白浜町（和歌山県）補助金・助成金一覧【令和8年度】事業者・移住・空き家

「白浜町で店を出したいけれど、町の補助金はどこを見ればいいのか分からない」「宿泊や観光の事業で使える制度はあるのか」と、白浜町公式サイトを何ページも往復していませんか。

白浜町の補助金は観光課・建設課・総務課・日置川事務所と担当が分かれていて、一覧になったページがありません。しかも「白浜」は千葉県にも同名の地域があるため、検索しても千葉の情報が混ざりがちです。

この記事の結論は次の3行です。白浜地区・湯崎地区で空き店舗を改修して開業するなら「まちなかにぎわい創出事業補助金」（上限70万〜100万円）が本命。既存の小規模事業者は小規模事業者持続化補助金 第20回（申請締切2026年12月15日）を白浜町商工会経由で。移住・空き家・耐震は建設課と総務課の制度で最大100万円超の支援がある、です。

この記事では、和歌山県白浜町で令和8年度（2026年度）に使える制度を「事業者向け」「住民向け（移住・空き家・住まい）」「農漁業向け」に分けて一覧表にし、注目制度3つの中身、申請の共通手順、よくある質問まで整理しました。この記事は2026年9月26日時点の白浜町・和歌山県・補助金事務局の公式情報に基づきます。金額や締切は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず各公式ページでご確認ください。

読み進めると、最後に「自分（自社）はどの窓口に最初に電話すべきか」が決まる構成にしています。

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白浜町（和歌山県）の補助金・助成金一覧【令和8年度】3分類で確認

白浜町で令和8年度に確認できた主な制度を、事業者向け・住民向け・農漁業向けの3表にまとめました。

まず事業者向けです。白浜町は観光の町なので、町独自の制度は「空き店舗での開業」と「団体旅行の誘致」に厚く、既存事業者の販路開拓は国の持続化補助金を白浜町商工会経由で使う形になります。

次に住民向け（移住・空き家・住まい）です。移住支援金は東京圏からの移住者が対象で、空き家除却と耐震改修は建設課の所管です。

最後に農漁業向けです。白浜町独自の農漁業補助金は公式サイト上で単独ページとして確認できず、国の就農支援を「認定新規就農者」の認定を受けて使う流れが基本になります。

注目制度①：白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金（空き店舗で開業する事業者向け）

白浜地区・湯崎地区の使われていない物件を改修して開業する事業者に、改修費の2分の1〜3分の2（上限70万〜100万円）を町が補助する制度です。

対象経費は外装・内装工事費、設備工事費などで、備品の購入費は対象外です。飲食店やカフェ、雑貨店などを白良浜周辺の空き店舗で始めるケースに合います。

要件で見落としやすいのが営業条件です。「週5日以上かつ1日4時間以上の営業」「1年以上継続する事業」「当該年度内に工事が完了し、年度内に実績報告ができる」の3点が必要で、週末だけの営業や、来年度に工事がまたがる計画は対象になりません。

もう1つ重要なのが対象外業種です。宿泊業、フランチャイズ、大規模小売店舗、風俗営業は対象外と明記されています。「白浜でゲストハウスを開きたい」という方はこの制度ではなく、持続化補助金や県の起業支援を検討する形になります。また、空き店舗所有者と同一世帯の方や二親等以内の親族、過去にこの補助金を受けた方も対象外です。国・県など他団体の補助金を受ける場合は、その額が控除されます。

注目制度②：南紀白浜観光バスツアー誘致促進事業補助金（旅行業者・宿泊事業者と組む制度）

白浜町を訪れる貸切バスツアーを企画した旅行業者に、1台あたり最大10万円（1ツアー上限20万円）を町が補助する令和8年度の制度です。

申請者は旅行業者ですが、白浜町内の宿泊・飲食・観光施設にとっては「旅行会社に提案する材料」になる制度です。宿泊ツアーは町内施設に1泊以上し観光施設等を3か所以上利用、日帰りは2か所以上利用が条件で、いずれも1台につき15人以上（乗務員・添乗員を除く）の参加が必要です。

特に平日宿泊が1台10万円以内と最も手厚い設計なので、平日の稼働率に悩む旅館・ホテルが旅行会社と組んで平日プランを作る際に、この補助金を前提にした価格提案ができます。申請は出発日の1か月前までなので、秋冬のツアー造成は早めに動く必要があります。

注目制度③：小規模事業者持続化補助金 第20回（白浜町商工会経由・締切2026年12月15日）

白浜町の既存小規模事業者が販路開拓に使える国の補助金で、第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切です。

この補助金は、経営計画を自分で作り、商工会の「事業支援計画書（様式4）」を受けて申請する仕組みです。白浜町は商工会議所ではなく商工会の地区なので、申請先は「商工会地区」の事務局になります。商工会議所地区の案内ページと混同しないよう注意してください。

スケジュール上の落とし穴は様式4の発行締切（12月4日）が申請締切より11日早いことです。様式4は商工会が計画書を確認してから発行するため、11月中に白浜町商工会へ相談し、計画書の初稿を持ち込むのが現実的な段取りです。

対象経費の代表例はホームページ制作やチラシ、看板、機械装置など販路開拓に関わる費用ですが、補助率・上限額・対象経費の細目は第20回公募要領で必ず確認してください。この記事では公募要領の数値を転記していません。

移住・空き家・住まいで使える白浜町の制度（住民向けの解説）

東京圏からの移住者には最大100万円＋子ども加算の移住支援金、空き家の持ち主には除却費の3分の2、古い住宅には耐震改修補助と、住まい関連は建設課と総務課に制度がそろっています。

白浜町移住支援金は、和歌山県と県内30市町村が実施する移住支援事業の白浜町版です。東京23区に在住していた方、または東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から23区へ通勤していた方が白浜町に移住し、週20時間以上の無期雇用で就業する・テレワークで移住先から恒常的に勤務する・県の「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けて起業するなどの要件を満たすと、単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます。申請は移住後1年以内で、5年以上白浜町に住み続ける意思が求められます。窓口は総務課 企画政策係（0739-43-5555）です。県全体の制度説明は和歌山県移住支援事業のページで確認できます。

移住希望者滞在費補助金は日置川地域（旧日置川町エリア）限定で、和歌山県外に住む方が移住相談のうえ町内の宿泊施設に泊まると、宿泊料金の2分の1か「4,000円×人数」のいずれか低い額が補助されます。1回4人まで、同一年度3回以内で、事前に日置川事務所（0739-52-2300）への相談が要件です。

不良空家等除却補助金は、おおむね1年以上住まわれていない空家で、町の判定で不良度100点以上となった物件の除却費用の3分の2（上限60万円）を補助します。所有者だけでなく相続人や、所有者の同意を得た土地所有者も申請できます。募集は10件予定で随時受付のため、相続した実家の処分を考えている方は早めに建設課 都市計画係（0739-43-6589）へ相談してください。

住宅耐震改修補助金（令和8年度）は、平成12年5月31日以前に着工した木造住宅などで耐震診断評点0.7未満の住宅が対象です。耐震補強設計と改修工事を合わせて、工事費の5分の2（上限57万5千円）に残額の一部（上限74万1千円）が加わる設計で、耐震ベッド・シェルターの設置も3分の2（上限26万6千円）が補助されます。受付は令和8年12月末日までです。

子育て関連は、手当・医療費助成・妊婦のための支援給付など複数の制度が住民保健課に分かれています。金額や対象年齢は制度ごとに異なるため、白浜町の子育て支援ページでご確認ください。

白浜町の補助金申請の共通手順（窓口への電話から実績報告まで）

白浜町の補助金はどの制度も「事前相談→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→入金」の順で、交付決定前に契約・着工すると対象外になるのが共通ルールです。

1. 窓口に電話して受付状況を確認する。「予算上限に達し次第締切」の制度は、公式ページが更新される前に受付終了していることがあります。観光課（0739-43-6588）、建設課（0739-43-6589）、総務課（0739-43-5555）のいずれかが最初の電話先です。
2. 要件を満たすか自分で確認する。対象地区、業種、営業日数、着工時期、税の滞納がないことなど、要綱の「対象者」「対象事業」を一行ずつ照合します。
3. 見積書を取る。改修・除却・耐震工事は見積書が申請書類になります。まちなかにぎわい創出事業補助金は町内業者が含まれると10万円加算されるため、見積先の選び方も影響します。
4. 交付申請書を提出し、交付決定通知を受け取ってから契約・着工する。ここを飛ばすと補助対象外になります。
5. 事業を実施し、年度内に実績報告を出す。領収書・写真・完了報告が必要です。まちなかにぎわい創出事業補助金は年度内の完了と実績報告が要件なので、工期の逆算が重要です。
6. 確定通知後に請求し、入金を受ける。補助金は原則後払いです。工事費はいったん全額を自己資金や融資で立て替える前提で資金計画を組んでください。

持続化補助金だけは流れが異なり、白浜町商工会で経営計画を確認してもらい様式4を受け取ってから、事務局へ電子申請します。採択発表後に交付決定があり、その後に発注・支払いという順序です。

よくある質問（白浜町の補助金・助成金）

白浜町の補助金について、相談時に特に多い疑問を4つまとめました。

白浜町で宿泊業（ゲストハウス・民泊）を始める場合に使える補助金はありますか？

まちなかにぎわい創出事業補助金は宿泊業が対象外と明記されています。宿泊業で開業する場合は、白浜町商工会に相談して小規模事業者持続化補助金（第20回は2026年12月15日締切）の対象になるかを確認するか、東京圏からの移住起業であれば和歌山県の「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」（令和8年度の公募は5月8日で終了。次回募集は和歌山県・わかやま産業振興財団の公式サイトでご確認ください）と白浜町移住支援金の組み合わせを検討してください。いずれも要件審査があり、必ず対象になるわけではありません。

白浜町の補助金は町外の事業者でも申請できますか？

制度によって異なります。まちなかにぎわい創出事業補助金は「対象地区で新たに事業を行う方」が対象で、町外在住者の開業も要件を満たせば相談できますが、市区町村税の滞納がないことなどの条件があります。観光バスツアー誘致促進事業補助金は国内に本店のある旅行業者であれば町外でも対象です。詳細は観光課 観光商工係（0739-43-6588）でご確認ください。

移住支援金は白浜町に引っ越してからでも申請できますか？

申請は「移住後1年以内」です。ただし移住前の1年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していたことなど移住元の要件があり、移住後に就業先や勤務形態の要件（週20時間以上の無期雇用、テレワークなど）を満たす必要があります。引っ越し前に総務課 企画政策係（0739-43-5555）へ要件確認をしておくと安全です。

第20回の持続化補助金は、白浜町ではどこに相談すればよいですか？

白浜町は商工会地区なので、白浜町商工会が事業支援計画書（様式4）の発行元です。様式4の発行受付締切は2026年12月4日、申請締切は12月15日17:00で、商工会での計画確認に時間がかかるため、11月中の相談をおすすめします。補助率・上限は第20回公募要領でご確認ください。

まとめ：白浜町（和歌山県）の補助金は「観光課・建設課・商工会」の3窓口を押さえる

白浜町の補助金は担当課が分かれていますが、事業者は観光課と商工会、住まいと空き家は建設課、移住は総務課と覚えれば迷いません。

農漁業者向けの町独自制度は今回の確認では公式ページ上で見つからず、認定新規就農者制度を入口に国・県の支援を使う形になります。金額は農林水産課でご確認ください。

この記事は2026年9月26日時点の白浜町・和歌山県・持続化補助金事務局の公式情報に基づきます。制度は予算状況や年度によって変更されるため、申請前に必ず各公式ページと窓口でご確認ください。