この記事は2026年9月24日時点の新宮市・和歌山県・国の公式情報に基づきます。
「新宮市で店を続けたい、新しく始めたい。でも、どの補助金が自分に当てはまるのか分からない」。そんな声を、和歌山県新宮市の事業者の方からよく聞きます。市の公式サイトには制度が点在していて、担当課も電話番号もバラバラです。調べているうちに「結局どこに聞けばいいのか」で手が止まってしまう方が少なくありません。
実は、新宮市には既存店舗の改装に上限30万円、県外への展示会出展に上限20万円、県外からの移住者の空き家改修に上限50万円といった、市独自の制度が令和8年度（2026年度）も動いています。しかも多くが「通年受付・予算がなくなり次第終了」型で、早く動いた人が有利です。
・移住・住宅系は企画調整課（0735-23-3339）。空き家改修は県補助と合わせて最大150万円規模になります
・国の持続化補助金は新宮市が商工会議所地区のため、新宮商工会議所が相談先です
この記事では、新宮市の補助金・助成金を「事業者向け」「創業向け」「住民・移住向け」の3つに分けて一覧表にし、注目制度の要件と落とし穴、申請の共通手順まで解説します。最後まで読めば、今日どの窓口に電話すればよいかが決まります。
新宮市の補助金・助成金一覧【令和8年度】まず全体像を表で確認
新宮市の制度は「市独自」「県との上乗せ」「国制度の市内窓口」の3層に分かれ、担当課もそれぞれ異なります。
まず、2026年9月24日時点で公式サイトに掲載を確認できた制度を一覧にします。金額・要件は公募要領や交付要綱が正です。「公式で要確認」と記載した項目は、当サイトで原文の数値を確認できていません。
事業者向け（既存事業者・農林漁業を含む）
| 制度名 | 対象 | 補助率・上限 | 申請期間 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新宮市ビジネスチャンス支援補助金 | 市内の個人事業者・市内に主たる事業所を持つ法人。県外等の展示会・商談会・見本市への出展 | 対象経費の1/2以内・上限20万円 | 通年（予算上限で終了） | 商工観光課 0735-23-3333 | 新宮市 |
| 新宮市事業継続支援補助金 | 同じ場所で10年以上営業を続ける既存店舗等の改装・設備更新 | 2分の1・上限30万円 | 交付決定後に着手し年度内完了（要綱は令和8年5月8日施行） | 商工観光課 | 交付要綱PDF |
| 小規模事業者持続化補助金（国） | 小規模事業者の販路開拓（チラシ・HP・店舗改装等） | 公募回ごとの公募要領で要確認 | 公募回ごとに締切あり | 新宮商工会議所（商工会議所地区） | 中小企業庁 |
| 新宮市空店舗対策事業補助金 | 市内の空き店舗活用（詳細は公式で要確認） | 公式で要確認 | 公式で要確認 | 商工観光課 | 新宮市 |
創業・開業向け
| 制度名 | 対象 | 補助率・上限 | 申請期間 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新宮市創業支援補助金 | 市内に住民票を置く個人事業者・市内に主たる事業所を持つ法人・市内に住民票を置く移住者の創業。改装費・設備費・家賃（最大6か月）・広告宣伝費 | 対象経費の1/2以内・上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円） | 通年（予算上限で終了）。令和8年度は予算上限到達のため新規受付終了（令和8年7月7日 市公式） | 商工観光課 0735-23-3333（内線3002） | 新宮市 |
| 新規開業にぎわい支援事業補助金 | 市内での新規開業（改装・設備・家賃・広告宣伝等） | 公式で要確認 | 公式で要確認 | 商工観光課 | 新宮市 |
| 新宮市新規開業資金利子補給金 | 平成27年4月1日以降に市内で創業し、日本政策金融公庫・新宮信用金庫の新規開業資金（設備・運転資金）を受けた個人・法人。償還開始月から36か月以内の返済分 | 年利2.0%相当額（年利2.0%未満はその率）・上限は年額20万円 | 令和7年1〜12月返済分は令和8年1月16日締切（令和8年返済分の受付は公式で要確認） | 商工観光課 0735-23-3357 | 新宮市 |
住民・移住・住宅向け
| 制度名 | 対象 | 補助率・上限 | 申請期間 | 窓口 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移住支援金（和歌山県移住支援事業） | 東京圏から新宮市へ移住し、就業等の要件を満たす方 | 2人以上世帯 最大100万円／単身 最大60万円／18歳未満1人につき最大100万円加算 | 転入後3か月以上1年以内に申請 | 商工観光課 0735-23-3357 | 新宮市／和歌山県 |
| 新宮市空き家改修助成金 | 県外からの移住者が居住する市内空き家の改修。和歌山県空き家改修補助金の対象物件であること | 県補助等を除いた残額の1/2・最大50万円（県補助は改修費の1/2・上限100万円） | 公式で要確認 | 企画調整課 0735-23-3339 | 新宮市 |
| 結婚新生活支援事業 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、合算所得500万円未満の世帯。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住宅費・引越費用・リフォーム費用 | 1世帯 上限30万円（夫婦とも29歳以下は上限60万円） | 令和8年度内（期限は公式で要確認） | 子育て推進課 0735-23-3344 | 新宮市 |
| 令和8年度住宅リフォーム助成事業 | 市民の住宅リフォーム（概要は市公式PDF） | 公式概要PDFで要確認 | 公式で要確認 | 市担当課（概要PDF参照） | 概要PDF |
| 新宮市まちづくり市民活動補助金 | 市民活動団体の地域づくり活動 | 公式で要確認 | 公式で要確認 | 市担当課 | 新宮市 |
| 新宮市文化活動振興補助金 | 丹鶴ホールで新宮市民向けの文化イベントを開催する文化活動団体（5人以上等の要件あり）・学校教育関係団体。印刷費・広告料・ホール使用料等 | 対象経費の2分の1・上限15万円 | 当該年度4月1日〜1月31日（予算上限で締切） | 文化振興課 0735-29-7111 | 新宮市 |
制度全体のポータルは市の各種支援制度のご案内（企画調整課 0735-23-3339）です。掲載日は2026年5月12日で、令和8年度版として更新されています。
新宮市ビジネスチャンス支援補助金｜県外の展示会出展に上限20万円
市外・県外で販路を広げたい事業者にとって、最も使いやすい市独自の補助金です。
対象経費の1/2以内、上限20万円を市が補助します。対象は「県外等における販路拡大を図るための展示会・商談会・見本市への出展」で、現地での物販が目的の出展は対象外です。
| 制度名 | 新宮市ビジネスチャンス支援補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 新宮市（商工観光課） |
| 対象者 | 市内に住民票を置く個人事業者、または市内に主たる事業所を持つ法人。市税の滞納がなく、当該年度に未交付であること |
| 対象経費 | 出品料・出展料、旅費（宿泊費は上限1万円）、展示装飾費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費 |
| 補助率・上限 | 対象経費の1/2以内・上限20万円 |
| 申請期間 | 通年（予算上限に達し次第終了） |
| 窓口 | 新宮市役所 商工観光課 0735-23-3333（内線3002・3001） |
| 公式URL | https://www.city.shingu.lg.jp/info/1693 |
新宮市は南紀の玄関口で、大阪・名古屋の展示会に出るだけでも交通費と宿泊費がかさみます。旅費まで対象経費に入っている点は、遠隔地の事業者に配慮した設計といえます。同じ年度に一度交付を受けると再申請できないため、「どの展示会に使うか」を年度初めに決めておくのが得策です。
新宮市事業継続支援補助金｜10年以上続く既存店舗の改装・設備に上限30万円
令和8年5月8日に交付要綱が施行された、既存店舗の維持を目的とする新しい市独自制度です。
対象となる「既存店舗等」は、新宮市内で10年以上同じ場所で営業を続け、本社（本店）の機能を持つ事業所・事務所・店舗・工場です。改装費（改修工事費）と設備費を対象に、補助率2分の1・上限30万円が交付されます。
| 制度名 | 新宮市事業継続支援補助金（新宮市告示第63号） |
|---|---|
| 実施主体 | 新宮市 |
| 対象者 | 既存店舗等を営む個人、または市内を本店所在地とする法人。適切な事業計画を持ち、市税等を完納していること |
| 対象経費 | ①改装費（既存店舗等の改修に係る工事費）②設備費（汎用性が高く使用目的を特定できない物は除く） |
| 補助率・上限 | 2分の1・上限30万円 |
| 事業期間 | 交付決定の日から当該年度末日まで（交付決定後に開始し年度内に完了） |
| 窓口 | 新宮市役所 商工観光課 |
| 公式URL | 交付要綱（PDF） |
要綱で定められた主な除外条件は次のとおりです。
- フランチャイズチェーン方式で営業している、または営業しようとする者
- 農業・林業（素材生産業等を除く）・漁業、金融業・保険業（保険代理業等を除く）、病院・一般診療所・歯科診療所、風俗営業等
- 過去にこの要綱で補助を受けた者、同一年度内に既に申請している者
- 既存店舗等の改修について国・県・市の他の補助金を受けている者（市長が認める場合を除く）
申請時には見積書の写し・事業計画書・付近見取図・市税の納税証明のほか、賃貸物件を改修する場合は家主の承諾書が必要です。交付後は原則5年以上の営業継続が求められます。
新宮市の創業支援補助金・新規開業にぎわい支援｜開業前に必ず窓口へ
新宮市には創業者向けに複数の制度があり、いずれも商工観光課が窓口です。
新宮市創業支援補助金は、市内に住民票を置く個人事業者・市内に主たる事業所を持つ法人・市内に住民票を置く移住者の創業に対し、改装費・設備費・家賃（最大6か月間）・広告宣伝費の1/2以内、上限50万円（商店街等で営業する場合は60万円）を補助する制度です。開業後5年以上の営業継続と市税の完納が条件です。申請期間は通年・予算上限で終了の方式ですが、令和8年度分は予算上限に達したため、令和8年7月7日付で新規受付を終了しています（市公式サイト）。令和9年度以降の再開時期は商工観光課（0735-23-3333 内線3002）でご確認ください。
あわせて、市公式サイトに新規開業にぎわい支援事業補助金のページがあります。改装費・設備費・家賃・広告宣伝費といった開業初期の経費を対象にする制度で、詳細な補助率・上限は同ページと要領でご確認ください。さらに、開業資金を日本政策金融公庫・新宮信用金庫から借りた方には、返済分の年利2.0%相当額（年額上限20万円）を最長36か月補給する新規開業資金利子補給金もあります（令和7年返済分の申請は令和8年1月16日で締切済み。次回受付は商工観光課 0735-23-3357へ）。
創業系の補助金に共通する落とし穴は、「購入・着工の前に申請する」ことです。開業準備は物件契約や内装発注が先行しがちですが、順番を間違えると1円も戻りません。市の商工観光課では市・国・県の補助金と融資の相談を受け付けているので、物件を決める前の段階で一度相談するのが安全です。
国の小規模事業者持続化補助金｜新宮市は新宮商工会議所が窓口
新宮市は「商工会議所地区」のため、持続化補助金の相談・事業支援計画書の発行先は商工会ではなく新宮商工会議所です。
小規模事業者持続化補助金は中小企業庁の制度で、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓（チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装、展示会出展など）を支援します。補助率・上限・締切は公募回ごとに変わるため、申請する回の公募要領を必ず確認してください。
申請には商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、発行には締切より前の期限が設けられます。公募締切の2〜3週間前には新宮商工会議所に相談しておくと安心です。市のビジネスチャンス支援補助金と対象経費が重なる場合、同じ経費に二重で受けることはできないため、どちらで申請するかを窓口で整理しましょう。
移住・空き家改修・結婚新生活｜住民向け制度は県との上乗せがカギ
住民向けの3制度は、いずれも和歌山県の制度と組み合わせて使う設計です。
移住支援金（東京圏からの移住）
東京圏から新宮市へ移住し、就業等の要件を満たす方に、2人以上の世帯で最大100万円、単身で最大60万円が支給されます。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円が加算されます。移住直前の10年間のうち通算5年以上（かつ直前1年以上連続）東京23区内に在住、または東京圏から23区内に通勤していたことが条件で、申請は転入後3か月以上1年以内です。窓口は商工観光課（0735-23-3357）。県の制度概要は和歌山県移住支援事業のページで確認できます。
新宮市空き家改修助成金（県補助への上乗せ）
県外からの移住者が居住するために市内の空き家を改修する場合、まず和歌山県空き家改修補助金（改修費の1/2・上限100万円）を受け、その残額の1/2を市が最大50万円上乗せします。市税等の滞納がないこと、暴力団との関係がないことが条件です。窓口は企画調整課（0735-23-3339）。県補助の対象物件であることが前提なので、物件選定の段階で企画調整課に相談してください。
結婚新生活支援事業
婚姻日（宣誓日）に夫婦・パートナーとも39歳以下、合算所得500万円未満の世帯で、令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻した世帯が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った新居の住宅費・引越費用・リフォーム費用について、1世帯上限30万円、夫婦とも29歳以下なら上限60万円が補助されます。窓口は子育て推進課（0735-23-3344）。
新宮市の補助金申請の共通手順とよくある落とし穴
市独自の補助金は「事前相談→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→入金」の流れで、着手のタイミングを間違えると対象外になります。
- 担当課に事前相談：事業者向けは商工観光課、移住・住宅は企画調整課、結婚新生活は子育て推進課。制度の併用可否もここで確認
- 見積書と事業計画書を用意：市の要綱では見積書の写し・事業計画書・納税証明が共通の添付書類です
- 交付決定を待ってから契約・発注：決定前の着手は原則対象外
- 年度内に完了し実績報告：支払を証する書面、改修なら完成前後の写真を提出
- 入金は後払い：自己資金または融資で先に全額を支払う必要があります
よくある落とし穴は次の4つです。
- 市税の滞納があると、ほぼ全ての制度で申請できません
- 同じ経費に国・県・市の補助金を重複して受けることはできません
- 「通年受付」でも予算に達した時点で終了します。年度後半は要注意です
- 交付後に5年以上の営業継続など、事後の義務がある制度があります
よくある質問
新宮市の補助金はどこに相談すればよいですか？
事業者向け（ビジネスチャンス支援・事業継続支援・創業支援）は新宮市役所 商工観光課（0735-23-3333）、利子補給金と移住支援金は同課の0735-23-3357、空き家改修と各種支援制度の総合案内は企画調整課（0735-23-3339）、結婚新生活支援は子育て推進課（0735-23-3344）です。国の持続化補助金は新宮商工会議所にご相談ください。
市の補助金と国の持続化補助金は併用できますか？
制度ごとに異なる経費であれば、それぞれ申請できる可能性があります。ただし同じ経費に二重で補助を受けることはできず、事業継続支援補助金は「既存店舗等の改修について国・県・市の他の補助金を受けていないこと」が要件です。併用の可否は必ず商工観光課で確認してください。
個人事業主でも新宮市の補助金は使えますか？
使えます。ビジネスチャンス支援補助金は「市内に住民票を置く個人事業者」、事業継続支援補助金は「既存店舗等を営む個人」を明確に対象にしています。いずれも市税の滞納がないことが条件です。
フランチャイズ店は対象になりますか？
事業継続支援補助金は、フランチャイズチェーン方式で営業している、または営業しようとする者を対象外と定めています。他の制度についても、要綱で除外業種や除外要件が定められているため、事前に担当課で確認してください。
申請前に工事を始めてしまいました。今からでも間に合いますか？
事業継続支援補助金は「交付決定後に開始する事業」が要件で、原則として決定前に着手した工事は対象外です。他の制度も同様の扱いが一般的です。まだ発注・契約前であれば、着手を止めてすぐ担当課に相談してください。
まとめ｜新宮市の補助金は「窓口を決めて事前相談」から
新宮市の補助金・助成金は、担当課ごとに制度が分かれているため、まず自分の目的に合う窓口を決めることが最短ルートです。
・移住＝移住支援金（世帯100万円・単身60万円）＋空き家改修（県上限100万円＋市上限50万円）。窓口は商工観光課・企画調整課
・結婚＝結婚新生活支援（上限30万円・29歳以下60万円）。窓口は子育て推進課
・国の持続化補助金は新宮商工会議所へ。全て着手前に申請が鉄則
制度の最新情報は新宮市 各種支援制度のご案内から各制度ページをご確認ください。この記事は2026年9月24日時点の公式情報に基づきます。年度途中で予算到達や要領改定が行われることがあるため、申請前に必ず担当課へご確認ください。
参考にした公式情報