和歌山県有田市の新事業進出補助金【令和8年度】新制度の上限と締切

この記事は2026年10月12日時点の公式情報に基づきます。

「有田市で使える新事業進出補助金を調べていたのに、公式サイトを開いたら『公募を終了しました』と書かれていた」——そんな状態で止まっていませんか。

設備の見積もりを取り、銀行にも相談を始め、あとは申請書を書くだけ。そこまで進めてから制度そのものが無くなっていたと知るのは、正直つらいところです。しかも補助金の名前は検索しても古い情報ばかりが出てきて、「有田市の窓口はどこなのか」「今はどの制度に出せばいいのか」が分かりません。

意外に知られていないのが、和歌山県の応募件数の少なさです。旧・新事業進出補助金の第4回公募では、和歌山県からの応募はわずか6件、採択は1件（中小企業基盤整備機構の公表資料）。全国では1,499件の応募に対し508件の採択でした。つまり和歌山県の事業者にとっては「ライバルが多すぎて無理」な制度ではなく、「そもそも挑戦している人が極端に少ない」制度だったということです。

この記事では、和歌山県有田市の事業者の視点で、①旧・新事業進出補助金がどうなったのか、②いま公募中の新制度の対象者・補助率・上限額、③令和8年度（2026年度）第1回の締切と申請手順、④有田市内・和歌山県内の相談窓口、⑤有田市の事業者がはまりやすい落とし穴を、公式サイトと公募要領から確認できた内容だけで整理します。

結論を先に言うと、締切は令和8年10月30日（金）18時。今日から動くかどうかで、今年度に設備投資を進められるかが変わります。

結論：有田市の事業者が今申請できるのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

旧・新事業進出補助金は公募を終了し、現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が受付中です。まず全体像を押さえましょう。

制度名	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構は公式サイトで「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記しています）
実施主体	独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）／経済産業省・中小企業庁
対象者	中小企業者・小規模企業者／小規模事業者・特定事業者の一部（業種ごとに基準あり。中小企業者は「資本金又は常勤従業員数が公募要領の表の数字以下」で、例：製造業は資本金3億円以下又は常勤従業員300人以下。小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員数で判定し製造業20人以下、商業・サービス業5人以下。令和8年度第1回公募要領）
補助率・上限	革新的新製品・サービス枠は中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）・小規模企業者／小規模事業者・再生事業者2/3、新事業進出枠は小規模企業者／小規模事業者・再生事業者を含め1/2（同特例の適用時2/3）、グローバル枠は2/3。上限は750万円〜9,000万円（枠・従業員規模・賃上げ特例で変動）。補助下限額は革新的新製品・サービス枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円（令和8年度第1回公募要領）
申請期間	第1回公募：公募開始 令和8年6月29日（月）／申請受付開始 令和8年9月30日（水）／応募締切 令和8年10月30日（金）18時厳守。採択発表は令和9年1月頃の予定
窓口	申請は電子申請システム（GビズIDプライムアカウントが必要）。問い合わせは事務局のコールバック予約システム。有田市内の相談先は紀州有田商工会議所（0737-83-4777）、有田市 経済部 産業振興課 商工観光係（0737-22-3624）
公式URL	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）

「新事業進出補助金」は令和8年6月で公募終了｜今は別制度の公募が進行中

有田市 新事業進出補助金で検索して出てくる情報の多くは、すでに終了した旧制度のものです。ここで経緯を整理します。

旧・中小企業新事業進出補助金は第4回で受付終了

旧制度は「中小企業新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」という名称で、第4回公募の公募期間は令和8年3月27日（金）〜令和8年6月19日（金）18時でした。中小企業庁のポータルサイト「ミラサポplus」には「新事業進出補助金は2026年6月をもって公募を終了しました」と明記され、スケジュール欄も「第4回受付終了」となっています。

つまり、令和8年10月時点で「新事業進出補助金」という名前の制度に新規申請することはできません。ただし旧制度のサイト（shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp）は採択結果や資料ダウンロードのために公開が続いており、これが「まだ募集している」と誤解される原因になっています。

いま公募中なのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の3枠

令和8年6月29日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が始まりました。なお中小機構は公式サイトで「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と注記しています。設けられた枠は次の3つです。

• 革新的新製品・サービス枠：技術的革新性のある新製品・新サービスの開発を支援（補助下限100万円）
• 新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援（補助下限750万円）
• グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化を支援（補助下限750万円）

名前が変わっただけではありません。枠ごとに補助下限額・補助率・対象経費が異なり、旧制度で準備した事業計画がそのまま通るとは限りません。必ず第1回の公募要領を読み直してから計画を組み立ててください。

有田市の事業者はどの枠か｜補助率・補助上限額を従業員規模別に確認

枠の選択は「何を新しくするか」で決まり、金額は「従業員数」で決まります。順に見ていきます。

枠の選び方（有田市の事業を想定した考え方）

有田みかんの産地であり、港と工場が同居する有田市では、次のような整理になります。あくまで枠の考え方を示す想定例で、採択を保証するものではありません。

• これまで無かった加工技術や機械を導入し、技術的に新しい製品・サービスを開発する→革新的新製品・サービス枠
• 農産物の生産や卸売が本業の事業者が、自社にとって新規性のある製品をつくり、自社にとって新たな市場（たとえば直販・観光・食品加工など別業態）へ出ていく→新事業進出枠
• 既存商品の輸出に向けて国内の生産・品質管理体制を整える→グローバル枠

新事業進出枠の要件は、公募要領で「補助事業で新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるもの」と定義されています。「製品の新規性」と「市場の新規性」の両方が必要という点が、単なる設備更新との決定的な違いです。

革新的新製品・サービス枠の補助上限額

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円
補助下限額100万円／補助率：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3（令和8年度第1回公募要領）

新事業進出枠・グローバル枠の補助上限額

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円
補助下限額750万円／補助率：新事業進出枠は小規模企業者／小規模事業者・再生事業者を含め1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）、グローバル枠は2/3（令和8年度第1回公募要領）

注目すべきは補助下限額です。新事業進出枠・グローバル枠は下限750万円。補助率1/2なら、総事業費で1,500万円規模の投資が前提になります。従業員数名の有田市の小規模事業者が「まず100万円の機械から」という規模感で考えているなら、下限100万円の革新的新製品・サービス枠のほうが現実的です。

補助対象経費の区分

枠によって使える経費が違います。公募要領で確認できた区分は次のとおりです。

• 革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（うち機械装置・システム構築費は必須）
• 新事業進出枠：上記に加えて建物費が対象
• グローバル枠：上記に加えて海外旅費、通訳・翻訳費

公募要領では、革新的新製品・サービス枠は「機械装置・システム構築費」、新事業進出枠・グローバル枠は「機械装置・システム構築費又は建物費のいずれか」が必ず補助対象経費に含まれていなければならないとされています。どの枠でも広告宣伝・販売促進費だけでの申請はできません。ホームページやカタログ制作費を入れたい場合も、必ず設備投資や建物の経費と組み合わせる設計にしてください。

申請要件｜和歌山県の最低賃金1,101円から逆算する賃金のライン

この補助金は「設備を買う理由」だけでなく「賃上げの約束」が審査の前提です。和歌山県の金額に置き換えて確認します。

補助事業終了後3〜5年で満たすべき3つの基本要件

1. 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より +30円以上高い水準にすること

ここが和歌山県の事業者にとって具体的な数字になります。和歌山労働局によると、和歌山県の地域別最低賃金は時間額1,101円（令和8年10月3日発効）です。したがって、

• 基本要件（+30円以上）→ 事業場内最低賃金は1,131円以上の水準
• 賃上げ特例（+50円以上）→ 1,151円以上の水準、かつ1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +6.0%以上

賃上げ特例を適用すると補助上限額が上がりますが、求められる賃上げ幅も大きくなります。公募要領では「各申請枠の補助上限額に達しない場合は、適用できません」とされ、革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者は賃上げ特例を適用できないとも定められています。パート・アルバイトを含めて事業場内で最も低い時給がこの水準を満たす必要があるため、申請前に全従業員の時給を洗い出しておくことが実務上の第一歩です。

申請の流れと第1回の締切｜GビズIDと3期分の決算書を先に用意

電子申請のみで、締切後の受付は一切ありません。逆算して動く必要があります。

第1回公募のスケジュール

• 公募開始：令和8年6月29日（月）
• 申請受付開始：令和8年9月30日（水）
• 応募締切：令和8年10月30日（金）18時厳守
• 採択発表：令和9年1月頃（予定）

申請までの手順

1. 公募要領を通読する（枠・下限額・対象経費の確認）
2. GビズIDプライムアカウントを取得する。公募要領では申請は「電子申請システムでのみ受け付けます」とされ、「GビズIDプライムアカウントの取得が必要」「発行には1週間程度の期間を要します」と案内されています。最優先で着手してください
3. 事業計画を作る（新規性・市場の新規性・付加価値額と給与の年平均成長率の根拠）
4. 見積書を集める（機械装置・建物など、必須経費を含む構成にする）
5. 添付書類をそろえる。直近3期分の決算書（法人は貸借対照表・損益計算書など）、従業員数を示す書類（労働者名簿）、収益事業を説明する書類（確定申告書等）が必要です
6. 電子申請して締切前に提出を完了する（18時直前はアクセス集中のリスクがあります）

有田市・和歌山県内の相談窓口｜市の補助金との関係も整理

国の制度なので申請先は国ですが、計画づくりを相談できる窓口は有田市内にあります。

紀州有田商工会議所

有田市の商工業者の相談窓口です。公式サイトによると、所在地は〒649-0304 和歌山県有田市箕島33-1、電話0737-83-4777、営業時間は8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）です。「経営相談全般」「税務（記帳）相談」「エキスパートバンク（専門家派遣）」などの相談メニューが案内されています。事業計画書の書き方や資金計画の相談は、まずここが入口になります。

有田市 経済部 産業振興課 商工観光係

市の商工業施策の担当課です。〒649-0392 和歌山県有田市箕島50、電話0737-22-3624（有田市公式サイトの創業支援補助金ページに記載）。国の補助金そのものの審査は行いませんが、市の制度との組み合わせを相談できます。

和歌山県内の支援機関

公益財団法人わかやま産業振興財団は、公式サイトで「起業・創業したい」「経営革新したい」「技術開発したい」「人材を確保・育成したい」「DXを促進したい」などの目的別に支援策を案内しています。県全域を対象とした専門家派遣や相談メニューがあるため、技術開発型の計画は県の支援機関にも相談しておくと準備が進みます。

有田市独自の補助金とどう組み合わせるか

国の大型投資とは別に、有田市にも事業者向けの制度があります（令和8年度）。

制度名	対象・内容	補助率・上限	受付期間
有田市販路開拓支援事業補助金 （経済部 ふるさと創生室 0737-22-3648）	市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者・個人事業主、又は農業者・漁業者等で市税等を滞納していない者。県外・海外の展示会等への出展、海外・インバウンド向け販路開拓	対象経費の2分の1以内（展示会等への出展は上限10万円・海外は20万円、海外・インバウンド向け販路開拓は上限10万円）	令和8年4月1日（水）〜令和9年2月19日（金）・予算の範囲内で先着順
有田市創業支援補助金 （経済部 産業振興課 0737-22-3624）	市内で補助金の申請年度内に創業を行う者、又は創業の日から6か月を経過しない者（要綱に定める条件を満たす者）	創業に係る経費の4分の3以内（上限50万円）	令和8年4月1日（水）から・予算の範囲内で先着順
有田市インバウンド受入環境整備補助金／魅力発信動画等製作補助金／企業立地促進条例に係る助成措置	市公式サイトに個別ページあり	市公式サイト（各ページ・要綱）でご確認ください	同左

注意したいのは他の補助制度との重複申請は補助金額が制限される場合があるという点です。令和8年度有田市販路開拓支援事業補助金の公募要領には「同一事業で他の補助制度との重複申請については、補助金額が制限される、もしくは対象経費として見なされない場合があります」と明記され、収支予算書にも「国及び国の外郭団体等による補助金等」の記載欄が設けられています。国の補助金と市の補助金を併用したい場合は、経費を明確に分け、事前に市の担当課（販路開拓支援事業補助金は経済部ふるさと創生室 0737-22-3648、創業支援補助金は経済部産業振興課 0737-22-3624）と国の事務局の双方に確認してください。

有田市の事業者がはまりやすい落とし穴

金額の大きい制度ほど、要件の読み違いが致命傷になります。先に知っておくべき5点です。

落とし穴1：補助下限額750万円の壁

新事業進出枠・グローバル枠は補助下限額750万円。小さく始めたい事業者は、下限100万円の革新的新製品・サービス枠を検討するか、投資計画そのものを組み替える必要があります。

落とし穴2：「和歌山は競合が多い」という誤解

旧・新事業進出補助金 第4回公募の都道府県別データ（中小機構公表）を見ると、実態は逆です。

都道府県	応募件数	採択件数
和歌山県	6件	1件
奈良県	7件	1件
三重県	36件	11件
大阪府	137件	41件
全国	1,499件	508件

全国の採択率は約33.9%。応募件数が製造業・建設業・卸売業／小売業の順に多かったことも公表されています。和歌山県の応募はわずか6件——制度を知って準備した事業者が極端に少ないことの裏返しです。なお都道府県別に採択枠が割り当てられているわけではなく、審査は全国一律です。この数字は旧制度の実績であり、第1回公募以降の採択率を示すものではありません。

落とし穴3：交付決定前の発注

前述のとおり、交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は対象外です。年度内に稼働させたい設備があっても、交付決定を待つ前提で工程を組んでください。

落とし穴4：賃金要件が全社に効く

事業場内最低賃金は「補助事業を行う事業場で最も低い賃金」です。和歌山県では1,131円以上（賃上げ特例なら1,151円以上）の水準が必要になります。パート比率の高い事業所では、人件費の増加分を計画に織り込んでおかないと、採択後に資金繰りが厳しくなります。

落とし穴5：補助金は後払い

補助対象経費は「補助事業実施期間内に支払いを行ったことを確認できるもの」とされています。つまり、まず自社で全額を支払い、実績報告の後に補助金を受け取る流れが原則です。つなぎ資金の相談を、紀州有田商工会議所や取引金融機関と早めに進めてください。

よくある質問

有田市独自の「新事業進出補助金」はありますか？

有田市公式サイトで確認できる商工業向けの制度は、販路開拓支援事業補助金、創業支援補助金、インバウンド受入環境整備補助金、魅力発信動画等製作補助金、企業立地促進条例に係る助成措置などです。「新事業進出補助金」という名称の市独自制度や、国の補助金への市の上乗せについては、市公式サイトで該当する記載を確認できませんでした。最新の有無は有田市 経済部 産業振興課 商工観光係（0737-22-3624）にご確認ください。

旧・新事業進出補助金で準備していた計画は、そのまま出せますか？

旧制度は令和8年6月で公募終了しており、いま公募中の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は枠・補助下限額・対象経費・要件が改めて定められています。計画の素材は使えても、第1回公募要領の要件に合わせた作り直しが必要です。必ず公募要領の原文で確認してください。

従業員3人の個人事業主でも申請できますか？

対象者は中小企業者・小規模企業者等で、個人事業主も含まれます（業種ごとの資本金・従業員数の要件あり）。ただし新事業進出枠・グローバル枠は補助下限額750万円のため、小規模な投資額では要件を満たしません。補助下限額100万円の革新的新製品・サービス枠（従業員1〜5人の上限750万円、賃上げ特例時850万円）が検討対象になります。

補助金はいつ受け取れますか？

補助対象経費は補助事業実施期間内に自社が支払ったことを確認できるものに限られるため、支払いが先、受給が後になる精算払いが原則です。入金時期や手続きの詳細は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領および事務局でご確認ください。

事務局に電話で質問できますか？

公式サイトでは「コールバック予約システムにて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。コールセンターからご予約の時間帯にお電話を差し上げます」と案内されています。直通の電話番号ではなく予約制のため、締切直前は早めの予約をおすすめします。

参考にした公式情報

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構）／資料ダウンロード・第1回公募要領
• ミラサポplus：新事業進出補助金（公募終了の案内）
• 中小企業新事業進出補助金 採択結果（第4回公募結果の概要を含む）
• 有田市：令和8年度有田市販路開拓支援事業補助金／有田市創業支援補助金
• 紀州有田商工会議所
• 和歌山労働局：和歌山県最低賃金
• 公益財団法人わかやま産業振興財団

この記事は2026年10月12日時点の公式情報に基づきます。補助率・上限額・締切・要件は公募回ごとに変更されます。申請前に必ず公式サイトの公募要領の原文をご確認ください。