三重県 介護テクノロジー導入支援 補助金【令和8年度】補助率4/5・上限・締切

「三重県の介護施設向けの補助金で、見守りセンサーや介護記録ソフトはいくら出るのか」「令和8年度はもう締め切られたのか、次はいつ動けばいいのか」と検索されたのではないでしょうか。特養・老健・グループホーム・デイ・訪問介護の施設長や事務長の方にとって、県の制度は年度ごとに名称や締切が変わり、国の要綱と県の案内を読み比べるだけで半日が消えます。

結論を先に3行でまとめます。三重県では「令和8年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」として、県内の介護保険事業所・施設すべてが対象、補助率は4分の5、見守り機器・インカム・介護ソフトが優先です。令和8年度の募集は令和8年6月1日（月）から7月6日（月）で終了し、申請総額が予算を大幅に上回ったため二次募集は実施されません。今から動く施設は、令和9年度の募集に向けて業務改善計画と見積の準備を進めるのが現実的な選択です。

この記事では、三重県公式の募集案内・交付要領・国の実施要綱・県のQ&Aをもとに、「誰が・いくら・いつまで・どこへ」を一つの表にし、機器区分ごとの補助上限、申請から実績報告までの順番、三重県ならではの優先採択ルールとリース・Wi-Fi工事の扱い、令和9年度に向けた逆算スケジュールまでを整理します。記事後半では、申請前に多くの施設が見落とす「事業量調査」と「3年間の効果報告」についても触れます。

この記事は2026年10月27日（JST）時点の三重県公式情報に基づきます。最新の募集状況は必ず三重県長寿介護課の公式ページでご確認ください。

三重県の介護テクノロジー導入支援補助金の全体像

三重県の制度は国の地域医療介護総合確保基金を財源とし、県が「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」として毎年度募集する仕組みです。

地域医療介護総合確保基金とは、消費税増収分を財源に国が3分の2、都道府県が3分の1を負担して積み立て、介護人材確保などの事業に使う基金です。三重県はこの基金の「介護テクノロジー定着支援事業」部分を使い、県内事業所への補助を行っています。県の補助率や基準額は国の「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」に基づくため、金額の根拠を確認するときは県の募集案内と国要綱の両方を読む必要があります。

令和8年度の三重県の事業は、次の3つの区分で構成されています。

• （1）介護テクノロジー等の導入支援事業：見守り機器・移乗支援・介護ソフト・インカムなどを個別に導入する基本型
• （2）介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業：介護業務支援（記録ソフト等）と連動する別分野の機器を組み合わせて導入する型
• （3）導入支援と一体的に行う業務改善支援事業：コンサルティング会社による事前評価・助言・事後評価、または支援センターの研修・相談を活用する型

担当課は三重県医療保健部長寿介護課介護人材確保班で、県の「介護人材確保（生産性向上）」ページに補助金・ケアプランデータ連携システム・介護現場革新会議の情報がまとまっています（三重県｜介護人材確保（生産性向上））。また、県の委託を受けて公益財団法人介護労働安定センター三重支部と一般社団法人三重県介護福祉士会が共同運営する「みえ介護生産性向上支援センター」（津市羽所町513 サンヒルズ2階、電話059-271-5700）が、ICT・介護ロボット導入や業務改善計画の相談を無料で受けています（みえ介護生産性向上支援センター）。

国の枠組み全体や「介護テクノロジー利用の重点分野」の考え方は、令和8年度 介護テクノロジー補助金の制度ハブと、厚生労働省の介護ロボットの開発・普及の促進ページでご確認ください。三重県には政令指定都市がないため、県事業と市独自事業を二重に追う必要はなく、県の長寿介護課が一本の窓口になります。

対象となる介護施設と対象機器（TAIS登録要件）

対象は三重県内の介護保険サービス事業所・施設すべてで、機器は原則としてTAISに掲載されたものか、県が同水準と認めたものです。

対象施設

三重県の募集案内では、補助対象事業者を「三重県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所及び施設、並びに老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」としています。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・特定施設（有料老人ホーム）・通所介護・訪問介護・居宅介護支援など、介護保険の指定を受けている事業所であればサービス種別を問わず申請できます。ただし、申請できることと交付決定されることは別で、予算超過時は後述の優先順位で審査されます。

対象機器とTAIS

TAIS（福祉用具情報システム）とは、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具・介護ロボットのデータベースで、登録機器には「TAISコード」が付与されます（テクノエイド協会 福祉用具情報システム（TAIS））。国要綱では、補助対象の介護テクノロジーをTAIS掲載機器を基本とし、非掲載でも実施主体（県）が同水準と判断した機器は対象になりえます。三重県の募集案内では、TAISに掲載されていない機器の場合は、仕様・価格等が分かるパンフレット等の写しの提出が求められます。

令和8年度の対象区分と要件の要点は次の通りです。

• 移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援：基準額が高い区分。付帯費用は主となる機器と併せて導入する場合に限り対象
• 見守り機器：三重県が「重点支援機器」として優先する区分。導入に伴うWi-Fi工事・アクセスポイント等は対象、回線利用料は対象外
• 介護業務支援（インカム含む）：インカムは基準額100万円の区分
• 介護ソフト：記録業務・情報共有業務・請求業務を「一気通貫」で実施できることが要件。タブレット端末やWi-Fi環境整備の経費も対象
• タブレット・PC・スマートフォン：単体導入は対象外。介護ソフトと一体で使う場合に限り対象で、スマートフォンを電話として使う場合は対象外（県Q&A Q12・Q13）

見守り機器の選定で迷っている場合は見守りセンサー比較（補助金対象機種の選び方）、記録ソフトは介護ソフト比較（一気通貫要件の確認ポイント）で、TAIS登録の有無と合わせて確認してください。

補助率・補助上限額（機器区分別の表）

補助率は4分の5で、上限は「台数×基準額」の範囲内で計算され、介護ソフトだけは職員数により基準額が変わります。

三重県の補助額は、実支出額（税抜）に補助率4/5を乗じた額と国要綱の基準額を比較して低い方です（国要綱5、県の補助金所要額調書記入例）。つまり基準額がそのまま1台あたりの補助上限額になります。たとえば基準額30万円の見守り機器を1台導入すると補助上限は30万円（税抜37.5万円以上の機器で満額）、職員21〜30名の事業所が介護ソフトとタブレットを導入すると基準額215万円が上限（税抜268.75万円以上の支出で満額）です。交付額は1,000円未満を切り捨てます（県交付要領第4条）。

注意点は3つあります。第一に、上記の基準額は国要綱の数値で、県が独自に定めているのはパッケージ型の1,000万円（県交付要領第3条）です。三重県は令和8年8月6日の更新で、交付申請額の合計が1法人750万円を超える案件に上限額を設定し、一部の申請を不採択としたと公表しており、法人単位の申請総額が大きい場合は減額されることがあります。第二に、補助率は国要綱・県交付要領とも4/5の一本で、3/4など別の率の規定はありません。第三に、他の補助金（IT導入補助金など）で補助を受けている経費は対象外です。補助額は審査により決まるため、満額が保証されるものではなく、見積段階で「実支出額（税抜）×4/5と基準額の低い方」を上限の目安として予算を組むのが安全です。国全体の補助率・上限の考え方は介護テクノロジー補助金の完全ガイドで解説しています。

申請の流れと締切（交付決定前の契約は対象外）

流れは「交付申請→交付決定→契約・納品・支払い→実績報告→補助金請求」の順で、交付決定前に契約・支払い・導入を行うと一切補助対象になりません。

令和8年度の募集実績

令和8年度の募集期間は令和8年6月1日（月）から7月6日（月）でした。提出は原則Logoフォームによる電子申請で、郵送希望の場合は事前連絡が必要でした。三重県は7月8日の更新で「一次募集へ多数の交付申請をいただき、交付申請の総額が予算を大幅に上回っております。予算に余りが発生しなかったため、二次募集は実施しません」と公表しています。三重県では約5週間の一次募集で予算が尽きるため、募集開始前に見積と業務改善計画を仕上げておくことが採択を左右します。

申請時の提出書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 補助金所要額調書（別紙1）
• 事業実施計画書（別紙2）
• 役員名簿（別紙3）
• 歳入歳出予算書抄本（別紙4）
• 業務改善計画書（令和8年6月9日に様式掲載）
• 参考資料：見積書、機器パンフレット、工事図面、コンサルティング資料、TAIS非掲載機器の仕様・価格が分かるパンフレット等など
• 補助金申請事業者情報確認表（様式1）・補助要件等確認表（様式2）・交付申請にかかるチェックリスト（様式3）

交付決定後から実績報告まで

交付決定日以降に入札・契約・購入に着手できます。県は「物品購入・工事請負時等の注意点」「一般競争入札の手順について」という資料を公開しており、随意契約にできるのは工事・製造の請負400万円・財産の買入れ300万円・物件の借入れ150万円・その他200万円を超えない契約（その場合も原則2者以上から見積書を取得）で、これを超える契約は一般競争入札が必要です。契約後は入札（見積）結果報告書（様式4）または随意契約結果報告書（様式5）の提出が必要です。納品と支払いは令和9年1月末までに完了させ、やむを得ない事情がある場合でも令和9年3月末までに完了しないものは補助対象外となります。実績報告は実績報告書（第7号様式）・補助金所要額精算書（別紙6）・事業実施実績報告書（別紙7）・歳入歳出決算書抄本（別紙8）を実績報告フォームから提出し、請求書（第9号様式）で補助金を請求します。

申請書類の作り方と各段階のチェック項目は介護テクノロジー補助金の申請の流れ（交付申請から実績報告まで）に全国共通の手順をまとめています。

三重県特有の注意点（優先採択・リース・Wi-Fi・併用）

三重県は予算超過時の優先順位を明文化しており、リースは3年以上、Wi-Fi工事は対象だが通信費は対象外、他補助金との重複は不可です。

予算超過時の優先順位

県の令和8年度Q&A（Q4）では、予算を上回る申請があった場合に優先的に交付決定する事業所を次の2つに定めています。

• ①過去に介護テクノロジー導入支援に関する県の補助金の交付を受けたことがない事業所
• ②業務時間削減効果が高い「見守り機器・インカム・介護ソフト」を令和8年度に導入する予定の事業所

初めて申請する事業所が見守り機器・インカム・介護ソフトを申請する組み合わせが、三重県では最も優先度の高いパターンです。逆に、過去に県補助を受けた施設が移乗支援ロボットを追加するような申請は、予算超過年度には後順位になりえます。

リース・クラウド・複数事業所

リース費用は補助対象ですが、導入後の効果報告を翌年度から3年間行う必要があるため、県Q&A（Q16）はリース期間を3年以上とするよう求めています。クラウド型介護ソフトの月額利用料や複数事業所を運営する法人の申請単位については、令和8年度の県Q&Aに明記がないため、長寿介護課または支援センターに事前確認が必要です。令和9年度の事業量調査は「事業所・施設単位で」回答するよう指示されているため、法人単位ではなく事業所単位で計画を立てるのが基本と考えられます。

通信環境・他補助金との併用

介護ソフトや見守り機器の導入に伴う配線工事・モデム・ルーター・アクセスポイント・ネットワーク構築費は対象ですが、通信費（回線利用料）は対象外です（Q18）。他の補助金で補助を受けている対象経費は本事業では対象外のため、IT導入補助金と同じ機器を二重に申請することはできません。

導入後3年間の効果報告と国要綱の要件

補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告する義務があります。国要綱ではこのほか、SECURITY ACTION（★または★★）の宣言、対象サービスでの委員会設置、ケアプランデータ連携システムの利用開始、職員賃金への適切な還元、LIFE（科学的介護情報システム）への協力、厚生労働省の効果検証事業への協力が要件として挙げられています。三重県ではさらに、みえ介護生産性向上支援センターが実施する「介護テクノロジー導入支援研修会」（令和8年度は5月22日・6月17日開催、アーカイブ配信あり）への参加と調査票への回答が補助要件の一つで、過年度の研修受講では要件を満たしません（県公式ページ・県Q&A）。要件の該当範囲はサービス種別により異なるため、申請前に県の補助要件等確認表（様式2）で確認してください。

隣接する愛知県・京都府の制度と比較したい場合は、愛知県 介護テクノロジー導入支援 補助金と京都府 介護テクノロジー導入支援 補助金をご覧ください。関西圏で複数県に事業所を持つ法人は大阪府 介護テクノロジー導入支援 補助金も参考になります。

令和9年度に向けた逆算スケジュール

令和8年度の受付は終了しているため、三重県の介護施設が今から動くなら、令和9年度の事業量調査と一次募集を起点に逆算して準備します。

三重県は令和8年5月26日に「令和9年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金事業量調査」を公表し、令和9年度に介護テクノロジーの導入を予定する事業所に回答期限令和8年6月15日（月）で照会しました（三重県｜令和９年度事業量調査）。この調査は予算確保のための照会で交付申請ではありませんが、県が国に要望する予算額の根拠になります。三重県の令和8年度の流れ（5月下旬に翌年度の事業量調査、6月1日から一次募集、7月上旬締切、1月末納品）を前提にすると、令和9年度の募集に間に合わせるには年明けまでに機器選定を終える必要があります。令和9年度の募集時期・予算額は未発表のため、以下は令和8年度の実績から編集部が逆算した目安です。

よくある質問

三重県の介護施設から寄せられやすい疑問を、県公式のQ&Aと国要綱の記載をもとに5つ整理します。

令和8年度の三重県の補助金はまだ申請できますか？

できません。令和8年度三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金の募集は令和8年6月1日から7月6日で終了し、県は7月8日に「予算に余りが発生しなかったため、二次募集は実施しません」と公表しています。次の機会は令和9年度の募集で、時期・予算は未発表のため県公式ページの更新を確認してください。

見守りセンサー1台あたりの補助上限はいくらですか？

見守り機器は国要綱の「その他の介護テクノロジー」に該当し、基準額は1台30万円で、補助額は実支出額（税抜）の4/5と基準額の低い方のため、1台あたりの補助上限は30万円です（税抜37.5万円以上の機器で満額）。複数台は「台数×基準額」の範囲内で計算されます。導入に伴うWi-Fi工事やアクセスポイントは対象ですが、回線利用料などの通信費は対象外です。

介護記録ソフトをクラウドで契約する場合も対象ですか？

介護ソフトは記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものが対象で、職員数により基準額100万〜265万円が設定されています。リース費用は対象ですがリース期間3年以上が条件です。クラウド型の月額利用料の扱いは令和8年度の県Q&Aに明記がないため、長寿介護課（059-224-2262）に事前確認してください。

交付決定前に機器を発注してもよいですか？

認められません。県Q&A（Q2）は「交付決定前の事前着手は一切認めていないため、交付決定前に契約、支払い、導入等を行った場合は補助対象外となります」と明記しています。見積取得は申請前に行い、契約は交付決定通知を受け取った後に進めてください。

補助を受けた後に義務はありますか？

補助を受けた翌年度から3年間、事業所が定めた業務改善計画に対する効果を県に報告する必要があります。国要綱ではこのほか、SECURITY ACTIONの宣言、サービス種別による委員会設置やケアプランデータ連携システムの利用、職員賃金への還元、LIFEや厚生労働省の効果検証への協力が要件として示されています。

まとめ：三重県の介護施設が今日決めること

三重県の介護テクノロジー導入支援補助金は、県内の全介護保険事業所が対象で補助率4/5、見守り機器・インカム・介護ソフトが優先され、令和8年度は一次募集のみで終了しました。

• 令和8年度（2026年度）の募集は6月1日〜7月6日で終了、二次募集なし。納品・支払いは令和9年1月末まで
• 補助率4/5で、補助額は実支出額×4/5と基準額の低い方。基準額（＝補助上限額）は見守り等30万円／台、移乗・入浴・インカム100万円／台、介護ソフト100万〜265万円（職員数別）、パッケージ型1,000万円
• 初めて申請する事業所と見守り・インカム・介護ソフトの導入が優先採択の対象
• 交付決定前の契約・支払いは対象外。リースは3年以上、通信費は対象外、他補助金との重複不可
• 令和9年度に向けて、みえ介護生産性向上支援センター（059-271-5700）への相談と見積・業務改善計画の準備を年内に始める

三重県の介護施設が今日決めるべきことは、「令和9年度に何を・何台・どの事業所で導入するか」を事業所単位で仮決めし、年内に支援センターへ相談予約を入れることです。制度の全国的な位置づけは令和8年度の介護テクノロジー補助金 制度ハブ、申請書類の準備は補助金申請の流れでご確認ください。

この記事は2026年10月27日（JST）時点の三重県・厚生労働省・テクノエイド協会・みえ介護生産性向上支援センターの公式情報に基づきます。補助額・要件・締切は年度ごとに変わるため、申請前に必ず三重県長寿介護課の公式ページ（公募要領）でご確認ください。