和歌山市のものづくり補助金【令和8年度】対象・上限額・申請窓口

この記事は2026年10月2日時点の公式情報に基づきます。

「和歌山市で設備投資を考えているけれど、ものづくり補助金って今も使えるのだろうか」——そう思って検索された方が多いのではないでしょうか。

調べ始めると、「第23次公募」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「統合」といった言葉が入り混じって出てきて、どれが今の制度なのか分からなくなる。和歌山市内には相談できる窓口が東京ほど多くないので、間違った情報のまま準備を進めてしまうのが一番こわい、というのが本音だと思います。

先に結論をお伝えします。

そして見落とされがちな事実がひとつあります。中小機構「補助金活用ナビ」によると、従来の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」も「新事業進出補助金」も、令和8年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。ただし公式サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されており、単なる名称変更ではありません。「ものづくり補助金 第24次公募」を待っていても、その名前では出てこない可能性があります。

この記事では、和歌山市の事業者の立場から、①制度の全体像と名称変更、②対象になる事業者、③3つの枠と補助上限額・補助率、④対象経費、⑤申請の流れと締切、⑥和歌山市・和歌山県内の窓口、⑦よくある落とし穴、までを公式資料の数字だけで整理します。最後に、和歌山県の最低賃金（2026年10月3日から1,101円）を踏まえた賃上げ要件の読み替えも載せています。ここを読み違えると交付後に返還になるので、最後まで目を通してください。

和歌山市で使える「ものづくり補助金」は今どの制度か

和歌山市の事業者が今申請できるのは、ものづくり補助金の後継にあたる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

従来のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、公式ホームページのとおり第23次締切まで公募が行われ、第23次公募の公募期間は2026年2月6日〜5月8日17:00でした。すでに受付は終了しています。

これに代わって、令和8年6月29日に第1回公募が開始されたのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。中小企業基盤整備機構の公式サイトによると、この補助金は「中小企業等が技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと」を目的としています。

ここで和歌山市の事業者に関係する整理をしておきます。

• 国の制度：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。申請先は国（事務局）で、和歌山市役所に申請するものではありません
• 県の役割：和歌山県中小企業団体中央会が県内事業者向けに制度を案内しています
• 市の役割：和歌山市は補助金そのものの窓口ではありませんが、設備投資に関連する「先端設備等導入計画」の認定（固定資産税の軽減）を行っています（後述）

つまり、和歌山市内で設備投資をするなら「国の補助金」と「市の税の軽減」は別々に手続きする、と考えるのが正確です。

対象になる和歌山市の事業者（中小企業者・小規模事業者の定義）

対象は「日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者等」で、業種ごとに資本金・常勤従業員数の上限が決まっています。

公募要領（第1回）に記載された中小企業者の範囲は次のとおりです。資本金または常勤従業員数のどちらかが下表以下であれば該当します。

さらに、革新的新製品・サービス枠では小規模企業者・小規模事業者であれば補助率が2/3に上がります。小規模の定義は常勤従業員数で、製造業20人以下、商業・サービス業5人以下（うち宿泊業・娯楽業は20人以下）、その他の業種20人以下です。和歌山市内の飲食店・小売店・サロンなどは「商業・サービス業5人以下」に該当するケースが多く、補助率の面では有利になります。

3つの枠と補助上限額・補助率（和歌山市の中小企業向け早見表）

枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、従業員数によって上限額が変わります。

以下はいずれも第1回公募の公募要領に記載された数値です。括弧内は賃上げ特例の適用による引上げ後の上限額です。

革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上だけを図る事業は対象外とされています。

補助下限額は100万円。補助率は中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3です。補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）。

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。「新規性」は日本初・世界初ではなく、申請する中小企業等にとっての新規性を指すと明記されています。

補助下限額は750万円、補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（2/3）。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。

グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠で、上限額の表は新事業進出枠と同じ、補助率は一律2/3です。和歌山市は加太・和歌浦の水産や、県内の梅・柑橘・調味料・機械金属など輸出を狙える事業者が少なくないため、該当する場合は検討の価値があります。ただし取引先主導の事業は「自発的な取組とは言えず補助対象外」とされている点に注意してください。

対象経費と、和歌山市の事業者が間違えやすい線引き

対象経費は枠によって異なり、建物費が使えるのは新事業進出枠・グローバル枠だけです。

公募要領では、革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていることが条件とされています。経費区分ごとに補助上限が設けられている点にも注意してください。

ここで和歌山市の事業者からよく出るのが「店舗の改装や新しいホームページも対象になるのか」という質問です。革新的新製品・サービス枠には建物費が入っていないため、店舗改装を伴う計画はそもそも枠の選び方から考え直す必要があります。また広告宣伝・販売促進費は経費区分としては存在しますが、どこまでが対象になるかは公募要領の「補助対象外となる経費」に細かく規定されています。見積りを取る前に、公募要領の該当ページで確認してください。

申請の流れと締切（第1回公募は令和8年10月30日18:00）

申請は和歌山市役所ではなく、電子申請システムから国の事務局へ直接行います。

第1回公募のスケジュールは、当初の予定から約1か月後ろ倒しに変更されています。

1. 令和8年6月29日（月）：第1回公募開始（公募要領公開）
2. 令和8年9月30日（水）18:00：申請受付開始
3. 令和8年10月30日（金）18:00厳守：応募締切
4. 採択結果発表：令和9年1月（予定）
5. 採択後、原則2か月以内に交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告

申請にはGビズIDが必要です。公募要領によるとGビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度を要し、取得手続きの遅れによる申請期限の延長は一切認められません。まだ持っていない和歌山市の事業者は締切から逆算して先に取得してください。また、同一事業者の応募は1回の公募につき1申請に限られ、親子会社など「みなし同一事業者」も1社しか申請できません。

なお、不採択となった場合でも、公募要領には「事業計画の見直しを行った上で、再度申請することができます」と明記されています。1回で終わりではありません。

和歌山市・和歌山県内の相談窓口と、和歌山の最低賃金から見る賃上げ要件

申請先は国ですが、計画づくりの相談は和歌山県内の支援機関を使えます。

補助金そのものへの問い合わせは全国共通の窓口が対応し、事前予約制です。中央会のサイトでも、補助金自体の質問は全国窓口へ案内されています。

和歌山県の最低賃金は2026年10月3日から1,101円。賃上げ要件はここで読み替える

この補助金は、採択されれば終わりではなく目標未達の場合に補助金の返還義務が生じる要件を抱えています。基本要件は次の6つです。

• 付加価値額：事業終了後3〜5年で年平均成長率4.0%以上
• 賃上げ：従業員一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（未達は返還）
• 事業場内最賃：毎年、事業場内最低賃金が実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高いこと（未達は返還）
• ワークライフバランス：次世代法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組
• 金融機関要件：金融機関から資金提供を受ける場合は確認書を提出

和歌山労働局の発表によれば、和歌山県最低賃金は2026年10月3日から時間額1,101円（現行1,045円から56円引上げ）です。これを事業場内最賃要件に当てはめると、和歌山市内の事業場では「地域別最低賃金＋30円」＝1,131円以上が当面の目安になります。さらに賃上げ特例（上限額の引上げ）を使う場合は＋50円、つまり1,151円以上の水準が必要です。地域別最低賃金は毎年改定されるため、計画期間中は毎年この水準を追いかけることになります。

賃上げ特例は、給与支給総額の年平均成長率を基準値＋2.5%（合計6.0%）に引き上げることも条件です。上限額が上がる代わりにハードルも上がるため、和歌山市内の小規模な事業所では「特例を使わない通常枠で確実に達成する」ほうが現実的な場合もあります。

和歌山市の「先端設備等導入計画」もあわせて検討する

設備投資をするなら、和歌山市の先端設備等導入計画の認定も検討価値があります。和歌山市の公式サイトによると、認定を受けて賃上げ方針を表明した場合、償却資産の固定資産税の課税標準額が1.5%以上の賃上げ表明で1/2（3年間）、3%以上で1/4（5年間）に軽減されます。対象設備は機械装置160万円以上、測定工具・検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上で、令和9年3月31日までに取得する設備が対象です。認定には商工会議所・商工会など認定経営革新等支援機関の事前確認が必要になります。

和歌山市の事業者がはまりやすい落とし穴

申請前に確認しておくと、手戻りを減らせるポイントを挙げます。

• 古い名前で情報を探している：「ものづくり補助金 第24次」ではなく「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で探す
• 枠の選択ミス：革新的新製品・サービス枠は建物費が対象外。店舗・工場の改修を含むなら枠から見直す
• 「既存製品の増産」で申請：新事業進出枠では、既存の製品等の製造量・提供量を増やすだけの計画は該当しないと明記されている
• GビズIDの準備遅れ：締切は18:00厳守。システム登録が間に合わないと受け付けられない
• 返還リスクの見落とし：賃上げ・事業場内最賃の未達は補助金返還の対象。和歌山県の最低賃金改定スケジュールを踏まえて計画を立てる
• 一般事業主行動計画の公表忘れ：「両立支援のひろば」への掲載には1〜2週間程度かかるとされており、締切直前では間に合わない可能性がある

よくある質問

和歌山市の事業者も対象になりますか。市役所に申請するのですか。

日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者等が対象で、和歌山市内の事業者も要件を満たせば申請できます。ただし申請先は和歌山市役所ではなく、国の事務局への電子申請です。和歌山市内で計画の相談をしたい場合は、和歌山県中小企業団体中央会（073-431-0852）やものづくり支援センター（073-421-3500）が相談先になります。

以前の「ものづくり補助金」とは別の補助金ですか。

名称と制度の枠組みが変わっています。従来のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は第23次締切（公募期間2026年2月6日〜5月8日17:00）までで、令和8年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として第1回公募が行われています（中小機構「補助金活用ナビ」）。ただし公式サイトでは従来の2つの補助金とは「異なる補助金」と明記されており、申請要件・枠・上限額も変わっているため、過去の公募要領をそのまま使わないでください。

補助率はいくらですか。小規模事業者は有利になりますか。

革新的新製品・サービス枠では、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3です。新事業進出枠は1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、グローバル枠は一律2/3とされています。ただし、採択後から補助事業実施期間終了日までの間に小規模事業者の定義から外れた場合は補助率が1/2となり、補助金額も減額されると公募要領に明記されています。

第1回公募に間に合わない場合、次の公募はありますか。

2026年10月2日時点で、第2回公募の日程は公式サイトで確認できていません。公募回数や時期は国の予算に左右されるため、公式サイトおよび和歌山県中小企業団体中央会のお知らせを定期的に確認してください。

補助金はいつ受け取れますか。

採択発表の後、原則2か月以内に交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業を実施します。補助事業実施期間は革新的新製品・サービス枠で交付決定日から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠で14か月以内です。入金の時期や手続きの詳細は公募要領および事務局でご確認ください。

この記事は2026年10月2日時点の公式情報に基づきます。補助率・上限額・締切・窓口は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。