和歌山市 キャリアアップ助成金【令和8年度】1人80万円・申請と窓口

この記事は2026年10月2日時点の公式情報に基づきます。

和歌山市でパート・アルバイトや契約社員の方を「そろそろ正社員に」と考えたとき、真っ先に気になるのが人件費です。月給を上げた分がそのまま利益を削る——その不安があるから、本人のやる気も実力も分かっているのに踏み切れない。和歌山市の小売・飲食・宿泊・建設・介護では、よく聞く話です。

じつは、その正社員転換そのものにお金が出る国の制度があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、中小企業なら1人あたり最大80万円。しかも新しい設備や大きな投資は不要で、必要なのは「計画を先に出すこと」と「就業規則の整備」です。

ただし、この制度でいちばん多いつまずきは金額ではありません。転換より先に計画を出していないと、1円も受け取れないという手順の問題です。

この記事では、和歌山市の事業者が自社に当てはめて判断できるよう、支給額・対象になる人の条件・加算・申請の流れと期限・和歌山市内の窓口までを、厚生労働省と和歌山労働局の公式情報だけで整理します。最後に、和歌山市ならではの併用アイデアと、現場で実際に起きる落とし穴もまとめました。

キャリアアップ助成金とは｜和歌山市の事業者が使える国の制度

キャリアアップ助成金は、非正規雇用で働く方の企業内でのキャリアアップを後押しするために、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主へ国が助成する制度です。

実施主体は厚生労働省で、和歌山市に特別な「市版キャリアアップ助成金」があるわけではありません。和歌山市の事業者は、国の制度を和歌山労働局・ハローワークという地元の窓口を通じて利用するという形になります。対象は中小企業だけでなく大企業も含まれますが、支給額は中小企業のほうが手厚く設定されています。

令和8年度（2026年度）に案内されているコースは、大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2系統です。

• 正社員化支援：正社員化コース／障害者正社員化コース
• 処遇改善支援：賃金規定等改定コース／賃金規定等共通化コース／賞与・退職金制度導入コース／短時間労働者労働時間延長支援コース

和歌山市の小規模な事業所でまず検討されやすいのは、人を1人正社員にするだけで要件を満たせる正社員化コースです。以下、この記事は正社員化コースを中心に解説します。

支給額｜和歌山市の中小企業は1人80万円が上限（令和8年度）

結論から言えば、金額は「企業規模」「転換前の雇用形態」「対象者が重点支援対象者かどうか」の3点で決まります。

厚生労働省のリーフレット（令和8年4月8日版）に示された正社員化コースの助成額は次のとおりです。

いずれも労働者1人あたりの金額で、各支給対象期の取組を行った場合の合計額です。公式パンフレットでは中小企業・重点支援対象者の有期→正規は「80万円（40万円×2期）」と示されており、1回で全額が振り込まれるわけではない点は、資金繰りを考えるうえで押さえておきたいところです。なお1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20名（同一対象者の2回目の申請を除く）とされています。

「重点支援対象者」に当たるかどうかで倍違う

同じ1人の正社員化でも、40万円か80万円かを分けるのが重点支援対象者の判定です。公式リーフレットでは、次のいずれかに該当する方とされています。

• a. 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
• b. 雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者（①雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下、②雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない）
• c. 派遣労働者（派遣先で正社員として直接雇用する場合）、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

和歌山市の飲食店や小売店で「もう4年目のパートさん」を正社員にする場合は、aに当てはまる可能性が高いということになります。ただし、雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなされ、aには該当しません（令和8年度版パンフレット）。最終的な判定は労働局が行うため、履歴は雇用契約書や賃金台帳で示せるようにしておきます。

事業所単位でもらえる加算

正社員化コースには、人数とは別に1事業所あたりで加算される仕組みがあります。令和8年度版リーフレットに記載があるのは次の3つで、いずれも1事業所あたり1回のみです。

• 正規雇用転換等制度を新たに規定し、その区分に転換した場合：1事業所あたり20万円（大企業15万円）
• 多様な正社員制度（勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか1つ以上）を新たに規定し、その区分に転換した場合：1事業所あたり40万円（大企業30万円）
• 正規雇用労働者への転換等に係る所定の情報を、自ら管理するウェブサイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」に公表した場合：1事業所あたり20万円（大企業15万円）

他のコースの助成額（令和8年度・中小企業）

正社員化までは踏み切れない場合でも、処遇改善側のコースなら取り組める事業所があります。主な金額は以下のとおりです。

対象になる事業主・労働者の条件

和歌山市で申請を考える前に、最低限そろっているべき前提を確認します。

事業主側の前提

キャリアアップ助成金は雇用保険二事業を財源とする制度のため、雇用保険の適用事業所であることが土台になります。あわせて、キャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画を作成・提出していること、就業規則や労働協約に転換制度を規定していること、賃金台帳や出勤簿など支給審査に必要な書類を整備・保管していることが求められます。

また、中小企業か大企業かの区分は業種ごとの資本金・常時雇用する労働者数で判断されます。和歌山市内の多くの事業所は中小企業に該当しますが、判定に迷う場合は申請前に労働局へ確認してください。

労働者側の前提

対象は有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者です。注意したいのは新規学卒者で雇入れ日から起算して雇用期間が1年未満の方は支給対象外とされている点です。春に採用した新卒パートを秋に正社員化しても対象にならない、ということが起こり得ます。

さらに、正社員化コースでは正社員転換前6か月と比較して3％以上の賃金増額が必要です。賞与や手当の扱いを含め、どの賃金項目で比較するかは要領で定められているため、昇給額を決める前に窓口で確認するのが安全です。

申請の流れと期限｜「計画が先」を外さない

この制度は、やることの順番が決まっています。公式リーフレットに示された流れは次のとおりです。

1. キャリアアップ計画の作成・提出：各コースの取組実施日の前日までに労働局・ハローワークへ提出します（作成支援も受けられます）
2. 就業規則等の改定：転換規定がない場合は、正社員転換の規定を整備します
3. 就業規則等に基づく正社員転換：規定に沿って実際に転換します
4. 正社員転換後6か月分の賃金の支払い：転換前6か月と比較して3％以上の賃金増額が必要です
5. 支給申請：取組後6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に申請します
6. 支給審査・支給決定：労働局が審査し、支給が決定されます

計画の提出も支給申請も、窓口への持参・郵送・電子申請のいずれかで行えます。和歌山市から和歌山労働局までは市内ですが、書類の不備で往復するより、電子申請や事前相談で一度に整えるほうが現実的です。

和歌山市の窓口｜和歌山労働局とハローワーク和歌山

和歌山市の事業者にとっての相談先・提出先は、同じ和歌山市内にあります。

和歌山労働局の相談窓口案内では、各種助成金については和歌山労働局職業対策課または最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）へ、と案内されています。詳しくは和歌山労働局の相談窓口ページとハローワークの窓口案内をご確認ください。なお、ハローワーク和歌山では各種助成金・奨励金の相談は東別館（和歌山市美園町5丁目9-12／073-424-9765）で取り扱われています。コースや時期によって提出先が分かれる場合があるため、最初の電話で「キャリアアップ助成金の正社員化コースの計画を出したい」と伝え、提出先を確認してから動くと確実です。

就業規則の改定や賃金規程の作り方で手が止まる場合は、厚生労働省の働き方改革推進支援センターでも、社会保険労務士等による無料相談を受けられます。和歌山県にも設置されていますので、連絡先は公式サイトでご確認ください。

和歌山市独自の支援とあわせて考える

キャリアアップ助成金は国の制度ですが、和歌山市にも賃上げや雇用を後押しする市の制度があります。制度はそれぞれ別ですので、併用の可否や経費の重複は必ず各窓口に確認したうえで、全体の資金計画を立ててください。

和歌山市 所得向上補助金

設備投資と賃上げをセットで後押しする和歌山市の制度です。公式ページによると、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業（無店舗小売業を除く）、旅館・ホテル等を営む法人が対象で、市税の滞納がないことなどが要件です。対象経費は機械及び装置費、工具・器具及び備品費で、償却資産として申告される設備が対象とされています。

なお公式ページでは、所得向上補助金は和歌山市の他の補助金制度との併用はできない（中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画は併用可）とされており、市以外の補助金制度についても併用できない可能性があるため、まず産業政策課へ相談するよう案内されています。

正社員化コースでも3％以上の賃金増額が要件になるため、「賃上げ」という同じ経営判断を、国の助成金と市の補助金の両面から検討できるのが和歌山市の事業者の利点です。設備投資の予定があるなら、正社員化のタイミングと合わせて考える価値があります。

このほか、和歌山市には事業所の新設・増設と新規雇用を要件とする企業立地促進奨励金制度もあります。金額や要件は年度で変わり得るため、最新の内容は和歌山市の公式サイト（募集要項）でご確認ください。

和歌山市の事業者がはまりやすい落とし穴

金額よりも、手続きの順番と書類で落ちるケースが大半です。相談現場でよく挙がる点を整理します。

• 計画提出より先に転換してしまう：最大の失敗例です。取組実施日の前日までの提出が必要です
• 就業規則に転換規定がない：10人未満の事業所でも、転換制度の規定が整っていなければ支給審査で問題になります。「口頭で正社員にした」は通りません
• 3％の賃金増額を満たしていない：時給から月給に変えた結果、所定労働時間の扱いで比較額が思ったほど伸びないことがあります
• 新卒・雇用1年未満：新規学卒者で雇入れから雇用期間が1年未満の方は支給対象外とされています
• 支給申請の2か月を過ぎる：6か月分の賃金支払日の翌日から起算して2か月以内。繁忙期をまたぐと忘れやすいので、転換時点でカレンダーに期限を入れておきます
• 書類が残っていない：賃金台帳・出勤簿・雇用契約書・就業規則の改定履歴は、審査で必ず確認される資料です

いずれも、事前に一度労働局へ相談していれば防げるものばかりです。和歌山市内であれば窓口は近く、電話相談も可能です。

よくある質問

和歌山市だけの特別なキャリアアップ助成金はありますか？

ありません。キャリアアップ助成金は厚生労働省の全国制度で、和歌山市の事業者も同じ要件・同じ金額で利用します。窓口が和歌山労働局・ハローワーク和歌山になる、という点が「和歌山市の事業者にとっての違い」です。市独自の制度としては、所得向上補助金や企業立地促進奨励金などが別にあります。

パート1人を正社員にするだけでも対象になりますか？

要件を満たせば対象になり得ます。正社員化コースは1人あたりで助成額が決まる仕組みで、人数の下限は設けられていません（上限は1年度1事業所当たり20名）。ただし、キャリアアップ計画の事前提出、就業規則への転換規定、転換後6か月の賃金を転換前6か月と比べて3％以上増額することなど、要件をすべて満たす必要があります。審査がありますので、申請すれば必ず支給されるというものではありません。

いつ入金されますか？

転換して即日ではありません。転換後6か月分の賃金を支払い、その翌日から2か月以内に支給申請し、労働局の審査を経て支給決定となります。正社員化コースは支給対象期ごとの合計額として示されているため、中小企業で80万円のケースは40万円×2期の形になります。実際の入金時期は審査状況により異なるため、資金繰りは助成金を当てにしすぎない前提で組んでください。

複数のコースを同時に使えますか？

コースごとに要件と上限が定められています。正社員化コースについては1年度1事業所当たりの支給申請上限人数が20名（同一対象者の2回目の申請を除く）とされており、加算はいずれも1事業所あたり1回のみです。例えば正社員化コースと処遇改善側のコースを両方検討する場合は、キャリアアップ計画の段階で和歌山労働局職業対策課（073-488-1161）に取組内容を伝え、申請の順序を確認してください。

社会保険労務士に依頼しないと申請できませんか？

事業主自身での申請も可能で、計画の作成支援は労働局・ハローワークで受けられます。就業規則の改定が必要で手が回らない場合は、働き方改革推進支援センターの無料相談や、社会保険労務士への依頼も選択肢になります。

この記事は2026年10月2日時点で、厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月8日）」および和歌山労働局・和歌山市の公式サイトで確認した情報に基づいています。制度内容は改正されることがあるため、申請前に厚生労働省の公式ページで最新のパンフレット・支給要領をご確認ください。