御坊市 小規模事業者持続化補助金【令和8年度】第20回の上限・締切・窓口

この記事は2026年10月13日時点の公式情報に基づきます。

「チラシやホームページに使えるお金が欲しいけれど、持続化補助金は御坊市でも申請できるのか」「締切はいつで、どこに相談に行けばいいのか」と迷っていませんか。

和歌山県御坊市の飲食店・小売店・サービス業・製造業の方から、同じ質問をよく受けます。制度の説明は全国向けの資料ばかりで、御坊市の事業者が実際にどこへ行けばよいかが書かれていないからです。

この記事では、御坊市の事業者が持続化補助金を使う前提で、対象者の要件、補助率と上限、対象経費、申請の流れ、御坊市内の窓口、落とし穴とよくある質問を順に整理します。最後に、創業したばかりの方が使える「創業型」と、御坊市独自の創業者向け補助金にも触れます。

御坊市の持続化補助金は「国の制度を御坊商工会議所経由で申請する」仕組み

持続化補助金は御坊市の制度ではなく国（中小企業庁）の制度で、御坊市内の事業者は御坊商工会議所の支援を受けて申請します。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作り、その計画に沿って販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を国が補助する制度です。中小企業庁が所管し、公募や審査は小規模事業者持続化補助金事務局が行います。

この制度の大きな特徴は、商工会議所または商工会の支援を受けて経営計画を作ることが申請の要件になっている点です。事業所の所在地によって「商工会議所地区」と「商工会地区」に分かれており、御坊市は御坊商工会議所の管轄する商工会議所地区にあたります。

御坊商工会議所では、経営指導員が経営に関する相談に応じており、相談はすべて無料・秘密厳守と公式サイトに明記されています。持続化補助金の申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」も、ここで発行を受けます。

御坊市役所（産業振興課）は持続化補助金の申請窓口ではありませんが、市の公式サイトで中小企業庁や和歌山県の支援制度への案内を行っているほか、創業者向けには後述の「特定創業支援等事業」の証明書を発行しています。

対象者は御坊市内の「小規模事業者」。業種別の従業員数で判定

対象になるのは、御坊市内で事業を営み、業種ごとの従業員数の基準を満たす小規模事業者です。

公募要領（第8版・2026年7月21日）では、常時使用する従業員の数で小規模事業者かどうかを判定します。

御坊市の例でいえば、個人経営の飲食店や美容室、小売店は「商業・サービス業」で5人以下、民宿や旅館は「宿泊業」で20人以下、食品製造や建設業は「製造業その他」で20人以下が目安です。法人・個人事業主のどちらも申請できます。業種区分の判断に迷う場合は、御坊商工会議所に事前相談してください。

なお、過去にこの補助金を受けた事業者には申請制限があります。公募要領では、前回の事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）の提出が完了していることが申請の条件とされています。過去に採択された御坊市の事業者は、この条件を先に確認しましょう。

補助率は2/3・上限50万円。特例で最大250万円、対象経費は8区分

第20回の補助率は原則2/3、補助上限は50万円で、2つの特例を使うと最大250万円まで広がります。

インボイス特例は、免税事業者からインボイス発行事業者に登録した（する）事業者向けの上乗せです。賃金引上げ特例は、補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする12か月とその前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる事業者向けの上乗せで、直近の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者は補助率が3/4に上がります。どちらも細かな適用条件があるため、公募要領の該当箇所を必ず確認してください。

補助対象経費は、公募要領で次の8区分と定められています。

• ①機械装置等費（店舗改装や設備の導入など）
• ②広報費（チラシ・看板・DMなど）
• ③ウェブサイト関連費（ホームページ制作・SNS広告など）
• ④展示会等出展費
• ⑤旅費
• ⑥新商品開発費
• ⑦借料
• ⑧委託・外注費

御坊市内の小売店や飲食店なら、店舗の看板や内装の改修、チラシの作成、ホームページやネット予約の整備といった使い方が典型です。ただし、広報費とウェブサイト関連費はいずれも単独では申請できず、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と定められているなど個別のルールがあり、補助額は「補助対象経費×補助率」と上限額の低い方になります。「上限50万円がそのまま振り込まれる」制度ではない点にご注意ください。

申請の流れと締切：様式4は12月4日、申請は12月15日17時まで

第20回は2026年11月5日に受付が始まり、12月15日17時に締め切られます。御坊商工会議所への様式4の発行依頼は12月4日が期限です。

申請は電子申請システムのみで受け付けられ、紙での郵送申請はできません。電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得に日数がかかります。御坊市の事業者が今日から進める手順は次の通りです。

1. GビズIDプライムを取得する（未取得なら最優先。GビズID公式サイト）
2. 公募要領を読み、経営計画書・補助事業計画書を作る（第20回公募要領（PDF））
3. 御坊商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する（2026年12月4日（金）まで）
4. 電子申請システムで申請する（2026年12月15日（火）17:00まで。電子申請システム）
5. 採択発表は2027年3月頃の予定。採択後に交付決定を受けてから事業を実施し、実績報告を経て補助金が支払われます

補助金は後払い（精算払い）です。採択されても、まず自己資金や融資で全額を支払い、実績報告の後に補助分が振り込まれます。資金繰りも含めて計画を立ててください。

御坊市の窓口：御坊商工会議所と市の産業振興課。創業者は「創業型」も検討

持続化補助金の相談と様式4の発行は御坊商工会議所、創業者向けの証明書や市独自の補助金は御坊市産業振興課が窓口です。

創業して間もない方には、通常枠とは別に「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」があります。御坊市の公式サイトでは、市が実施する「特定創業支援等事業」（御坊商工会議所内のワンストップ相談窓口や創業セミナーなど）を受けて市の証明書を取得した方のメリットとして、創業型は補助上限200万円・補助率2/3と案内されています（2026年4月9日更新）。創業型は公募の時期や要件が通常枠と異なるため、事務局サイトで最新の公募状況を確認してください。

さらに御坊市には、市独自の御坊市創業者応援事業補助金があります。市の公式ページ（2026年5月29日更新）では、補助率3/4、上限40万円（事務所等を商店街地域に設置する場合は上限50万円）で、店舗等の借入費・購入費（土地代を除く）・改修費・設備等購入費・広報費が対象です。特定創業支援等事業の受講証明と、御坊商工会議所が事業計画を適切と認めることが要件に含まれます。予算の範囲内の制度のため、申請前に産業振興課へご確認ください。

御坊市の事業者が陥りやすい落とし穴

締切直前の相談、GビズIDの未取得、交付決定前の発注が、御坊市の事業者が申請で失敗しやすいポイントです。

よくある質問

御坊市内なら、どの事業者でも御坊商工会議所に相談できますか？

御坊市は商工会議所地区にあたり、持続化補助金の様式4は御坊商工会議所が発行します。公式サイトでは経営指導員による相談が無料・秘密厳守と案内されています。会員以外の扱いについては公式サイトに明記がないため、電話（0738-22-1008）で事前にご確認ください。

第20回の締切はいつですか？

電子申請の締切は2026年12月15日（火）17:00です。御坊商工会議所への事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、こちらの方が早い点にご注意ください。

補助上限50万円は全額もらえますか？

補助額は補助対象経費に補助率2/3を掛けた額と、上限額の低い方です。たとえば対象経費が60万円なら補助額は40万円が目安で、50万円にはなりません。また審査があるため、申請すれば必ず採択されるものではありません。

ホームページ制作やSNS広告にも使えますか？

公募要領の補助対象経費に「ウェブサイト関連費」があり、ホームページ制作やインターネット広告が含まれます。ただしウェブサイト関連費のみの申請はできず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。そのほかの個別ルールも公募要領の該当箇所と御坊商工会議所への相談で確認してください。

創業したばかりでも申請できますか？

通常枠の申請は可能です。加えて創業者向けの「創業型」があり、御坊市の公式サイトでは特定創業支援等事業の証明書を受けた方のメリットとして補助上限200万円・補助率2/3と案内されています。市独自の御坊市創業者応援事業補助金（補助率3/4・上限40万円、商店街地域は50万円）も併せて産業振興課（0738-23-5510）にご相談ください。

まとめ：御坊市の持続化補助金は11月中に御坊商工会議所へ

制度の詳細や最新の公募情報は、持続化補助金事務局の公式サイトと中小企業庁の公募ページでご確認ください。この記事は2026年10月13日時点の公式情報に基づきます。