介護テクノロジー補助金【東京都】令和8年度の対象・補助率・上限・締切・申請先

東京都内で介護施設・事業所を運営していて、「見守りセンサーや移乗支援機器を導入したいが費用がネック」と感じていませんか。東京都には、国のスキームとは別建ての都独自補助である「次世代介護機器導入促進支援事業」があり、令和8年度も公募が実施されています。本記事では、令和8年度の東京都の制度について、補助率・基準額・締切・申請窓口・注意点を、東京都福祉保健財団の公式資料（募集要項・Q&A・概要資料）に基づいて整理しました。

東京都の制度概要 — 国の「介護テクノロジー導入支援事業」との違い

全国的には、介護ロボット・ICT導入補助の多くが、地域医療介護総合確保基金（国が2/3を負担）を財源として各都道府県が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」のスキームで行われています。一方、東京都は令和3年度から、次世代介護機器の導入補助を都独自の「介護現場改革促進事業」の一環として位置づけて実施しており、制度名・類型・要件・スケジュールが他県の基金事業とは異なります。他県の解説記事の情報をそのまま東京都に当てはめないよう注意が必要です。

令和8年度の東京都の次世代介護機器導入促進支援事業は、次の3つの類型で構成されています。

なお、いわゆる「一気通貫」型の介護業務支援システム（介護記録ソフト等）は、この事業ではなく、同じ東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」という別事業での申請となる旨がQ&Aに明記されています。介護ソフト単体の導入を検討している場合は、そちらの公募情報を財団ホームページで確認してください。

対象機器・対象事業所

対象となる機器（TAIS要件）

補助対象となる「次世代介護機器」は、ロボット技術の応用により利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指し、次のいずれかを満たす必要があります（令和8年度募集要項より）。

• （ア）TAIS要件：事業計画書の申請日時点で、福祉用具情報システム「TAIS」に「介護テクノロジー」として選定・掲載された機器であること。TAISに掲載されていても「介護テクノロジー」として選定されていない福祉用具は原則対象外
• （イ）目的要件＋技術的要件：経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当し介護従事者の負担軽減効果がある機器で、かつロボット技術（外界・自己の状況を認識→解析→動作）を活用するもの、または経産省の開発補助事業で採択された機器であること

対象分野は、移乗介護・移動支援・排泄支援・入浴支援・見守り・コミュニケーション・介護業務支援・機能訓練支援・食事栄養管理支援・認知症生活支援・認知症ケア支援と幅広く設定されています。販売価格等が公表され一般に購入可能な状態にあること（市場的要件）も必要です。附属品のみの申請は不可で、本体と併せて申請する必要があります。

対象となる事業所

• 都内に所在する、介護保険法に定める介護施設・事業所が対象（事業計画書の提出時点で介護保険法上の指定等を受けて開設済みであることが条件）
• 養護老人ホーム・軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けていないもの）は別枠で、東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課（03-5320-4264）への問い合わせが案内されています
• 応募資格として、法人税・消費税・地方税等の滞納がないこと、東京都暴力団排除条例に抵触しないこと、過去5年間に介護保険法等に基づく指定取消等の行政処分を受けていないこと等が求められます
• 1法人から複数事業所の申請は可能ですが（申請は事業所ごと）、審査の際に同一法人内の応募状況が考慮され、一部が採択されない可能性があります

補助率・補助基準額の一覧表

令和8年度の概要資料に示された補助基準額・補助率は次のとおりです。実際の交付額は、対象経費・基準額・補助率の関係や補助内示額を上限として算定されるため、「基準額×台数が満額もらえる」とは限りません。算定方法の詳細は交付要綱・募集要項で必ず確認してください。

導入台数の上限は設けられていませんが、定員数や職員数等に対して合理的な説明ができる台数であることが必要とされています（Q&A No.28）。リース契約も対象ですが、令和9年3月31日までに支払を完了した費用のみが対象で、複数年度にわたる事業実施は認められません。

一方、補助対象外の経費として、インターネット回線使用料等の通信費、保険料・配送料、機器設置に伴う建物の改修費、初期設定費などが明示されています。

申請の流れ・スケジュール（令和8年度）

令和8年度の手続きの流れ（予定）は次のとおりです。時期は今後変更になる可能性があると明記されているため、最新のスケジュールは財団ホームページで確認してください。

提出先・提出方法

• 提出先：〒163-0719 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング19階　公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）
• 提出方法：郵送によることとされ、事業計画書等の主要様式（Excel）は指定メールアドレスへのデータ送付も必要です。様式は財団ホームページからダウンロードできます
• 問い合わせ：03-3344-8532（補助対象となる事業所の運営事業者のみ。機器メーカー・販売業者からの問い合わせは不可）
• セミナー受講：交付要綱上、対象事業所は財団が実施する導入前セミナー等の受講が必要とされています（Q&A No.23）。導入推進事業ではさらにアドバンストセミナーの受講（3回程度・必須）等が課されます

審査のポイント

提出書類は財団が設置する審査委員会で審査され、その結果を踏まえて東京都が対象事業所を採択します。審査では、①導入に向けた検討体制、②解決すべき課題とその原因の分析状況、③機器の活用方法、④活用により期待される効果、⑤導入後の効果検証の体制が中心的に見られます。事業計画書を提出すれば必ず補助を受けられるわけではなく、予算の範囲内での採択となるため、申込多数の場合は対象とならない可能性があります。

東京都特有の注意点・落とし穴

• 内示前の契約は全額対象外：機器の購入・リース契約・工事契約は「採択（補助内示）日の翌日以降」に行う必要があります。公募中や審査中に先行発注した機器は補助対象になりません。年度内の納期を見据えて、内示（10月下旬予定）後すぐ契約できるよう見積・機種選定は先に済ませておくのが現実的です
• 年度内完結が必須：納品・支払は令和9年3月31日までに完了する必要があり、複数年度にわたる支払（リースの翌年度分等）は対象外です
• 支払方法の制限：対象経費のクレジットカード払いは原則不可とされています。また、支払時に付与されたポイント相当額は対象経費から控除する必要があります
• （1）と（2）の併願不可：1つの事業所が導入支援事業と導入推進事業の両方に申請することはできません（推進事業に落選した場合に支援事業の申込として扱ってもらえる仕組みはあります）
• パッケージ型の過去受給制限：令和元〜7年度に見守り機器・通信環境関連の都補助（パッケージ型導入支援事業、ICT活用促進事業、デジタル環境整備促進事業等）を受けた法人は、（3）パッケージ型に申請できません。この場合も見守り支援機器単体は（1）（2）で申請可能です
• 他の補助金との重複不可：同一経費を複数の公的補助に申請することは認められません
• 導入後の報告義務：補助事業完了年度を初年度として3年間、毎年度3月31日を基準日に導入効果を東京都へ報告する必要があります。帳簿・領収書等の証拠書類は事業完了後5年間の保管義務があります
• セキュリティ項目：事業計画書にはSECURITY ACTION宣言や個人情報保護の観点から実施するセキュリティ対策の実施状況に関する項目があり、それぞれ要件を満たす必要があります

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よくある質問（FAQ）

一次情報（出典）・最終確認日・免責事項

最終確認日：2026年7月7日（令和8年7月7日）。本記事の数値・日程は、いずれも令和8年度公募時点の以下の一次情報に基づいています。

• 令和8年度 次世代介護機器導入促進支援事業（公益財団法人 東京都福祉保健財団）—募集要項・事業計画書様式・Q&A・概要資料の掲載ページ
• 次世代介護機器導入促進支援事業（東京都福祉局）
• 令和8年度 デジタル機器導入促進支援事業（東京都福祉保健財団）—介護ソフト等ICT向けの別事業

【免責事項】本記事は介護施設・事業所の設備導入と補助金活用に関する情報提供を目的としたもので、特定の機器の効果や採択を保証するものではありません。補助率・基準額・締切・要件等は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず東京都福祉保健財団の最新の募集要項・交付要綱・Q&Aを確認し、不明点は窓口（03-3344-8532）へお問い合わせください。