【結論】愛知県の介護テクノロジー補助金（令和8年度）はここを押さえる
- 令和8年度（2026年度）の愛知県の公募は、2026年7月7日時点で未発表です。県公式ページは令和7年度の情報のままで、複数の補助金追跡サイトでも「未定」とされています（他県では6〜7月に受付を開始した例が多い状況です）。
- 直近の令和7年度実績では補助率4/5と、国の標準（要件充足で3/4）を上回る全国でも高い水準が設定されていました。
- 令和7年度の補助上限（交付要綱別表ベース）は、パッケージ型導入支援で1事業所あたり500万円（基準額625万円×4/5）、移乗支援・入浴支援等の機器は1台あたり100万円、介護ソフトは職員数に応じ最大250万円でした。
- 見守り機器の台数上限は「従来型施設20台まで」「ユニット型施設は原則1ユニット定員単位で2ユニット定員まで」という愛知県独自の設定がありました。
- 令和7年度は6月下旬〜7月下旬に当初公募、9月30日〜10月20日に追加募集が行われました。令和8年度のスケジュール・条件は変更される可能性があるため、必ず愛知県高齢福祉課の公式ページと最新の公募要領でご確認ください。
介護ロボットや見守りセンサー、介護記録ソフトの導入費用を最大8割補助してきたのが、愛知県の「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」です。この記事では、愛知県内の介護事業所・施設の方に向けて、令和7年度（2025年度）の確定情報を一次資料（県公式ページ・交付要綱別表）から整理し、令和8年度（2026年度）に向けた準備ポイントをまとめました。令和8年度の公募要領は本記事の最終確認日時点で未公表のため、金額・要件はすべて令和7年度実績として記載し、変更の可能性がある箇所はその旨を明記しています。
制度の概要 — 国の基金事業を愛知県が実施する仕組み
この補助金は、国の地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源とする「介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）」を、愛知県が実施主体となって運用するものです。国が基金の2/3を負担し、都道府県が上乗せ・詳細設計を行うため、補助率・上限額・台数上限・公募時期は都道府県ごとに異なります。
国の制度概要（厚生労働省資料）では、介護ロボットは移乗支援・入浴支援で1機器あたり上限100万円・それ以外は30万円、介護ソフトは職員数に応じて上限100万〜250万円、パッケージ型導入は400万〜1,000万円の範囲内で都道府県が上限を設定する枠組みが示されています。補助率は要件を満たす場合に3/4を下限（それ以外は1/2を下限）とし、協働化・大規模化等の事業と併せて実施する場合には4/5とする仕組みです。
愛知県はこの枠組みの中で、令和7年度に補助率を一律4/5と設定しました。国の標準要件ベース（3/4）より高く、事業者の自己負担が1/5で済む点が愛知県の大きな特徴です。一方でパッケージ型の上限は500万円と、国が示す範囲（400万〜1,000万円）の中間的な水準に設定されています。なお、令和8年度の国制度では「デジタル中核人材養成研修の受講（パッケージ型）」「介護情報基盤への対応」などの要件追加が民間まとめで報じられており、愛知県の令和8年度要領にも反映される可能性があります。詳細は公募要領で必ずご確認ください。
対象機器・対象事業所・TAIS要件（令和7年度実績）
対象事業所
令和7年度の対象は、愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設を運営する法人、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者でした。施設系・在宅系を問わず幅広い事業所が対象ですが、区分により補助要件（委員会設置やケアプランデータ連携システムの利用等）が異なるため、自事業所の該当区分を公募要領で確認する必要があります。
対象機器 — 国の重点分野＋愛知県独自の拡大枠
対象となるのは、国実施要綱の「介護テクノロジー利用の重点分野」（移乗支援・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション・入浴支援・介護業務支援など）に該当する機器・ソフトです。加えて愛知県では、県が介護サービスの質の向上につながると判断した機器として、①床走行式リフト、②一括で調理支援を行う機器、③加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車・配膳ロボット、④スライディングボード、⑤インカム、⑥バックオフィスソフト（電子サイン・給与・勤怠管理）、⑦バイタル測定が可能なウェアラブル端末——が独自に対象へ追加されていました（交付要綱別表より）。
最重要：TAIS「介護テクノロジー」掲載要件
愛知県の交付要綱別表では、重点分野に該当する介護テクノロジーは（公財）テクノエイド協会「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器に限ると明記されています。令和7年度追加募集では「令和7年10月20日までにTAISに掲載されること」が条件とされました。導入したい製品が決まったら、申請前に必ずTAIS掲載の有無をメーカーに確認してください。掲載がない機器は、性能が同等でも対象外となる可能性があります。
補助率・上限額・台数上限の一覧表（令和7年度実績）
愛知県の補助額は「基準額と対象経費のいずれか低い額×補助率4/5」で算定されます。以下は交付要綱別表（令和7年度・案）に基づく整理です。令和8年度は金額・区分が変更される可能性がありますので、目安としてご覧ください。
| 区分 | 基準額（令和7年度） | 補助上限の目安（×4/5） |
|---|---|---|
| 移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援機器、県判断機器（床走行式リフト・調理支援機器・配膳車/配膳ロボット・スライディングボード・インカム・バックオフィスソフト・ウェアラブル端末） | 1台あたり125万円 | 1台あたり約100万円 |
| 介護ソフト（介護業務支援）※職員数連動契約の場合 | 1〜10名：125万円／11〜20名：187.5万円／21〜30名：250万円／31名以上：312.5万円（職員数連動でない契約は一律312.5万円。ケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する場合は6.25万円加算） | 約100万〜250万円 |
| 上記以外の重点分野機器（見守り機器・排泄支援など） | 1台あたり37.5万円 | 1台あたり約30万円 |
| 付帯機器：PC・タブレット端末 | 1台あたり12.5万円 | 1台あたり約10万円 |
| 付帯機器：Wi-Fi環境整備 | 主となる機器（介護ソフト等）と合算して各区分の基準額以内 | 主機器の枠内で補助 |
| パッケージ型導入支援（介護業務支援機器＋見守り機器、介護業務支援の複数機器、介護記録ソフト＋介護請求ソフトのいずれかの組合せ） | 1事業所あたり625万円 | 1事業所あたり約500万円 |
台数上限（令和7年度・交付要綱別表より）
| 機器の分類 | 1回あたりの限度台数 |
|---|---|
| 見守り・コミュニケーション（見守り〔施設〕） | 従来型施設：20台まで／ユニット型施設：原則1ユニット定員単位での導入で、2ユニット定員まで（少数台数での試用など特段の事情がある場合は1ユニット定員未満も可） |
| 移乗支援（非装着）・移動支援・排泄支援・入浴支援・コミュニケーション・機能訓練支援・食事栄養管理支援・認知症ケア支援・床走行式リフト・スライディングボード・ウェアラブル端末 | 定員数まで |
| 移乗支援（装着）・インカム・PC・タブレット | 職員数まで |
| 見守り（在宅）・介護業務支援・調理支援機器・配膳車/配膳ロボット | 合理的に必要と認められる台数 |
申請の流れ・締切・申請先（令和7年度実績と令和8年度の見通し）
令和7年度の愛知県のスケジュールは、補助金情報サイトの記録によると当初公募が2025年6月20日〜7月22日、県公式ページによると追加募集が2025年9月30日〜10月20日（17時必着・郵送のみ）でした。申請は「事前協議」からスタートする方式で、流れは概ね次のとおりです。
- 事前協議書類の提出（公募期間内に郵送。メール提出は不可）
- 県による審査・内示（予算枠と要件適合の確認）
- 機器の契約・購入（令和7年度は「内示を受けた日以降」から契約・購入可という運用が県ページに明記。内示前の発注は対象外となるおそれ）
- 交付申請 → 交付決定
- 導入・支払い完了（令和7年度の事業完了期限は2026年1月31日）
- 実績報告（令和7年度は2026年2月6日必着）→ 額の確定・補助金の支払い
申請先は愛知県福祉局高齢福祉課 介護保険指導第二グループ（〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）です。令和8年度も同課が窓口となる見込みですが、提出方法・様式は年度ごとに変わるため、公募開始後に最新の公募要領・様式をダウンロードして確認してください。
令和8年度の公募開始に備えて今できる準備
- 導入したい機器のTAIS掲載状況・見積書をメーカー/販売店に依頼しておく
- 業務改善計画（課題の抽出・導入後3年間の目標）の骨子を作っておく
- SECURITY ACTION（★一つ星/★★二つ星）の宣言状況を確認する（令和7年度の実施要件）
- 在宅系はケアプランデータ連携システムの利用開始を検討する（補助率・加算の要件に関係）
- 県公式ページをブックマークし、6月〜夏頃の更新を定期チェックする
愛知県特有の注意点
- TAIS「介護テクノロジー」掲載機器に限定：他県では経過措置や個別判断がある場合もありますが、愛知県は交付要綱別表で掲載機器に限る旨を明記しています。候補機器の掲載有無の確認が申請準備の最初の一歩です。
- 見守り機器の台数上限が明確：従来型20台／ユニット型は原則1ユニット定員単位・2ユニット定員まで。全床一斉導入を計画している施設は、複数年度に分けるか、パッケージ型の活用を検討する必要があります。
- 補助率4/5は全国でも高水準：国標準の3/4（要件充足時）を上回る設定が令和7年度実績としてあります。ただし令和8年度も同率とは限りません。
- 県独自の対象機器拡大：床走行式リフト・配膳ロボット・インカム・バックオフィスソフト等が「1台あたり基準額125万円」の高い枠で対象になっていた点は愛知県の特色です。
- 提出は郵送のみ・締切は必着：令和7年度追加募集は17時必着でした。余裕を持った発送が必要です。
- 内示前の契約はNG：令和7年度は内示日以降の契約・購入が認められる運用でしたが、フライング発注は補助対象外となるおそれがあります。運用は年度で変わり得るため公募要領で要確認です。
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- 介護記録ソフト・介護請求ソフトの比較と補助金対象になる要件
よくある質問（FAQ）
Q1. 令和8年度の愛知県の公募はいつ始まりますか？
2026年7月7日時点で県からの発表はありません。令和7年度は6月20日に当初公募が始まり約1か月で締め切られたため、令和8年度も公表から締切までの期間が短い可能性があります。愛知県高齢福祉課の公式ページを定期的に確認し、見積書や導入計画の準備を先に進めておくことをおすすめします。
Q2. 補助率4/5は令和8年度も維持されますか？
未確定です。4/5は令和7年度の交付要綱別表に基づく実績値であり、令和8年度は国の要件変更（デジタル中核人材養成研修や介護情報基盤対応の追加が報じられています）に伴い、補助率や要件が変わる可能性があります。公募要領の公表を待って確認してください。
Q3. 見守り機器は何台まで申請できますか？
令和7年度実績では、従来型施設は20台まで、ユニット型施設は原則1ユニット定員単位での導入で2ユニット定員までです。試用目的など特段の事情があれば1ユニット定員未満での導入も認められていました。令和8年度の台数上限は公募要領でご確認ください。
Q4. TAISに掲載されていない機器は補助対象になりますか？
令和7年度の愛知県では、重点分野に該当する介護テクノロジーはTAISで「介護テクノロジー」として選定された機器に限られました（追加募集では2025年10月20日までの掲載が条件）。未掲載の機器を検討している場合は、メーカーに掲載予定を確認するか、県窓口に取り扱いを相談してください。
Q5. 交付決定前に機器を発注してしまった場合はどうなりますか？
令和7年度の愛知県では「内示を受けた日以降」の契約・購入が認められる運用でした。逆に言えば、内示前に契約・発注した経費は補助対象外となるおそれがあります。発注のタイミングは必ず内示・交付決定の通知を待ち、判断に迷う場合は事前に県窓口へ確認してください。
補助金を使った介護テクノロジー導入を検討中の方へ
機器選定からTAIS確認・申請書類の準備まで、導入step別のチェックリストを無料で配布しています。公募開始前の今こそ準備のチャンスです。
最終確認日・出典
最終確認日：2026年7月7日
- 愛知県「（旧介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業費補助金）令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について」（2025年9月30日更新）：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotekunorozi.html
- 愛知県補助金交付要綱 別表（令和7年度・案）：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/572648.pdf
- 愛知県「【実績報告について】令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金」：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotekunorozi-kouhu.html
- 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）」概要資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001476528.pdf
- ケアニュース「2026年度（令和8年度）介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況」（2026年7月3日更新）：https://www.care-news.jp/useful/uSDgF
- トリケアトプス「令和8年度介護ICT補助金の概要や47都道府県の受付状況」（2026年7月6日更新）：https://www.tricare.jp/knowledge/category3/category3_1/1726/
免責事項
本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供を目的としたもので、補助金の交付を保証するものではありません。令和8年度の制度内容・金額・締切は変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず愛知県が公表する最新の公募要領・交付要綱をご確認のうえ、愛知県福祉局高齢福祉課（介護保険指導第二グループ）へお問い合わせください。
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