和歌山市 新事業進出補助金【令和8年度】後継制度の上限・締切・窓口

この記事は2026年10月8日時点の公式情報（中小企業庁・中小企業基盤整備機構・和歌山商工会議所・和歌山市）に基づきます。

「和歌山市で今の商売とは別の柱を立てたい。でも新しい設備や店舗の改装に、数百万円から数千万円かかる」と悩んでいませんか。

物価高と人手不足が続くなか、既存事業の延長線だけでは利益を守りにくいと感じる和歌山市内の経営者は少なくありません。ところが「新事業進出補助金」を調べると、「公募終了」と出てきて戸惑った方も多いはずです。

この記事では、和歌山市の中小企業・小規模事業者が「自社は対象か」「いくらまで出るのか」「いつまでに、どこへ相談するか」を今日決められるよう、国の公募要領に基づく数字と、和歌山市内の相談窓口をまとめました。

最後の「よくある落とし穴」では、和歌山市の小規模事業者がつまずきやすい「補助下限750万円の壁」についても触れています。

和歌山市の事業者が使える新事業進出の補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

まず基本情報を一覧にします。旧制度名で探していた方は、ここで後継制度に読み替えてください。

和歌山市には、この補助金に上乗せする市独自の「新事業進出補助金」は確認できませんでした（2026年10月8日時点）。和歌山市の事業者がこのキーワードで探すべきは、国の統合後制度だと考えてください。

新事業進出補助金とは？国の制度の経緯と令和8年度の統合を整理

この章の要点は、「新事業進出補助金」は1年で後継制度に統合されたという点です。

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として令和7年度（2025年度）に始まった国の補助金です。「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等」を支援する、と中小企業庁のミラサポplusで説明されています。

公募は第1回から第4回まで行われました。第3回は2026年2月17日受付開始、3月26日締切でした。第4回公募要領は2026年3月27日に中小企業庁から公開され、2026年5月19日に申請受付を開始、6月19日（金）18時に締め切られ、採択結果は同年9月30日に公表されました。この第4回をもって新規の応募受付は終了しています。現在、旧制度の事務局サイトには「公募は終了」と表示され、新規の相談は後継制度へ案内されています。

後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、名前のとおり新事業進出補助金とものづくり補助金を1つにまとめた制度です。申請枠は次の3つに分かれます。

• 新事業進出枠: 旧・新事業進出補助金に相当。既存事業と異なる新事業への進出が対象
• 革新的新製品・サービス枠: 旧・ものづくり補助金に相当。革新性のある製品・サービス開発が対象
• グローバル枠: 海外展開を伴う事業が対象。補助率2/3

和歌山市の事業者が「新事業進出補助金」のつもりで探していた内容は、基本的に新事業進出枠に引き継がれています。ただし上限額や要件は旧制度と完全に同じではないため、必ず最新の公募要領で確認してください。

対象者と対象経費：和歌山市のどんな事業が当てはまるか

この章の要点は、「今と違う事業」への投資で、賃上げを伴う計画が対象になるということです。

対象者（基本要件）

対象は日本国内に本社と事業実施場所を持つ中小企業等です。和歌山市内の法人、個人事業主のいずれも、中小企業の定義（業種ごとの資本金・従業員数）を満たせば応募できます。

さらに、事務局サイトによると、補助事業終了後3〜5年の事業計画で次の基本要件をすべて満たす必要があります。

• 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率 ＋4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 ＋3.5%以上
• 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金＋30円以上

3つ目の「地域別最低賃金」は、和歌山市の事業所であれば和歌山県の最低賃金が基準です。金額は毎年10月前後に改定されるため、和歌山労働局の公表額を確認したうえで、自社の最も低い時給がそれより30円以上高いかを点検してください。

新事業進出枠には、このほかに「新事業の売上高が一定割合以上になる計画であること」といった枠固有の要件があります。数値基準は事務局の公募要領でご確認ください。

対象経費

事務局サイトに記載されている対象経費は次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費
• 海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠関連）

和歌山市の事業者で想定しやすいのは、例えば「飲食店が自社ブランドの加工食品を製造・通販する」「宿泊業が別業態の体験サービスを立ち上げる」「製造業が新分野の製品ラインを新設する」といった、既存事業と異なる事業への設備投資や建物改修です。新事業の立ち上げに伴うホームページ制作や販促物も、広告宣伝・販売促進費として計画に含められる可能性があります。ただし、既存事業の単なる設備更新や、人件費・家賃などの経常的な費用は対象外です。

補助率・上限額の表（新事業進出枠は従業員規模別で最大9,000万円）

この章の要点は、上限は従業員数で決まり、下限750万円という条件もあるということです。

事務局サイトに掲載されている新事業進出枠・グローバル枠の補助上限額は次のとおりです。カッコ内は、賃上げに関する特例要件を満たした場合の上限です。

• 補助下限額: 750万円
• 補助率: 1/2（新事業進出枠。地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3。グローバル枠は2/3）

参考として、革新的新製品・サービス枠の上限は次のとおりです。

• 補助下限額: 100万円
• 補助率: 小規模企業者2/3、中小企業1/2（特例時2/3）

ここで押さえたいのが新事業進出枠の下限750万円です。補助率1/2で計算すると、補助対象経費がおおむね1,500万円以上ないと下限に届きません。和歌山市の小規模事業者で投資規模がそこまで大きくない場合は、下限100万円の革新的新製品・サービス枠、あるいは別制度の小規模事業者持続化補助金のほうが現実的なことがあります。

なお、上限額はあくまで「上限」であり、採択されても補助額は審査と実際の支出額で決まります。満額が保証されるものではありません。

申請の流れと締切：第1回は2026年10月30日18時、電子申請のみ

この章の要点は、締切まで3週間あまりで、受付は電子申請のみということです。

第1回公募のスケジュール

• 公募要領公開: 2026年6月29日（月）
• 申請受付開始: 2026年9月30日（水）
• 応募締切: 2026年10月30日（金）18時
• 採択結果発表: 2027年（令和9年）1月予定（当初の2026年12月予定から変更）

当初は8月31日受付開始・9月30日締切と案内されていましたが、その後9月30日開始・10月30日締切に変更されています。古い記事や印刷資料の日付をそのまま信じず、必ずミラサポplusの公募案内か事務局サイトで最新日程を確認してください。

申請のステップ

1. 公募要領を読む: 事務局サイトの資料ダウンロードページから最新版を入手します。
2. 事業計画書を作る: 事務局が公開している「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」を参考に、新事業の市場性、既存事業との違い、付加価値額・賃上げの数値計画を書きます。
3. 見積書・財務資料をそろえる: 機械装置や建物費は複数見積が求められるのが通例です。決算書、賃金台帳なども準備します。
4. 電子申請システムから提出: 受付は事務局の電子申請システムのみです。紙や郵送では受け付けられません。
5. 採択後に交付申請・事業実施・実績報告: 採択は「補助金の内定」であり、交付決定前に発注・契約した経費は原則対象外です。

和歌山市の相談窓口：商工会議所・市商工振興課・よろず支援拠点

この章の要点は、申請先は国の事務局だが、計画づくりの相談は和歌山市内で無料でできるということです。

和歌山商工会議所は、和歌山市内の事業者にとって最も近い相談先です。トップページでは和歌山県中小企業成長促進補助金などの案内も掲載されており、国の補助金と県の補助金をどう使い分けるかを同時に相談できます。

和歌山市商工振興課は、商工業の振興と中小企業支援を担当する市の窓口です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金そのものの審査には関わりませんが、市独自の支援策との組み合わせを確認する意味で、一度問い合わせておくと安心です。

なお、補助金申請を「代行」すると称して高額な成功報酬を求める業者には注意してください。事業計画は事業者自身が作成するものであり、認定経営革新等支援機関（金融機関・税理士等）の関与が必要かどうかも、公募要領で確認するのが確実です。

よくある落とし穴：和歌山市の事業者がつまずきやすい5点

この章の要点は、「制度名」「下限額」「賃上げ」「発注時期」「締切変更」の5点で失敗が起きやすいということです。

1. 旧制度名のまま探して「終了」と思い込む: 新事業進出補助金は後継制度に統合されただけです。新事業進出枠として応募できます。
2. 補助下限750万円に届かない: 投資規模が小さい計画は新事業進出枠に乗りません。革新的新製品・サービス枠や持続化補助金を検討してください。
3. 賃上げ要件を軽く見る: 1人あたり給与支給総額＋3.5%、事業場内最低賃金＋30円は、達成できないと補助金の返還を求められる場合があります。和歌山県の最低賃金改定も織り込んで計画してください。
4. 採択前に発注してしまう: 交付決定前の契約・支払いは原則対象外です。設備の納期が長い場合も、順番を守る必要があります。
5. 締切の変更を見落とす: 第1回は日程が一度変更されています。応募直前に必ず公式サイトを再確認してください。

よくある質問

Q1. 和歌山市独自の新事業進出補助金はありますか？

2026年10月8日時点で、和歌山市が「新事業進出補助金」という名称で独自に実施している制度は確認できませんでした。和歌山市の事業者が利用するのは国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。市独自の中小企業支援策については和歌山市商工振興課（073-435-1233）にお問い合わせください。

Q2. 個人事業主でも新事業進出枠に応募できますか？

中小企業等の定義を満たす個人事業主も対象です。ただし新事業進出枠は補助下限750万円のため、補助対象経費が1,500万円程度以上の投資計画が前提になります。規模が合わない場合は革新的新製品・サービス枠（下限100万円）などをご検討ください。

Q3. 旧・新事業進出補助金の第4回に不採択でした。もう一度応募できますか？

後継制度は別の公募として実施されているため、改めて応募すること自体は可能です。ただし要件や審査項目が旧制度と異なる部分があるため、公募要領を読み直し、計画を見直したうえで応募してください。重複受給に関する制限も公募要領で確認が必要です。

Q4. 第1回に間に合わない場合、次の公募はありますか？

2026年10月8日時点で、第2回以降の日程は事務局サイトに明記されていません。公募の継続や回数は予算により決まるため、ミラサポplusや事務局サイトの「お知らせ」を定期的に確認してください。

Q5. ホームページ制作費は対象経費になりますか？

対象経費には「広告宣伝・販売促進費」が含まれています。新事業のために必要な販促であれば計画に含められる可能性がありますが、既存事業の宣伝や汎用的な経費は対象外です。経費区分の詳細な取り扱いは公募要領でご確認ください。

まとめ：和歌山市で新事業進出補助金を使うなら、後継制度の第1回締切を確認

補助金は「もらえるかどうか」より、自社の次の柱を本気で設計する機会として使うのが一番の近道です。まず公募要領を読み、和歌山市内の窓口で計画を壁打ちするところから始めてください。

この記事は2026年10月8日時点の公式情報に基づきます。制度の内容・日程は変更される場合があるため、応募前に必ず事務局サイトおよび公募要領でご確認ください。

参考にした公式情報

• shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp
• shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp
• mirasapo-plus.go.jp
• www.chusho.meti.go.jp
• www.wakayama-cci.or.jp
• www.city.wakayama.wakayama.jp
• www.pref.wakayama.lg.jp