御坊市 新事業進出補助金【令和8年度】終了後の現行制度と窓口

「御坊市で新事業進出補助金を使って、新しい店や工場を立ち上げたい」と調べて、公式サイトの「公募終了」の文字に戸惑っていませんか。

御坊市内の製造業・小売・宿泊・飲食の事業者から見ると、国の補助金は名前が似ていて、どれが生きていてどれが終わったのか分かりにくいのが実情です。

結論は3行です。旧「中小企業新事業進出補助金」は第4回公募で終了しています。御坊市に市独自の「新事業進出補助金」はありません。いま申請できるのは国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回で、締切は令和8年（2026年）10月30日18時です。

この記事では、終了した制度と現行制度の違い、御坊市の事業者が対象になる条件、補助率と上限額の表、申請手順、御坊商工会議所や市の相談先までを公式資料の原文に沿って整理します。最後に、和歌山県の応募・採択件数という他では見ない数字も載せています。

この記事は2026年10月14日時点の公式情報に基づきます。

御坊市で「新事業進出補助金」を探す方へ：旧制度は終了、申請先は別の制度です

まず押さえたいのは、検索でよく出る「中小企業新事業進出補助金」はすでに公募を終えているという事実です。

事務局の公式サイト（中小企業基盤整備機構）のトップには「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」「本補助金の公募は終了しております」と明記されています。中小企業庁の情報サイト「ミラサポplus」にも「新事業進出補助金は2026年6月をもって公募を終了しました」とあります。最終となった第4回公募は令和8年（2026年）3月27日から6月19日18時までの受付で、採択結果は2026年9月30日に公表されました。

一方で、現在公募中なのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠があり、このうち新事業進出枠が旧制度と同じく「新しい市場への進出」を支援する枠になります。

また、御坊市の公式サイトと御坊商工会議所のサイトには、市独自の「新事業進出補助金」という制度は見当たりません。御坊市の事業者がこのキーワードで探すべき制度は、国の現行制度と考えて差し支えありません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本情報（令和8年度）

この制度は国（中小企業庁）が所管し、中小企業基盤整備機構が事務局を務める全国制度で、和歌山県や御坊市の予算ではなく国の補助金です。基本情報を表にまとめます。

当初の日程は申請受付開始8月31日・締切9月30日でしたが、公式のスケジュールページで締切が10月30日18時に延長されています。古い情報を見て「もう終わった」と判断しないようご注意ください。

対象者：御坊市の中小企業・小規模事業者が該当する条件

対象は中小企業者と小規模企業者・小規模事業者で、業種ごとに資本金か常勤従業員数のどちらかが基準以下であれば該当します。

公募要領には「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下であること。」と書かれています。「又は」なので、資本金と従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業者に該当します。

御坊市の事業者で特に関係が深いのは、旅館業が常勤従業員200人以下と他のサービス業より広く設定されている点です。宿泊事業者が新しい業態に進出する際にも該当しやすい基準になっています。

小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員数のみで判定され、製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下です。個人事業主も「会社または個人」として対象に含まれます。

新事業進出枠で求められる「新規性」と「新市場」

新事業進出枠の事業要件は2つで、両方を満たす必要があります。公募要領では「①事業で新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるもの」とされています。

ポイントは「自社にとって」新しいかどうかで判断される点です。世の中に存在しない発明である必要はありませんが、既存事業の延長線上にある設備更新だけでは要件を満たしません。

補助率・上限額・対象経費：新事業進出枠の数字を表で確認

新事業進出枠の補助率は原則1/2で、従業員数に応じて上限額が4段階に分かれ、賃上げ特例を使うとさらに引き上がります。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（2/3）です。括弧内の2/3は、公募要領の注記にある「地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合」に限られます。新事業進出枠では小規模事業者でも自動的に2/3にはならない点が、革新的新製品・サービス枠（小規模企業者・再生事業者は2/3）との違いです。

補助下限額は750万円です。補助額の下限なので、補助率1/2なら少なくとも1,500万円規模の投資計画が前提になります。小規模な店舗改装や数十万円の広告費が中心であれば、持続化補助金や御坊市の創業者応援事業補助金のほうが合う可能性があります。

基本要件（賃上げ・付加価値）と2つの特例

補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の3つを満たす計画を立てる必要があります。

• 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準

和歌山県の地域別最低賃金は令和8年10月3日発効で時間額1,101円です。したがって御坊市の事業所では、事業場内最低賃金を1,131円以上に設定する計画が基本要件になります。

特例は2つあります。賃上げ特例は給与支給総額+6.0%・事業場内最低賃金+50円の計画で上限額が引き上がるもので、申請枠の補助上限額に達しない事業計画には適用できません。地域別最低賃金引上げ特例は「2024年10月から2025年9月までの間で、『当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること」が要件で、補助率が2/3に上がります。最低賃金近傍の従業員が多い小売・飲食・宿泊の事業者は、まず自社が該当するかを賃金台帳で確認してみてください。

対象経費と必須経費

新事業進出枠では「機械装置・システム構築費又は建物費のいずれか」が必須です。建物費が認められるのは新事業進出枠とグローバル枠の特徴で、新店舗や新工場の建築・改修を伴う計画に向いています。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須で建物費は使えません。

補助事業の実施期間は、新事業進出枠が交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。工事や設備納入がこの期間内に完了し、支払いまで終わる計画かどうかを事前に見積業者と確認してください。

申請の流れと締切：GビズIDの取得から採択発表まで

申請はすべて電子申請で、締切は令和8年10月30日18時です。流れを順に示します。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する。公募要領に「GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要します」とあり、未取得なら今日中に手続きするのが安全です。
2. 公募要領を読み、枠を決める。新市場進出が主眼なら新事業進出枠、既存市場向けの新製品・サービス開発なら革新的新製品・サービス枠です。
3. 事業計画書を作成する。付加価値額・給与・最低賃金の数値計画と、新規性・新市場の説明が審査の中心です。公募要領は外部の助言を受けることは差し支えないとしつつ、必ず申請者自身で作成するよう求めています。
4. 見積書など添付書類を揃える。建物費や機械装置の見積は金額が大きいため、業者の繁忙期を考えて早めに依頼してください。
5. 電子申請システムで10月30日18時までに提出。締切直前はアクセスが集中しがちです。
6. 採択発表は令和9年1月（予定）。採択後に交付申請・交付決定を経て事業開始となり、審査があるため採択を前提とした先行発注は避けてください。

事務局への問い合わせは直通電話ではなく「コールバック予約システム」で日時を予約し、コールセンターから電話がかかってくる方式です。公募要領の記載を確認したうえで、不明点を箇条書きにして予約すると効率的です。

御坊市の相談窓口：商工会議所・市・よろず支援拠点

申請自体は国の事務局に対して行いますが、御坊市内で計画づくりを相談できる公的窓口は3つあります。

御坊商工会議所は市役所と同じ薗地区にあり、補助金相談を無料相談メニューに掲げています。和歌山県よろず支援拠点は中小企業基盤整備機構の制度に基づく相談拠点で、事業計画書の論点整理に向いています。

御坊市独自の制度との使い分け

御坊市には国の新事業進出補助金に対する市独自の上乗せ補助はありません。ただし、投資規模が750万円の下限に届かない新規開業であれば、御坊市の創業者応援事業補助金（補助率3/4、上限40万円・商店街地域50万円、店舗借入費・改修費・設備備品購入費・広報費などが対象）が選択肢になります。この市の制度は「国、県、他の団体の補助金の交付を受けている経費については対象外となります。」と定めているため、同じ経費を国の補助金と二重に申請することはできません。

また、御坊市の企業立地優遇制度には半島振興法に基づく固定資産税の不均一課税があり、対象業種は製造業（ガス製造及び発電を除く）・旅館業（下宿営業を除く）・農林水産物等販売業・情報サービス業等、適用要件は新設・増設した機械装置・建物等の取得価格500万円以上（資本金1,000万円超5,000万円以下の法人は1,000万円、5,000万円超の法人は2,000万円以上）です。産業振興促進計画の計画期間や国税の割増償却の扱いは、御坊市（産業振興課）の公式サイト・窓口でご確認ください。新事業進出で建物や機械を取得する場合は、補助金とあわせて市に確認する価値があります。

よくある落とし穴と和歌山県の採択データ

御坊市の事業者がつまずきやすい点を、公募要領の原文と和歌山県の実績から整理します。

• 旧制度のサイトで申請しようとする。旧「中小企業新事業進出補助金」の事務局サイトは採択者向けの手続き案内のみで、新規申請はできません。
• 「小規模事業者だから2/3」と思い込む。新事業進出枠の2/3は地域別最低賃金引上げ特例の適用者だけです。
• 下限750万円を見落とす。補助額が750万円に届かない計画は新事業進出枠では申請できません。
• 必須経費が入っていない。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必ず必要です。広告費や外注費だけの計画は対象になりません。
• GビズIDを締切直前に申請する。発行に1週間程度かかるため、10月下旬の申請では間に合わないおそれがあります。
• 賃上げ計画を軽く見る。給与支給総額や最低賃金の要件は採択後も実績が問われます。達成できない水準を書くのは避けてください。

参考になる独自データとして、旧制度第4回公募の都道府県別結果を見ると、全国の応募1,499件・採択508件に対し、和歌山県は応募6件・採択1件でした（事務局公表の公募概要資料より）。近隣では奈良県が応募7件・採択1件、大阪府が応募137件・採択41件です。和歌山県内の応募母数は小さく、採択は全国でも3件に1件程度の競争です。だからこそ、商工会議所やよろず支援拠点で計画の論点を事前に詰めることが、御坊市の事業者にとって現実的な一歩になります。

よくある質問

御坊市独自の「新事業進出補助金」はありますか？

ありません。御坊市公式サイトと御坊商工会議所のサイトには該当する市独自制度の記載が見当たらず、「新事業進出補助金」として探すべきは国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。市独自では創業者応援事業補助金（上限40万円・商店街地域50万円）が別にあり、産業振興課（0738-23-5510）が窓口です。

旧「中小企業新事業進出補助金」はもう申請できませんか？

申請できません。事務局サイトに「本補助金の公募は終了しております」、ミラサポplusに「2026年6月をもって公募を終了しました」と明記されています。第4回公募（令和8年3月27日〜6月19日）が最終で、採択結果は2026年9月30日に公表済みです。

個人事業主や従業員5人以下の店でも対象になりますか？

対象です。公募要領では小規模企業者・小規模事業者を「常勤従業員数が以下の数字以下となる会社または個人」と定義しており、商業・サービス業は5人以下、製造業・宿泊業などは20人以下です。ただし補助下限額が750万円のため、補助率1/2なら投資総額1,500万円程度以上の計画が前提になります。

締切はいつで、いま何から始めるべきですか？

第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18時です。未取得ならGビズIDプライムアカウントの申請（発行に1週間程度）を最優先にし、並行して御坊商工会議所（0738-22-1008）か和歌山県よろず支援拠点（073-433-3100）に事業計画の相談予約を取ってください。

補助率を2/3にする方法はありますか？

新事業進出枠で2/3になるのは地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合だけです。2024年10月〜2025年9月の間に、当該期間の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定額未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが要件です。該当の有無は賃金台帳で確認し、要件を満たさない場合は原則の1/2で計画してください。

参考（公式）

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
• 同 スケジュール（第1回公募）
• 同 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金（終了）事務局サイト
• ミラサポplus 新事業進出補助金（中小企業庁）
• 令和8年度 地域別最低賃金 改定状況（厚生労働省）
• 御坊商工会議所
• よろず支援拠点 全国の拠点一覧

この記事は2026年10月14日時点の公式情報に基づきます。公募要領は改定されることがあるため、申請前に必ず事務局の最新版をご確認ください。