この記事は2026年10月9日時点の公式情報に基づきます。
「東京の暮らしを一度リセットして、和歌山で働きたい」。そう考えて制度名を調べはじめると、最初にぶつかるのが海南市の移住支援金という言葉です。
ただ、多くの方がつまずくのはここからです。「金額は分かったけれど、自分（自社）が本当に対象なのかが分からない」。移住支援金は「東京から地方へ移れば誰でももらえる」制度ではありません。もっとも避けたいのは、引っ越しを済ませたあとで「要件を満たしていませんでした」と分かるパターンです。
意外に思われるかもしれませんが、海南市の要件には「鈴木姓であること」という関係人口要件まで用意されています。全国的にほとんど例を見ない独自要件です。ただし関係人口の枠で申請するには、この要件に加えて、海南市内の農林水産業に就業する・家業を継承する・漆器や家庭用品など市の伝統産業に就業するのいずれか（地域の担い手確保の要件）も満たす必要があります。
いくら：単身の世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円（海南市公式ページ記載）。
いつまで：海南市へ転入後1年以内に申請。
どこへ：海南市まちづくり部 都市整備課（電話 073-483-8480）。
この記事で分かること
- 海南市の移住支援金の金額と、国・和歌山県・海南市の役割分担
- 「移住元」と「移住後」の二段構えになっている対象者要件
- 就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材の5つの支給要件
- 申請の流れ・必要書類・締切、そして返還になるケース
- 海南市の窓口と、あわせて確認したい関連制度
最後の「よくある落とし穴」とFAQまで読み進めれば、今日のうちに都市整備課へ電話して確認すべきことが明確になります。
結論｜海南市の移住支援金は「誰が・いくら・いつまでに・どこへ」
まず全体像です。海南市の移住支援金は東京23区に一定期間住んでいた（通勤・通学していた）方が海南市へ移り、働き方などの要件を満たす場合に受け取れる制度で、窓口は市の都市整備課です。
| 制度名 | 海南市移住支援金 |
|---|---|
| 実施主体 | 和歌山県海南市（国の地方創生移住支援事業にもとづき、国・和歌山県・海南市が費用を負担する枠組み） |
| 対象者 | 東京23区に過去10年で直近1年を含む5年以上在住・通勤・通学していた方で、海南市へ移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材のいずれかの要件を満たす方（申請日から5年以上継続して居住する意思が必要）。2人以上の世帯として申請する場合は、別途「2人以上の世帯の要件」も満たす必要があります |
| 補助率・上限 | 単身の世帯：60万円／2人以上の世帯：100万円（定額。補助率の考え方はありません）。2026年10月9日時点の海南市公式ページ記載で、同ページに年度表記はありません |
| 申請期間 | 海南市へ転入後1年以内（令和8年度の受付開始日・受付終了時期は、海南市（実施主体）の公式サイト・公募要領でご確認ください） |
| 窓口 | 海南市 まちづくり部 都市整備課（〒642-8501 海南市南赤坂11番地／電話 073-483-8480／FAX 073-483-8483／メール toshiseibi@city.kainan.lg.jp） |
| 公式URL | 海南市移住支援金（海南市公式サイト） |
海南市の移住支援金のページには、確認時点で「令和8年度」などの年度表記や受付開始日・予算額の記載がありません（ページ更新日は2025年4月1日）。移住支援金は年度ごとの予算で運営される制度のため、引っ越しの予定が決まった段階で、必ず都市整備課に「今年度の受付状況」を確認してください。和歌山県も、市町村が設定する受付期間や予算の状況により年度途中で受付が終了する場合があると案内しています。
海南市移住支援金とは？国・和歌山県・海南市の3層でできている
この制度は海南市が単独で作ったものではなく、国の「地方創生移住支援事業」という大枠の中で、和歌山県と海南市が共同で運用しているものです。この3層構造を理解すると、ネット上の情報が食い違って見える理由も分かります。
国（内閣官房・内閣府）が決めている大枠
国の制度概要では、支給額は世帯100万円以内・単身60万円以内で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算できるとされています。あわせて「実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なります」と明記されており、実際の金額や要件は自治体ごとに決まる仕組みです。詳細は地方創生移住支援事業（内閣官房・内閣府）で公開されています。
和歌山県の位置づけ
和歌山県は、県内の市町村と共同で移住支援金を実施しています。県の案内では、東京23区の在住者または東京圏在住で東京23区へ通勤している方が、マッチング支援事業・起業支援事業の活用やテレワークなどにより県内へ移住した場合に、世帯100万円（18歳未満の帯同者1人につき100万円加算）・単身60万円を支給するとされ、海南市を含む県内30市町村が参加しています。あわせて「市町村により異なる場合がある」「市町村独自要件を満たす必要がある場合がある」とも案内されています（和歌山県 移住支援金のページ／県地域振興課 073-441-2371）。
海南市が決めている金額
一方、海南市の公式ページに記載されている金額は単身の世帯60万円、2人以上の世帯100万円で、確認時点では18歳未満の子どもを帯同した場合の加算額についての記載がありません。国と県の案内には加算の枠組みがあるため、子育て世帯の方は「加算が海南市で適用されるのか」を都市整備課に直接確認するのが確実です。この記事では、公式ページで確認できた金額だけを掲載しています。
対象になる人の要件｜「移住元」と「移住後」の二段チェック
要件は、①移住する前にどこに住んでいたか（移住元要件）と、②移住した後にどう暮らし働くか（移住先要件）の二段で判定されます。どちらか一方だけでは対象になりません。
① 移住元の要件（東京23区との関わり）
海南市の公式ページでは、対象を「東京23区に過去10年で直近1年を含む5年以上在住、通勤、又は通学していた方」としています。国の制度概要でも「移住直前の10年間で通算5年以上」「直近1年以上は東京23区に在住または通勤」という条件が示されており、通勤については雇用保険の被保険者として通勤していたことが前提とされています。
また、東京圏であっても条件不利地域（檜原村・奥多摩町など指定された市町村）からの移住は対象外とされています。「東京都内から移るから大丈夫」と考えず、自分の居住地・勤務地が指定地域に該当しないかを確認してください。
② 移住後の要件（海南市での暮らし）
海南市へ転入したうえで、次の2点が必要です。
- 転入後1年以内に申請すること
- 申請日から5年以上、継続して海南市に居住する意思を有すること
- 2人以上の世帯として100万円を申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元でも申請時でも同一世帯に属し、いずれも転入後1年以内であること
「5年以上の居住意思」は形式的な確認ではなく、後述する返還ルールと直結しています。転勤の可能性がある方や、数年単位での再移動を前提にしている方は、受け取る前に返還条件まで含めて検討しておく必要があります。
支給要件は5つ｜就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材
移住元・移住後の条件を満たしたうえで、次の5つのうちいずれか1つに該当する必要があります。自分がどの入口で申請するのかを先に決めると、集める書類が一気に絞れます。
| 要件 | 公式ページで示されている内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| ① 就業 | 和歌山県の就職支援サイト「はたらコーデわかやま」に移住支援金の対象として掲載された求人への就業で、勤務地が和歌山県内、かつ週20時間以上の無期雇用であること | 和歌山県内の企業へ転職して移住する人 |
| ② テレワーク | 所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行うこと（週20時間以上） | 東京の会社に在籍したまま海南市へ移る人 |
| ③ 起業 | 申請日以前1年以内にわかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けていること | 海南市で創業予定の事業者 |
| ④ 関係人口 | 申請時の年齢が60歳未満で、ふるさと納税・現地案内での訪問経験・鈴木姓・お菓子のインフルエンサーのいずれかに該当し、かつ海南市内の農林水産業・家業の継承・伝統産業への就業のいずれかに該当すること | 海南市と縁があり、市内の農林水産業・家業・伝統産業で働く人 |
| ⑤ 専門人材 | 内閣府地方創生推進室のプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して移住・就業し、勤務地が和歌山県内、かつ週20時間以上の無期雇用であること | 専門人材として県内企業に就く人 |
就業要件は「掲載求人かどうか」が分かれ目
①の就業要件では、和歌山県の就職支援サイト「はたらコーデわかやま」に移住支援金の対象として掲載されている求人への就業であることが前提です。さらに応募日が、その求人が移住支援金の対象として掲載された日以後である必要があります。県内企業への転職であっても、掲載求人でなければ対象になりません。内定前・応募前の段階で、その求人が移住支援金の対象かどうかをはたらコーデわかやま（移住支援金について）または都市整備課に確認しておくのが安全です。
海南市ならではの「関係人口要件」
海南市の特徴は④です。公式ページでは、申請時の年齢が60歳未満であることを前提に、次の「支給対象者の要件」のいずれか1つを満たすこととされています。
- ア 転入するまでに海南市にふるさと納税をしていること
- イ 転入するまでに海南市またはわかやま移住定住支援センターの現地案内により海南市への訪問経験があること
- ウ 申請時において「鈴木姓」であること
- エ お菓子に関するインフルエンサーであり、ソーシャルネットワーキングサービスにおいてフォロワー人数が10,000人以上であること
そのうえで、「地域の担い手確保の要件」として次のいずれかにも該当する必要があります。関係人口の枠は「海南市と縁があればよい」制度ではなく、移住後の働き方まで指定されている点に注意してください。
- ア 海南市内の農林水産業に就業する者
- イ 海南市内の家業を継承する者
- ウ 漆器や家庭用品など、海南市の伝統産業の発展に寄与すると認められる業種に就業する者
「ふるさと納税」や「現地案内での訪問経験」は、移住を検討している段階で先に満たしておける要件です。転入してからでは間に合わないため、海南市を候補にしている方は早めに動く価値があります。最終判断は、市が公開している移住支援金チェックリストと海南市移住支援補助金交付要綱で行ってください。
申請の流れと必要書類｜締切は「転入後1年以内」
手続きの骨格はシンプルですが、書類の多くは「転入前」「就業先」からしか取れないものです。順番を間違えると取り直しになります。
申請の5ステップ
- 要件の事前確認：都市整備課に相談し、5つのうちどの要件で申請するかを確定する。ふるさと納税や現地案内の活用を検討する場合はこの段階で。
- 移住前の準備：転入前の住民票（除票）など、移住元でしか取得できない書類を把握する。
- 海南市へ転入：転入届を提出し、転入後の住民票を取得する。
- 申請書類の提出：移住支援補助金交付申請書に、写真付き本人確認書類の写し、転入前の住民票除票、転入後の世帯全員の住民票、要件別の証明書類（就業証明書・就業証明書（テレワーク）・起業支援金の交付決定通知書の写しなど）を添えて都市整備課へ提出。
- 審査・交付決定・支給：市の審査を経て交付が決定された場合に支給されます。審査がある制度であり、申請すれば必ず支給されるものではありません。
海南市は交付申請書や就業証明書、要件チェックリストなどの様式をサイト上で公開しています。移住支援補助金交付申請書（PDF）や移住支援金チェックリスト（PDF）を印刷し、自分の状況を1項目ずつ照合するのが最短ルートです。
締切は「年度末」ではなく「転入後1年以内」という個人ごとの期限です。ただし和歌山県は、市町村が設定する受付期間や予算・事務処理の状況により、特に年度末（2月〜3月）は受付を締め切っている場合があると案内しています。転入したら、1年あると考えずにすぐ動いてください。
返還になるケースと、よくある落とし穴
移住支援金は「もらって終わり」ではなく、一定期間内に転出・離職すると返還を求められる制度です。期間の起算点は「支給日」ではなく「移住支援金の申請日」である点に注意してください。
| ケース | 返還の扱い（海南市公式ページ記載） |
|---|---|
| 申請にあたって虚偽の内容を申請したことが判明した場合 | 全額を返還 |
| 申請日から3年未満に海南市以外の市区町村へ転出した場合 | 全額を返還 |
| 申請日から3年以上5年以内に海南市以外の市区町村へ転出した場合 | 半額を返還 |
| （就業の場合のみ）申請日から1年以内に就業要件を満たす職を辞した場合 | 全額を返還 |
| わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を取り消された場合 | 全額を返還 |
ただし海南市は、就業先の倒産・災害・病気等、やむを得ない事情として市長が認めた場合は返還の必要はないとしています。また交付申請書の誓約事項では、申請日から5年間、毎年4月1日時点の居住状況を市へ報告することが求められます。該当しそうな事情がある場合は、申請前に都市整備課へ相談してください。
落とし穴1：引っ越してから制度を調べはじめる
ふるさと納税や現地案内による訪問経験は「転入するまでに」行う必要があります。転入後に知っても後から満たせない要件があるのが、この制度の最大の注意点です。
落とし穴2：求人がマッチングサイト掲載でなかった
就業要件は掲載求人が前提です。転職活動を始める前に対象求人を確認しましょう。
落とし穴3：テレワークを「会社の命令」で移った
テレワーク要件は「所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合」とされています。会社都合の転居は該当しない可能性があります。
落とし穴4：年度の予算状況を確認していない
和歌山県は、予算の状況により年度途中で受付が終了する場合があると案内しています。「要件は満たすのに受付が終わっていた」は防げる失敗です。
落とし穴5：子育て加算を前提に資金計画を立てる
国・県の案内には18歳未満の帯同に対する加算がありますが、海南市の公式ページには確認時点で記載がありません。加算を見込んだ資金計画は、市に確認してから立ててください。
海南市の窓口と、あわせて確認したい関連制度
相談先は1か所です。海南市 まちづくり部 都市整備課（電話 073-483-8480）が移住・定住の担当課で、移住支援金もここが所管しています。
海南市は移住・定住のページで複数の制度を並べて公開しており、海南市 移住・定住のページから各制度の詳細を確認できます。公開されている制度名は次のとおりです。
- 海南市移住支援金
- 海南市空家リフォーム工事補助事業
- 海南市空き家バンク
- 結婚新生活支援事業補助金
- 海南市奨学金返還助成事業
- 海南市地方就職学生支援金
- 合併処理浄化槽設置補助金
- 【フラット35】地域連携型
住まいとセットで検討したい「空家リフォーム工事補助事業」
移住とあわせて中古住宅を使う方に関係するのが海南市空家リフォーム工事補助事業です。公式ページ（令和8年度事業）では、空き家を購入・譲り受けた場合はリフォーム工事費の3分の2で上限100万円（若者世帯は上限120万円）、賃借（空き家バンク登録物件に限る）の場合は3分の2で上限50万円（若者世帯は上限60万円）とされています。若者世帯は「40歳以下で中学生以下の子どもを扶養、または結婚して5年以内」の方（夫婦のどちらかが40歳以下であれば可）です。
注意点として、空家への転居前または転居後90日以内であること、転入日まで継続して3年以上海南市外に住民登録があること、感震ブレーカーを設置すること、市税の滞納がないことなどの要件があり、「補助金交付決定通知書」を受け取る前に着工すると対象外になります。5年未満でリフォームした空家から転居した場合は全額返還です。令和8年度の募集件数は10件程度（先着順）とされ、予算額に達した場合は仮受付または募集終了となることがあります。移住支援金との併用可否や受付期間は、都市整備課で確認してください。
よくある質問
海南市の移住支援金について、要件の境界線で迷いやすい点をまとめました。最終的な判定は市の窓口で行われます。
海南市の移住支援金はいくらもらえますか？
海南市の公式ページでは、単身の世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円と記載されています（2026年10月9日時点。同ページに年度表記はありません）。定額の支給で、補助率の考え方はありません。2人以上の世帯として申請するには「2人以上の世帯の要件」も満たす必要があり、市の審査を経て交付が決定された場合に支給されます。
18歳未満の子どもを連れて移住する場合、加算はありますか？
国の案内では18歳未満の世帯員1人につき最大100万円、和歌山県の案内では18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算する枠組みが示されていますが、海南市の公式ページには確認時点で加算額の記載がありません。適用の有無と金額は、海南市（実施主体）の公式サイト・公募要領、または海南市都市整備課（073-483-8480）にご確認ください。
和歌山県内の他市町村や大阪から海南市に引っ越す場合も対象ですか？
対象外となる可能性が高いです。移住元の要件は「東京23区に過去10年で直近1年を含む5年以上在住、通勤、又は通学していた方」とされているためです。東京圏であっても条件不利地域からの移住は除外されます。自分の居住・通勤歴が要件に当たるかは、市の要件チェックリストで確認してください。
申請の締切はいつですか？
海南市へ転入後1年以内です。ただし移住支援金は年度予算で運用されるため、市町村が設定する受付期間や予算・事務処理の状況により、特に年度末（2月〜3月）には受付を締め切っている場合があると和歌山県が案内しています。令和8年度の受付状況は海南市（実施主体）の公式サイト・公募要領でご確認のうえ、転入後は早めに都市整備課へ相談してください。
受け取った後に海南市から引っ越したらどうなりますか？
海南市の公式ページでは、移住支援金の申請日から3年未満で転出した場合は全額、申請日から3年以上5年以内で転出した場合は半額を返還するとされています。また、就業の場合は申請日から1年以内に就業要件を満たす職を辞したときも全額返還です。ただし就業先の倒産・災害・病気等、やむを得ない事情として市長が認めた場合は返還の必要はないとされています。詳細は交付要綱と都市整備課でご確認ください。
海南市の移住支援金は単身60万円・2人以上世帯100万円、締切は転入後1年以内、窓口は海南市まちづくり部 都市整備課（073-483-8480）です。判定は「移住元（東京23区との関わり）」と「移住後（就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材）」の二段構え。関係人口の枠は、ふるさと納税や鈴木姓などの要件に加えて市内の農林水産業・家業の継承・伝統産業への就業も必要です。ふるさと納税や現地案内での訪問は転入前にしか満たせない要件のため、検討段階で動くことが鍵になります。令和8年度（2026年度）の受付状況・子育て加算の有無・空家リフォーム補助との併用可否は、必ず市の公式ページと都市整備課で確認してください。
この記事は2026年10月9日時点で公開されていた海南市・和歌山県・内閣官房（内閣府）の公式情報に基づいて作成しています。制度内容は改正される場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。