「有田市でも住宅リフォームに補助金が出ると聞いたけれど、うちは対象になるのだろうか」。屋根の雨漏り、外壁の塗り替え、使いづらくなった水まわり。先延ばしにしてきた工事ほど、見積書を手にしてから迷う時間が長くなります。
しかも和歌山県有田市の住宅リフォーム工事費補助事業は、受付初日にくじ引きで順番を決める先着方式です。予算額1,500万円に達した時点で受付が終了します。制度を知っていたか、書類を先に揃えていたかで結果が変わる制度だということです。
意外に見落とされがちなのが、交付決定の前に工事契約や着工をしてしまうと、その工事は補助対象外になるという点です。「見積もりをもらった勢いで契約した」が、そのまま失格につながります。
結論を3行でお伝えします。
- 補助額は対象工事費（消費税を除く）の20%、上限20万円
- 条件は市内の施工業者と契約し、対象工事費が10万円以上であること
- 窓口は有田市役所 建設部 都市整備課 公共建築係（電話 0737-22-3619）
この記事では、有田市の公式サイトの募集要項から、対象者・対象工事・補助率・申請の流れ・必要書類・窓口を順に整理します。あわせて、有田市の住宅関連補助6制度の一覧表と、耐震改修や空き家活用の補助と重ねて使うときの計算ルールまで触れます。最後まで読めば、今日のうちに「自宅が対象か」「次に誰に電話するか」が決まります。
なお、この記事は2026年10月12日時点の公式情報に基づきます。予算残額により受付状況が変わるため、申請前に必ず窓口でご確認ください。
【結論】有田市の住宅リフォーム補助金は「工事費の20%・上限20万円」
まず、誰が・いくら・いつまでに・どこへ出す制度なのかを先にまとめます。
誰が：有田市内の個人住宅の所有者（またはその親族）、借家の場合は賃借している方（またはその親族）。市税等に滞納がないことが条件です。
いくら：対象工事費（消費税を除く）の20%、上限20万円（千円未満は切り捨て）。
いつまで：令和8年6月7日（日曜日）の受付初日以降、予算に残額があれば令和8年12月28日（月曜日）まで。工事完了報告は令和9年2月26日まで。
どこへ：有田市役所 建設部 都市整備課 公共建築係（電話 0737-22-3619）。
| 制度名 | 令和8年度 有田市住宅リフォーム工事費補助事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 有田市（和歌山県） |
| 対象者 | 市内の個人住宅の所有者もしくはその親族／借家等の場合は賃借を受けている方もしくはその親族（市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税を滞納していない方） |
| 補助率・上限 | 対象工事費（消費税を除く）の20%、上限20万円（千円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 受付初日：令和8年6月7日（日曜日）午前10時のくじ引き受付／以降、予算に残額があれば令和8年6月8日（月曜日）〜令和8年12月28日（月曜日）（土日祝を除く） |
| 窓口 | 有田市役所 建設部 都市整備課 公共建築係（〒649-0392 和歌山県有田市箕島50／電話 0737-22-3619／ファクス 0737-82-6968） |
| 公式URL | 住宅リフォーム工事費補助事業の募集｜有田市公式ウェブサイト |
有田市住宅リフォーム工事費補助事業とは｜国・県の制度とは別枠の市独自制度
この補助金は国や和歌山県の制度ではなく、有田市が独自に予算を組んで実施している市の制度です。
有田市の募集要項では、目的が次のように説明されています。住宅の安全性・耐久性・居住性を向上させ、市民が安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上を図るとともに、物価高騰の影響に対する経済対策の一つとして、市民が市内の施工業者に依頼して住宅のリフォーム工事を行う場合に経費の一部を補助する、というものです。
ここで押さえておきたいのが、「市内の施工業者に依頼する」ことが制度の前提になっている点です。市外の大手リフォーム会社に発注すると、工事内容が立派でも対象外になります。市内の工務店・設備業者にとっては受注機会にもなる制度だといえます。
国の省エネリフォーム補助、県の耐震補助との違い
住宅リフォームの補助金は、国・県・市で性格が違います。混同しないよう整理しておきます。
- 国の制度：国土交通省・環境省・経済産業省は令和7年11月28日の報道発表（住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案の閣議決定）で、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を公表しています。断熱改修などの省エネ性能向上が対象で、たとえば平成4年基準未満の住宅を平成28年基準相当まで引き上げる改修は上限100万円／戸と示されています（国土交通省 報道発表）。
- 県が関わる制度：住宅の耐震診断・耐震改修の補助は、和歌山県の説明では「国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます」とされています（和歌山県 建築住宅課）。窓口は市でも、財源の構成が市単独の制度とは異なります。
- 有田市の制度：この住宅リフォーム工事費補助事業は、省エネ性能や耐震性能といった性能要件を前面に出さず、住宅の機能向上や居住環境の向上が図られる工事を幅広く対象にしているのが特徴です。
つまり有田市の制度は、「国の省エネ要件には届かないけれど、屋根や外壁、内部の老朽化をなんとかしたい」という工事を拾える枠だと考えると分かりやすいでしょう。
対象になる人・住宅・工事｜3つの条件を順に確認する
対象の判定は、申請者・住宅・工事の3段階で行われます。どれか1つでも外れると申請できません。
対象者の条件（4つすべてを満たす必要があります）
有田市の募集要項では、次の条件を全て満たす場合に申請できるとされています。
- 市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税を滞納していないこと
- ご家族を含め暴力団員等でないこと
- 持ち家住宅の場合、所有者もしくはその親族
- 借家等の場合、賃借を受けている方もしくはその親族
ここでいう「親族」は、配偶者並びに一親等内の血族及び姻族と定義されています。つまり配偶者・父母・子・配偶者の父母などが範囲です。所有者本人以外が申請する場合は、所有者の同意が必要で、同意書の提出が求められます。
対象になる住宅
市内の個人住宅で、継続的に使用する住宅が対象です。建物の形態ごとに対象範囲が決まっています。
- 集合住宅（マンション等）は専有部分が対象
- 店舗等併用住宅は住宅部分が対象
店舗や事務所を兼ねた建物にお住まいの事業主の方は、ここが分かれ目です。店舗側の改装費は対象外になりますので、見積書を住宅部分と店舗部分で分けて作ってもらう段取りが必要になります。
対象になる工事
施工業者の要件と工事の要件が、両方かかります。募集要項では「市内に事務所などがある法人や、市内に住所を有する個人事業者において、1年以上継続して営んでいる施工業者と契約し、次の条件を全て満たす工事」が対象とされています。
- 屋根や外壁を含む住宅本体及び内部のリフォーム工事であり、住宅の機能向上や居住環境の向上が図られる工事
- 補助対象となる工事費（消費税を除く）が10万円以上の工事
- 補助金の交付決定後に工事契約・工事着手し、令和9年2月26日までに工事完了報告書の提出ができる工事
有田市のリーフレットには、対象外となる工事も明示されています。新築・増築・改築・解体工事、住居部分以外の工事（店舗、事務所、車庫、物置、ウッドデッキ、カーポートなど）、外構工事（門扉、フェンス、塀、テラス、擁壁、舗装、屋外給排水工事など）、耐震改修工事（有田市住宅耐震改修等事業を利用）、合併浄化槽工事（有田市合併浄化槽設置整備事業補助金を利用）、造園工事・植栽・剪定・芝張り、家電製品やカーテン・家具などの購入、シロアリ駆除・防蟻処理、インターネットなどの配線工事、アンテナ、ハウスクリーニング、排水管清掃、下水道への接続工事、太陽光発電システム、図面・書類作成費は対象外です。逆に対象例として挙げられているのは、瓦の修理・屋根の葺替・屋根塗装・防水・雨どい修理、外壁材張り替え・外壁塗装、床張替え・壁クロス貼替え・手すり・段差解消、システムキッチン・風呂・洋式便器・洗面化粧台・エコキュートの設置、天井・壁・床の断熱および防音工事、サッシ・ドア・窓ガラスの設置、間取り変更、襖・障子の張替えや畳の表替えなどです。それ以外は「個別審査による」とされています。
募集要項には「補助金の交付決定前に工事契約、工事着手を行った場合は補助対象外です」と明記されています。さらに「補助金申請時に担当職員が訪問し、工事着手の有無や内容について審査することがあります」とされています。先に着工してしまうと取り返しがつきません。業者から「先に契約しましょう」と言われても、交付決定通知書が届くまで待ってください。
補助率と上限額｜20%・上限20万円と予算1,500万円の先着ルール
金額の決まり方はシンプルですが、予算の総枠が決まっている点に注意が必要です。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象となる工事費（消費税を除く）の20% |
| 上限額 | 20万円 |
| 端数処理 | 千円未満は切り捨て |
| 対象工事費の下限 | 10万円以上（消費税を除く） |
| 年度の予算額 | 1,500万円（達した時点で受付終了） |
| 令和8年度の募集数 | 75名程度（リーフレット記載） |
| 最後の申請者の扱い | 予算の範囲内での補助金額になる |
| 同一住宅の再利用 | 過去に本制度で工事を行った住宅は申請できない |
具体的な計算イメージは次のとおりです。いずれも消費税を除いた対象工事費で考えます。
- 対象工事費15万円 → 補助金3万円
- 対象工事費60万円 → 補助金12万円
- 対象工事費100万円 → 20万円（上限に到達）
- 対象工事費200万円 → 20万円（上限は変わりません）
したがって、対象工事費100万円で上限に届く設計です。大規模改修を一度に行うより、要件に合う工事をまとめて100万円程度にする、あるいは耐震改修など別制度と組み合わせる方が総額では有利になる場合があります。併用の計算ルールは後述します。
なお、令和8年度のリーフレットには「最大20万円の補助が受けられます！（75名程度）」と募集数の目安が示されています。予算額1,500万円を1件あたり上限20万円で割った件数とほぼ同じ規模です。市は「本補助制度は受付初日に終了する可能性があります」と明記しています。
申請の流れと締切｜くじ引き受付の仕組みを先に理解する
有田市の住宅リフォーム補助金は、受付初日の順番決めが独特です。ここを知らないと初日から出遅れます。
受付日程
| 時期 | 受付の方法・場所 |
|---|---|
| 令和8年4月13日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日） | 優先受付（最大5件）。令和7年度までに有田市木造住宅耐震診断を受け、令和8年度に住宅耐震改修事業を実施する方が対象 |
| 令和8年6月7日（日曜日）午前10時 | 受付番号のくじ引き。会場は有田市消防本部5階 多目的会議室 |
| 令和8年6月8日（月曜日）〜令和8年12月28日（月曜日） | 予算に残額があれば市役所で受付（土日祝を除く） |
| 令和9年2月26日まで | 補助事業完了報告書・補助金交付請求書の提出期限 |
表の1行目の優先受付は、リーフレットに「令和7年度までに有田市木造住宅耐震診断を受けられた方で、令和8年度に住宅耐震改修事業を実施される方は、本補助金制度を優先して受付けます。（最大5件、受付期間：4月13日（月）～5月29日（金））」と記載されている先行枠です。耐震改修とセットで行う方に限られた枠で、それ以外の方の受付は令和8年6月7日のくじ引きからになります。
初日のくじ引きのルール
募集要項に書かれている手順をそのまま追います。
- 午前10時までに申請受付場所（くじ引き会場）へ入室する
- 入室順に着席する
- 午前10時より着席順にくじ引き
- くじ番号順に再着席
- くじ番号順に申請受付
- 予算額に達した時点で受付終了
重要なのは次の3点です。申請受付の順番は、会場への入室順ではありません。午前10時までに入室しなければくじ引きに参加できず、午前10時以降に来場した方はくじ引き後の最後尾になります。また、午前10時以降の来場者の入室は午前11時までとされています。
そして、「補助金交付申請書類」がない場合は受付できません。会場に手ぶらで行っても順番は取れないということです。
交付決定から補助金受取までの流れ
- 有田市役所 建設部 都市整備課 公共建築係に補助金交付申請書（添付書類を含む）を提出
- 書類審査を経て、市役所から「交付決定通知書」が送付される
- 工事開始（交付決定通知日以降に工事契約・工事着工）
- 工事完了
- 市役所に「補助事業完了報告書」と「補助金交付請求書」を提出（令和9年2月26日まで）
- 書類審査後、市役所から「補助金確定通知書」が送付される
- 補助金が交付される
申請後に工事内容の減額変更が生じる場合は、市役所に連絡のうえ変更申請を行います。ただし申請時の補助金より増額することはできません。工事を取り止める場合も事前連絡が必要です。
和歌山県有田市の窓口と申請書類｜事前確認を使うのが近道
申請前の相談先と、揃えるべき書類を確認します。書類の事前確認に対応してもらえるのが、この制度の実務上の助けになります。
窓口
| 担当課 | 有田市役所 建設部 都市整備課 公共建築係 |
|---|---|
| 所在地 | 〒649-0392 和歌山県有田市箕島50 |
| 電話 | 0737-22-3619（公共建築係）／0737-22-3609（計画整備係） |
| ファクス | 0737-82-6968 |
| 関連ページ | 住まい｜有田市公式ウェブサイト |
全ての方に必要な書類
補助金交付申請書【様式第1号】に、次の添付書類を加えて提出します。
- 住宅の位置図
- リフォーム工事の見積書の写し（内訳明細付き）
- リフォーム工事着工前の現況を明らかにする写真
- リフォーム工事の内容を明らかにする図面（対象箇所を明示）
- 施工業者を確認できる書類【施工業者要件証明書】
- 評価証明及び戸籍の請求並びに市税の滞納調査に係る同意書
- 暴力団排除誓約書
- 確認書
場合によって必要な書類
- 申請者と住宅の所有者が異なる場合または共有の場合は同意書
- 債権者登録申請書（市役所へ以前に登録をされている方は不要。口座変更があれば提出）
- その他市長が必要と認めるもの
募集要項には「受付当日に提出していただく申請書類につきましては、事前の確認もさせていただいています。お気軽にお問い合わせください」と書かれています。見積書の内訳の書き方や写真の撮り方は業者任せになりがちです。くじ引きで良い番号を引いても書類不備で受付できなければ意味がありませんので、事前確認は必ず使ってください。申請書類の様式は有田市公式サイトの募集ページからPDFでダウンロードできます。
なお、工事業者による申請はできません。書類作成を手伝ってもらうことはあっても、申請者として窓口に立つのは住宅の所有者等本人（またはその親族）です。
他の補助制度と併用できる？有田市の住宅関連6制度の一覧
有田市には住宅に関する補助制度が複数あります。併用そのものは否定されていませんが、金額の計算方法に明確なルールがあります。
併用時の計算ルール
募集要項には、市が実施する「有田市高齢者居宅改修補助事業」「有田市住宅耐震改修事業」「有田市移住推進空き家活用事業費補助事業」「有田市援農者宿舎改修費補助事業」など、他の助成制度を利用している場合は、その補助対象額を工事金額より除きますと記載されています。
つまり、同じ工事費に二重で20%を掛けることはできませんが、別の工事部分であれば両方の制度を使える余地があるということです。たとえば耐震改修で補助を受けた部分の工事費を除いた残りの内装改修費に対して、この制度の20%が計算されます。具体的な切り分けは見積書の内訳次第ですので、都市整備課に見積書を見せて相談するのが確実です。
有田市の住宅関連補助制度（令和8年度）
| 制度名 | 主な対象 | 補助率・上限 | 令和8年度の受付期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅リフォーム工事費補助事業 | 市内の個人住宅のリフォーム（市内業者施工・対象工事費10万円以上） | 20%・上限20万円 | 6月7日くじ引き受付、以降は予算残額次第で12月28日まで | 都市整備課 公共建築係 0737-22-3619 |
| 住宅耐震改修事業（診断・補強設計・改修） | 木造は平成12年5月31日以前に着工、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅 | 木造の耐震診断は個人負担なし（無料）／非木造の耐震診断は3分の2・限度額89,000円／耐震補強設計と耐震改修工事は限度額1,316,000円／耐震ベッド・シェルターは3分の2・限度額266,000円 | 令和8年4月13日〜12月28日（土日祝除く、午前8時30分〜午後5時15分）。耐震ベッド・シェルターの高齢者・障害者が居住する住宅、および住宅リフォーム工事費補助金を併用する場合の優先受付は令和8年5月29日まで | 都市整備課 0737-22-3609／0737-22-3619 |
| 移住推進空き家・空き地活用補助金 | 空き家・空き地バンクを利用登録した市外在住の移住者（世帯主） | 空き家改修は3分の2・上限80万円／空き家購入は2分の1・上限50万円／空き地への新築は市内業者施工なら20分の1・上限70万円、市外業者施工なら30分の1・上限50万円（千円未満切捨）。40歳未満の世帯主または義務教育終了前の子を扶養している世帯は上限が上がり、空き家改修・空き家購入・空き地新築（市外業者）は100万円、空き地新築（市内業者）は120万円 | 有田市（経営企画課）の公式サイトでご確認ください（公式ページに令和8年度の受付期間の記載なし） | 経営企画課 まちづくり係 0737-22-3731 |
| 三世代定住等支援事業 | 親世帯と同居・近居し、中学生以下の子（出産予定含む）がいる世帯の住宅取得 | 取得費用の50%（千円未満切捨）・上限20万円（新築・増築・購入） | 助成対象住宅の取得日から6ヶ月以内 | 経営企画課 まちづくり係 0737-22-3731 |
| 不良空家等除却補助事業 | 使用実績のない空き家で、不良度の測定基準の評点が60以上のもの | 除却費用の10分の8・上限80万円（50棟程度） | 5月7日〜12月28日 | 都市整備課 0737-22-3609 |
| 援農者宿舎改修事業 | 援農者（季節労働者）を宿泊させる改修を行う認定農業者等（市内業者施工・工事費10万円以上） | 空き家は工事費用（消費税別）の3分の2以内、自己所有住宅などは2分の1以内・上限40万円 | 令和8年5月1日〜6月30日（受付期間後も、予算額200万円に達していない場合は達するまで随時受付） | 有田みかん課 0737-22-3635 |
みかん農家の方にとっては、援農者宿舎改修事業が住宅リフォーム補助より補助率が高くなります（空き家なら3分の2以内・上限40万円）。令和8年度の受付期間は5月1日から6月30日ですが、公式ページには「受付期間後、予算額に達していない場合は達するまで随時受付します」と記載されています。予算額は200万円、完了報告の期限は令和9年3月31日、交付申請は一戸の建造物につき1回限りです。残額があるかどうかは有田みかん課（0737-22-3635）にご確認ください。
なお、高齢者居宅改修補助事業は、リーフレットの「重複補助ができない他の補助制度等」に「有田市高齢者居宅改修補助事業（介護保険係）」として挙げられていますが、補助率・上限額を掲載した公式ページは今回の調査では見つかりませんでした。金額と要件は有田市役所の介護保険係にご確認ください。
よくある落とし穴｜申請前に潰しておきたい6つ
有田市の募集要項から読み取れる「失格・減額につながる要素」を整理します。
- 交付決定前の契約・着工：最も多い失敗です。交付決定通知書の日付以降に契約・着工してください。担当職員が訪問して着手の有無を審査することがあります。
- 市外業者・開業1年未満の業者への発注：市内に事務所がある法人、または市内に住所を有する個人事業者で、1年以上継続して営んでいることが要件です。施工業者要件証明書で確認されます。
- 過去にこの制度を使った住宅での再申請：同じ住宅での再利用はできません。判明した場合は補助金が取り消されます。前の所有者が利用していたケースもあるため、中古住宅を取得した方は窓口で履歴を確認しておくと安全です。
- 市税等の滞納：市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税のいずれかに滞納があると対象外です。滞納調査の同意書を提出します。
- 完了報告の遅れ：令和9年2月26日までに完了報告書を提出できる工事であることが要件です。年明けの着工だと工期が読めません。資材の納期も含めて業者と逆算してください。
- 申請後の増額：工事内容が増えても、申請時の補助金より増額することはできません。見積段階で対象工事の範囲を固めておくことが重要です。
この制度は要件を満たせば必ず交付されるものではありません。予算額1,500万円に達した時点で受付が終了し、最後の申請者は予算の範囲内での補助金額になります。書類審査もあります。「補助金が出る前提」でローンや工事計画を組まないでください。受付終了は有田市ホームページに掲載されるとされています。
よくある質問
有田市の住宅リフォーム補助金は、借家（賃貸住宅）でも使えますか？
借家等の場合は、賃借を受けている方もしくはその親族が申請できるとされています。ただし申請者と住宅の所有者が異なる場合は、所有者の同意書が必要です。大家さんの了解を先に取ってから準備を進めてください。
市外のリフォーム業者に依頼した工事は対象になりますか？
対象になりません。市内に事務所などがある法人、または市内に住所を有する個人事業者で、1年以上継続して営んでいる施工業者と契約した工事が対象です。施工業者を確認できる書類（施工業者要件証明書）の提出が求められます。
店舗と自宅が一緒の建物ですが、対象になりますか？
店舗等併用住宅は住宅部分が対象です。店舗部分の改装費は対象外となるため、見積書で住宅部分の工事費が明確に分かるよう内訳を分けてもらうことをおすすめします。判断が難しい場合は、見積書を持って都市整備課公共建築係（0737-22-3619）に事前相談してください。
耐震改修の補助金と同時に使えますか？
有田市住宅耐震改修事業など市の他の助成制度を利用している場合は、その補助対象額を工事金額より除いて補助金額が計算されます。同じ工事費に重ねて補助を受けることはできませんが、別の工事部分であれば両方を使える余地があります。切り分けは見積書の内訳によりますので、窓口でご確認ください。
令和8年10月の時点で、まだ申請できますか？
令和8年度は6月7日の受付初日以降、予算に残額があれば令和8年12月28日（月曜日）まで市役所で受付するとされています。確認日（2026年10月12日）時点で有田市公式サイトに受付終了の案内は見当たりませんでしたが、予算額1,500万円に達した時点で終了します。申請前に必ず都市整備課公共建築係（0737-22-3619）へ残額と受付状況を電話で確認してください。
まとめ｜有田市の住宅リフォーム補助は「市内業者」と「交付決定前の我慢」が鍵
・令和8年度 有田市住宅リフォーム工事費補助事業は、対象工事費（消費税を除く）の20%・上限20万円。
・条件は市内で1年以上営む施工業者との契約と対象工事費10万円以上、そして交付決定後の契約・着工。
・受付は令和8年6月7日のくじ引きから始まり、予算に残額があれば12月28日まで。予算額1,500万円に達した時点で終了。
・完了報告は令和9年2月26日まで。
・窓口は有田市役所 建設部 都市整備課 公共建築係 0737-22-3619。申請書類は事前確認に対応してもらえます。
・耐震改修・空き家活用・援農者宿舎改修などの市の制度を使う場合は、その補助対象額を工事金額から除いて計算します。
今日できることは2つです。まず、有田市公式サイトの募集ページから申請書類のPDFを一式ダウンロードすること。次に、市内の施工業者に「交付決定後の着工でお願いしたい」と伝えて見積書（内訳明細付き）を依頼することです。この2つが揃えば、受付状況の確認電話まで一気に進めます。
この記事は2026年10月12日時点の、有田市・和歌山県・国土交通省の公式サイトに掲載された情報に基づいて作成しています。補助率・上限額・受付期間・予算残額は年度や予算状況により変わります。申請の際は必ず有田市公式サイトの募集ページと窓口で最新の内容をご確認ください。