることを整理します。
和歌山市は、個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池について、令和8年7月27日(月曜日)午前11時をもって、申請額が予算額に達したため受付を終了したと公表しています。受付開始は令和8年4月27日でしたので、開始から3か月で予算に達したことになります。次年度に同様の制度が実施される場合も、早めの準備が欠かせません。
- 対象者:市税の滞納がなく、自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅(新築含む)に設置する者
- 太陽光発電設備:発電出力10kW未満、7万円/kW。導入価格が35万円/kW以下、自家消費割合30%以上、FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 家庭用蓄電池:20kWh未満、補助対象経費の1/3(千円未満切り捨て)、上限50万円。導入価格が14.1万円/kWh以下であること
- 蓄電池のみの申請は不可。太陽光発電設備と同時に申請する必要がありました
令和9年度(2027年度)の実施有無・金額・受付開始日は、2026年10月3日時点で和歌山市の公式サイトに掲載を確認できていません。和歌山市「個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池の補助金(令和8年度)」や環境政策課でご確認ください。

和歌山市の太陽光補助金の申請の流れと締切
申請は「工事着手の2週間前まで」に窓口へ持参し、交付決定を待ってから着工するのが大原則です。
- 見積もり・契約:令和8年4月23日以降の工事請負契約のみ補助対象(契約前でも申請可能)
- 交付申請:設置工事に着手する日の2週間前までに、市役所 本庁舎6階 環境政策課へ必要書類を持参(事前に写しを作成)。窓口受付は平日の午前9時〜午後5時
- 交付決定:決定を受けてから工事に着手
- 設置工事・支払い:実績報告で工事前後の写真が必要なため、着手前に設置場所を撮影
- 実績報告:設置完了日または支払日のいずれか遅い方から原則1か月以内。最終の提出期限は令和9年2月26日(金曜日)。窓口または郵送
- 確定通知・請求:市の確定通知書に同封される請求書を提出
事業所向けの交付申請で必要な主な書類は次のとおりです。
- 交付申請書(代表者印及び会社印を押印)、自家消費計画書、交付申請書類チェックシート
- 見積書(内訳・型番の記載があり、補助対象経費の計算ができるもの)
- 太陽光パネルの設置場所が分かる書類、パネル・パワコンの仕様が分かる書類
- 発電電力量見込みと過去1年間の電力消費量の根拠資料
- 和歌山市発行の納税(完納)証明書、申請者の登記事項証明書の写し
申請期間は令和9年1月29日(金曜日)午後5時までですが、交付決定額は後から増額できません。和歌山市は「交付決定額の変更はできません」と明記しているため、見積もりが固まってから申請するのが安全です。
和歌山市の太陽光・蓄電池補助金でよくある落とし穴
対象外になる原因の多くは、金額ではなく「順番」と「単価」です。
- 交付決定前の着工:交付決定前に工事に着手すると補助対象外。すでに導入されている設備も対象外
- 単価の超過:太陽光は35万円/kW、家庭用蓄電池は14.1万円/kWh(いずれも工事費込み・税抜き)を超えると補助対象外
- 売電前提の計画:FIT・FIPの認定を取得する設備は対象外。事業所は自家消費割合50%以上が必要
- 国の補助金との重複:対象設備が重複する国補助金との併用は不可
- 納税証明書の種類:単年度の納税証明書ではなく、市税に滞納がないことを証明する「納税(完納)証明書」
和歌山県の住宅用太陽光発電設備等共同購入事業
県と協定を結んだ事業者が購入希望者を募り、まとめて購入することで価格低減を促す仕組みです。補助金ではありません。プランは太陽光パネルのみ/太陽光パネル・蓄電池/蓄電池のみの3つで、太陽光パネルは10kW未満です。
令和8年度の参加登録期間は延長され、令和8年10月29日(木曜日)までです。問合せ先は「みんなのおうちに太陽光事務局」(0120-723-100、午前10時〜午後6時、土・日・祝日を除く)。詳しくは和歌山県「住宅用太陽光発電設備等共同購入事業」をご覧ください。
和歌山県の補助金は和歌山市内が対象外
和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金は、設置場所の要件が「本県の区域内(和歌山市、那智勝浦町を除く。)」です。和歌山県個人向けの補助金も令和8年度から各市町村が窓口で、和歌山市は独自実施です。市外に設置する場合のみ、県や各市町村のページを確認してください。
よくある質問
和歌山市の個人宅向け太陽光・蓄電池補助金は、令和8年度はもう申請できませんか?
はい、令和8年度(2026年度)分は申請できません。和歌山市の公式サイトによると、個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池は、令和8年7月27日(月曜日)午前11時に申請額が予算額に達したため受付を終了しています。次年度の実施有無は和歌山市の公式サイトでご確認ください。
和歌山市で蓄電池だけを設置する場合、補助金は使えますか?
令和8年度の和歌山市の補助金では、蓄電池のみの申請はできません。家庭用蓄電池は、同じ補助金で導入する個人宅向け太陽光発電設備の付帯設備であることが要件で、太陽光発電設備と同時に申請する必要がありました。
和歌山市の事業所向け太陽光発電設備の補助金は、いくらもらえますか?
令和8年度は発電出力1kWあたり5万円、上限400万円です。発電出力20kW以上、自家消費割合50%以上、導入価格35万円/kW以下(工事費込み・税抜き)などが要件で、先着順です。
契約や工事を先に進めてしまっても、和歌山市の補助金は申請できますか?
令和8年4月23日以降の工事請負契約であれば、申請時点で契約済みでも補助対象になります。ただし、設置工事に着手する日の2週間前までに申請し、交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。交付決定前に工事に着手した場合や、すでに導入されている設備は補助対象外です。
まとめ|和歌山市の太陽光・蓄電池補助金は「事業所向け」が受付中
令和8年度の和歌山市の補助金は、個人宅向けが終了し、事業所向け太陽光発電設備のみ申請できる状況です。
- 個人宅向け太陽光・家庭用蓄電池は令和8年7月27日に受付終了
- 事業所向け太陽光は5万円/kW・上限400万円。予算残額は1,190万円(令和8年10月2日17時時点)で先着順
- 工事着手の2週間前までに申請し、交付決定後に着工。実績報告の最終期限は令和9年2月26日
補助金は要件を満たしたうえで審査があります。まず見積もりで「20kW以上・35万円/kW以下・自家消費50%以上」を満たすかを確認し、早めに環境政策課へ相談してください。
この記事は2026年10月3日時点の公式情報に基づきます。最新の受付状況・予算残額は和歌山市の公式サイトでご確認ください。
