石川県 介護ソフト・ICT導入補助金【令和8年度】上限と申請要件

この記事は2026年11月4日時点の石川県・厚生労働省・IPA・テクノエイド協会の公式情報に基づきます。

「介護記録ソフトを入れ替えたいが、石川県の補助金はICTも対象なのか」「Wi-Fiとタブレットだけ先に整えたい」「インカムは何台まで出るのか」。石川県内の特養・老健・グループホーム・有料老人ホーム・デイ・訪問介護の施設長・事務長から、令和8年度（2026年度）に入ってこうした相談が増えています。介護ソフトの選定は現場を巻き込む大仕事なので、補助金の枠組みを先に押さえておかないと稟議が進みません。

結論は3行です。石川県の介護ICT補助は「石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の中で扱われ、補助率は4/5、介護ソフトは職員数に応じて100万〜265万円、1事業所の合計上限は400万円です。Wi-Fi環境や情報端末は介護ソフトと一体で導入するときだけ15万円を上乗せでき、単独では対象になりません。令和8年度の一般募集は8月24日〜9月14日で終了しており、今は令和9年度に向けて研修受講・SECURITY ACTION宣言・ケアプランデータ連携の準備を進める時期です。

この記事では、県の交付要綱別表・補助対象経費整理表・Q&A（共通10問＋介護ソフト関連8問）から、ICTに関わる数値と運用ルールだけを抜き出して整理します。介護ロボットや見守り機器を含めた制度全体は石川県の介護テクノロジー導入支援補助金の記事にまとめてあるので、機器全体を検討する方はそちらを先にご覧ください。最後に、締切から逆算したスケジュール表と、よくある質問5つを置いています。

石川県の介護ICT補助金は「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の一部として扱われます

石川県には介護ソフト・ICT専用の補助金は無く、介護ロボットと同じ1本の補助金の中で介護ソフト・インカム・Wi-Fi・情報端末を扱います。

県の公式ページ名は「介護現場の生産性向上事業（介護テクノロジー定着支援事業費補助金）」で、2026年10月2日に更新されています。石川県は国の「介護テクノロジー導入支援事業」をそのままの名称では使わず、「定着支援」という名称で実施しているため、「石川県 介護ソフト 補助金」で検索しても県ページが出にくい点に注意してください。財源は交付要綱第1条が引用する厚生労働省老健局長通知「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」の別紙1「介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」に基づく国の補助で、補助率4/5は国・県の負担分、残り1/5が事業者負担です。国の事業の全体設計は厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」のページに掲載されており、全国の制度の読み方は介護テクノロジー導入支援事業の全体像で解説しています。

県が概要資料で掲げる目的は「職員の負担軽減や業務効率化に向けて県内の介護事業者が介護ロボットやICT等の介護テクノロジー機器を導入するために必要な経費の一部を助成する」ことで、特に「見守り機器・介護ソフト・インカムについて、小規模事業者も含めより広く事業者へ普及させるため集中的に支援する」と明記されています。つまり介護ソフトとインカムは県が名指しで重点化している区分であり、ICT導入はこの補助金の本流です。

対象になるICTは介護ソフト・インカム・付帯するWi-Fiと端末で、Wi-Fi単独やPCだけの申請は対象外です

石川県の補助対象経費整理表は、ICTのどこまでが対象かを「国の補助内容」「導入事例等」「Wi-Fi環境・タブレット端末等の可否」の3列で整理しており、ICT導入の線引きはこの表で決まります。

対象機器の大前提は、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定されていることです。県の整理表は「TAISで紫色のタグ必須」と注記しており、TAISの福祉用具検索にある「介護テクノロジーのカテゴリーから探す」で確認できます。カテゴリーは「介護テクノロジー利用の重点分野」の9分野16項目（移乗支援（装着・非装着）、移動支援（屋外・屋内・装着）、排泄支援（排泄物処理・排泄予測・検知・動作支援）、見守り・コミュニケーション（施設・在宅・コミュニケーション）、入浴支援、介護業務支援、機能訓練支援、認知症生活支援・認知症ケア支援、食事・栄養管理支援）で、介護ソフトとインカムはこのうち「介護業務支援」に掲載されているものが対象です。

ICTに関わる区分を整理表と交付要綱の別表3・別表4から抜き出すと次のとおりです。

ここで押さえたいのは3点です。第一に、Wi-Fi環境整備のみの申請は対象外で、Q&A介護ソフト関連6は「介護テクノロジー機器の導入に伴うWi-Fi環境整備が補助対象」と明記しています。第二に、介護ソフト以外の機器（見守り機器やインカム）に付帯するWi-Fi・PC・タブレットは「主となる機器と併せて導入する場合に限って」対象で、その基準額は主機器の基準額に導入台数を掛けた範囲内です。第三に、バックオフィスソフト（ウ②）にはWi-Fi・端末の付帯経費を付けられません。付帯経費の例として交付要綱の留意事項は、配線工事（有線LANの設備工事を含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築、PC・タブレット端末を挙げています。

対象外になるものも要綱とQ&Aに明記されています。販売価格が公表されておらず一般に購入できない機器や開発に要する経費、SDカードやタブレットケースなどの付属品、消費税・地方消費税、防犯目的の監視カメラです。一方で配送料は「導入費用の一部と考え、補助対象」（共通Q&A 4）とされています。介護ソフト選びそのものは介護記録ソフトの比較で、インカムや見守り機器と組み合わせる場合は見守りセンサーの比較・選び方で整理しています。

介護ソフトの補助上限は職員数で4段階、Wi-Fi・端末を一体導入すると15万円、ケアプラン連携で5万円が上乗せされます

交付要綱の別表4が介護ソフトの基準額表で、職員数に応じたライセンス契約かどうかで読み方が変わります。

別表4の本文は「職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約」の場合に上の階段を使い、「それ以外の方式の契約の場合は一律250万円、介護ソフトの導入とあわせて第3条(1)イの支援を活用する場合は265万円」と定めています。職員数の数え方は申請時点の常勤換算（小数点以下四捨五入）が原則ですが、訪問看護員や居宅介護支援専門員など居宅を訪問する職員と管理者・生活相談員は実人数でも差し支えなく、ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員も算入できます。職員数の境目（10名・20名・30名）に近い事業所は、この数え方で区分が1段変わることがあります。

さらに、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」で5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円が加算されます。これは施設系には無い加算です。

補助額の計算は、区分ごとに「実支出額×4/5」と「基準額」の少ない方を採用して千円未満を切り捨て、合計を1事業所上限の400万円と比較します。たとえば介護ソフトの実支出額が240万円なら4/5は192万円で、職員数31名以上の基準額250万円より少ないので192万円が補助額になります。基準額は「上限」であり、基準額に4/5を掛けるのではなく、実支出額の4/5と基準額を比べる仕組みです。補助率の考え方は介護テクノロジー補助金の完全ガイドで図解しています。

なお、伴走支援事業所に選定された事業所だけが申請できるパッケージ型導入支援（1事業所500万円、介護業務支援の機器とそれに連動する機器の合計経費）は「上記と併用不可」とされ、10月中旬に別途募集されます。通常のICT導入とは別枠と考えてください。

申請要件は研修受講・委員会・ケアプラン連携・SECURITY ACTIONなど7つで、提出は県電子申請システムです

補助金を受けるには交付要綱第4条の要件をすべて満たす必要があり、ICT導入の場合はケアプランデータ連携とLIFEの要件が特に効いてきます。

1. 研修の受講: いしかわ介護業務改善相談支援センターが実施する「介護生産性向上基礎研修」と「課題の見える化研修」の2つを受講すること。オンデマンド受講が可能で、アンケート提出をもって受講とみなされます（または第3条(3)の業務改善支援を受けること）
2. 委員会の設置: 別表1の入所系サービス（特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホーム・小規模多機能・短期入所など）は、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置すること
3. ケアプランデータ連携システムの利用開始: 別表2の通所・訪問系サービス（訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与など）は令和8年度中に利用を開始すること。概要資料は「補助金実績報告時にデータ連携の実績が分かる書類提出が必要」と赤字で注記しています
4. 賃金への還元: 業務改善により収支が改善した場合は職員の賃金に適切に還元し、周知すること
5. SECURITY ACTIONの宣言: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること。Q&Aは「事業所単位で行っていただくことを想定」と明記し、単一事業所を運営する中小企業は法人として宣言、複数事業所を運営する場合は事業所単位では法人番号がないため「個人事業主」として申し込むことを想定しています。IPAの特設ページでは介護施設ごとにGビズID（メンバーアカウント）を作成し「介護施設で自己宣言する」を選ぶ手順を案内しています。申請手順はIPAの介護テクノロジー定着支援事業向け特設ページにまとまっています
6. 業務改善計画の作成: 厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」「ICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」などを参考に作成すること。共通Q&A 6は「業務改善計画書は事業所ごとに作成」と明記しています
7. LIFEへの協力: 科学的介護情報システム（LIFE）への協力。Q&Aは「加算の算定の有無に関わらず、LIFEを活用する全てのサービス事業所を対象とする」としています

介護ソフト固有の要件も別表4の留意事項にあります。居宅介護支援・居宅サービス事業所が介護ソフトを申請する場合は「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVの出力・取込機能を持つ製品であること、施設系サービスが申請する場合は「CSV連携仕様書（LIFE）」に準じたCSV出力機能を持つ製品であることが要件です。該当するかは厚生労働省が公表する「介護ソフトの機能調査結果」で確認し、掲載がない製品はベンダーに調査への回答を促すよう求められています。

申請は県電子申請システムで行います。交付申請時の書類は、交付申請書、申請事業所一覧表、業務改善計画書、介護テクノロジー事業計画書、補助金所要額調書、収支予算書、誓約書、見積書・カタログ等、口座情報登録書、ケアプランデータ連携システム利用証明、SECURITY ACTION宣言書、LIFE利用申請受付書です。実績報告時は実績報告書、事業所一覧表、事業実績報告書、補助金精算額調書、収支決算書、契約書・納品書・請求書・領収書の写し、機器の写真を提出します。書類の揃え方の一般論は補助金申請の流れ・必要書類にまとめています。

石川県特有の注意点は交付決定前の発注不可・リースとライセンスの計上ルール・既存ソフトの改修費です

Q&Aに書かれた運用ルールは、ICT導入の稟議で見落としやすいものばかりなので、原文の趣旨をそのまま並べます。

• 交付決定前の発注・契約は対象外: 共通Q&A 9は「不可。交付決定日後に発注及び契約したものが補助対象となる」と明記しています。交付要綱第5条第2項も「交付決定前に事業着手した経費」を補助対象外と定めており、ベンダーとの契約は交付決定通知を受け取ってからにしてください。
• リース・月額契約は令和9年1月末までに支払った分だけ: タブレット等のリースは「実績報告書の提出期限とする令和9年1月末日までに支払った金額が補助対象」で、1年分を先取りで計上することはできません。月払いの介護ソフトも対象期間中に支払った経費だけが対象です
• 複数年ライセンスの一括払いは全額対象: 介護ソフトの使用権（ライセンス）を複数年分まとめて支払った場合は「その費用全体が補助対象」で、毎年払いなら1年分です。クラウド型（サブスクリプション）も同じ扱いです
• 既に一気通貫のソフトでも改修費は対象: ケアプランデータ連携標準仕様、入退院時情報連携標準仕様、訪問看護計画等標準仕様、財務諸表のデータ出力機能、LIFE標準仕様に対応するための改修費用は補助対象です。既存ソフトに連携ソフトウェアを追加して転記を無くす場合も対象になります
• 定着促進支援だけの申請は不可: 介護ソフトを今回導入しない場合、Wi-Fi・端末の費用は定着促進支援として申請できません
• 複数事業所の申請は法人でまとめて提出: 同一敷地内の特養と通所介護は指定ごとに2事業所と数え、申請書は法人でまとめて提出します。機器の共用・流用は差し支えないとされていますが、特定の事業所のみで活用されるような運用は避けるよう求められています
• 納品と支払いは令和9年1月末まで: 原則として令和9年1月末日までに納品と支払いを完了し、事業完了日は「導入業者への支払いを完了した日（領収日）」です

他の補助金との併用は認められません。交付要綱第5条第2項は「他の補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているもの」を補助対象外とし、第8条は本事業で取得した機器について「他の補助金、助成金又は交付金を受けてはならない」と定めています。IT導入補助金など国の他制度と同一経費を重ねて申請することはできないため、どの制度を使うかは見積段階で決めてください。また、石川県には政令指定都市がなく、金沢市など市町独自の介護ICT補助金は今回の確認では見つかりませんでした。市町からの上乗せを前提にせず、県制度だけで資金計画を組むのが安全です。同じ北陸でも富山県の介護テクノロジー補助金は2本立て、福井県の介護テクノロジー補助金は別の要綱で運用されており、県ごとに設計が違います。

令和8年度の受付は終了しているので、令和9年度に向けて今から逆算して準備します

県が公表する年間スケジュールは、募集から精算払まで約7か月で、ICTの選定と要件整備は募集前に終えておく必要があります。

令和9年度の募集時期・補助率・基準額は2026年11月4日時点で未発表のため、上の表はあくまで令和8年度の実績から逆算した参考値です。ただし、研修受講とSECURITY ACTION宣言は年度をまたいで準備でき、IPAは2026年3月以前に宣言済みなら新規申込は不要としています。通所・訪問系は「年度中に利用開始」が要件なので、募集前から国保中央会のケアプランデータ連携システムに触れておくと、実績報告時の書類で困りません。大都市圏の制度と比べたい場合は東京都の介護補助金や愛知県の介護補助金も参考になります。

よくある質問

石川県の介護ICT補助金について、施設長・事務長から多い質問を公式資料の記載に沿って回答します。

石川県の介護ソフト補助金は、いくらまで出ますか

補助率は4/5で、介護ソフトの基準額は職員数別に100万・150万・200万・250万円、Wi-Fi・情報端末を一体導入する定着促進支援を併用すると115万・165万・215万・265万円です。職員数に連動しない契約方式は一律250万円（定着促進支援併用で265万円）です。実支出額の4/5と基準額の少ない方が補助額で、1事業所の合計上限は400万円です。

Wi-Fiとタブレットだけを補助金で整備できますか

できません。Q&Aは「Wi-Fi環境整備のみに対する補助は行っていない」と明記しています。介護ソフトと一体で導入する場合は定着促進支援として15万円の上乗せ、見守り機器やインカムと一体で導入する場合は主機器の付帯経費として基準額の範囲内で対象になります。

クラウド型の介護ソフトやリースも対象ですか

対象になります。ライセンス費用、リース費用、サブスクリプション費用は、実績報告書の提出期限である令和9年1月末日までに支払った金額が補助対象です。複数年分を一括で支払った場合はその全体、月払いの場合は対象期間中に支払った分が対象になります。

令和8年度の募集に間に合いませんでした。次はいつですか

令和8年度の一般募集は8月24日〜9月14日で終了しており、2026年11月4日時点で令和9年度の募集時期は発表されていません。伴走支援事業所に選定された事業所向けのパッケージ型導入支援は10月中旬に別途募集されますが、一般の事業所は対象外です。最新情報は石川県の公式ページと、いしかわ介護業務改善相談支援センター（076-266-2860、iprctech@pref.ishikawa.lg.jp、平日9時〜17時）でご確認ください。

交付決定の前に介護ソフトを契約してしまったら、どうなりますか

補助対象外になります。Q&A共通9は「交付決定日後に発注及び契約したものが補助対象となる」としており、交付決定前の契約・発注は対象外です。見積取得や製品選定は募集前に進めて構いませんが、契約書の締結と発注は交付決定通知を受け取ってから行ってください。

まとめ: 石川県の介護ICT補助金は「介護ソフト＋Wi-Fi・端末」を一体で、交付決定後に契約するのが基本です

石川県の介護ソフト・ICT導入補助金は、介護テクノロジー定着支援事業費補助金の中で、補助率4/5、介護ソフト100万〜265万円、インカム1機器100万円、1事業所上限400万円という枠で用意されています。Wi-Fi・端末は単独では対象にならず、介護ソフトか主機器と一体で導入するときだけ対象になります。令和8年度の一般募集は終了しているので、研修受講、SECURITY ACTION宣言、ケアプランデータ連携の準備、職員数の数え方の確認を今のうちに済ませ、令和9年度の募集に備えてください。要件や金額は年度ごとに変わるため、申請前には必ず石川県の公式ページといしかわ介護業務改善相談支援センターで最新の公募要領をご確認ください。介護ロボットや見守り機器を含めた全体は石川県の介護テクノロジー導入支援補助金で整理しています。

この記事は2026年11月4日時点の公式情報に基づきます。交付決定前の契約・発注は対象外です。採択には審査があり、記載の金額は上限です。

出典（すべて公式）

• 石川県 介護現場の生産性向上事業（介護テクノロジー定着支援事業費補助金）
• 石川県 交付要綱 別表1〜4（PDF）
• 石川県 補助対象経費整理表（PDF）
• 石川県 Q&A（PDF）
• 石川県 事業概要（PDF）
• いしかわ介護業務改善相談支援センター
• 厚生労働省 介護テクノロジーの利用促進
• IPA SECURITY ACTION 介護テクノロジー定着支援事業・導入支援事業向けページ
• 公益財団法人テクノエイド協会 福祉用具情報システム（TAIS）

参考にした公式情報

• www.pref.ishikawa.lg.jp
• ishikawa-kaigokaizen.com
• www.mhlw.go.jp
• www.ipa.go.jp
• www.techno-tais.jp