この記事は2026年10月8日時点の公式情報（橋本市・和歌山県・国土交通省の各公式サイト）に基づきます。募集状況は変わるため、申請前に必ず各窓口でご確認ください。
「橋本市でリフォームするなら補助金が使えるはず」と探したのに、制度がはっきりしない。そんな経験はありませんか。
実は、和歌山県橋本市には「何でも使える一般的な住宅リフォーム補助金」は、2026年10月8日時点で建築住宅課の住宅施策ページに掲載されていません。その代わり、耐震改修・ブロック塀撤去・空き家活用・税の減額という「目的別」の制度が複数あり、組み合わせ次第で工事費の負担を大きく減らせます。
結論を先にまとめます。
- 誰が：橋本市内の個人所有住宅（耐震系は市の耐震診断で「倒壊の危険あり」と判定された住宅）
- いくら：耐震改修は最大131万6千円（令和8年度・審査あり）、ブロック塀撤去は上限166,000円
- いつまで：耐震改修の追加募集は令和8年10月30日（金）16:30まで・先着5戸
- どこへ：橋本市 建設部 建築住宅課（本庁舎1階・電話 0736-33-1115）
この記事では、橋本市の住宅リフォームに使える補助金を制度ごとに整理し、対象要件・金額・締切・窓口・申請の落とし穴まで、公式ページで確認できた事実だけをお伝えします。
橋本市の住宅リフォーム補助は「目的別」で4系統ある
橋本市のリフォーム系補助は、耐震・ブロック塀・空き家・税減額の4系統に分かれ、窓口も制度ごとに異なります。
橋本市公式サイトの建築住宅課「住宅施策について」には、耐震診断・改修関係等と空家等対策の2つの柱があり、キッチン交換など用途自由のリフォーム補助は見当たりませんでした。まずは自分の工事が次の4つのどれに当てはまるかを確認するのが近道です。
| 系統 | 制度名（令和8年度） | 補助率・上限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 耐震 | 住宅耐震改修にかかる補助金（補強設計＋改修工事の総合支援） | 最大131万6千円 | 建築住宅課 |
| 耐震 | 耐震ベッド・耐震シェルター設置補助 | 費用の3分の2・上限26万6千円（令和8年度は募集終了） | 建築住宅課 |
| 塀 | ブロック塀等の撤去に係る補助 | 撤去費の3分の2など・上限166,000円 | 建築住宅課 |
| 空き家 | 空き家お試し暮らし・移住応援補助金 | 賃貸：最大16万円／購入：20万円（若年夫婦は10万円加算） | シティプロモーション課 |
| 空き家 | 空家等対策推進助成金（特定空家等の除却） | 除却工事費の5分の4・最大60万円 | 建築住宅課 |
| 税 | 耐震改修に伴う固定資産税の減額 | 翌年度1年分の固定資産税を2分の1減額（120㎡相当分まで） | 税務課 固定資産税係 |
橋本市の住宅耐震改修補助【令和8年度】は最大131万6千円
令和8年度（2026年度）の橋本市住宅耐震改修補助は、補強設計と改修工事を合わせて最大131万6千円で、10月30日まで追加募集中です。
橋本市の耐震改修補助は、耐震補強設計と耐震改修工事を総合的に行う場合に費用の一部を補助する制度で、補助金額は次の表の（1）＋（2）の合計、最大131万6千円です。
| 制度名 | （令和8年度）住宅耐震改修にかかる補助金制度 |
|---|---|
| 実施主体 | 橋本市（国・県の補助を含み、市からまとめて支払われます） |
| 対象者 | 橋本市の耐震診断で「建物倒壊の危険がある（評点1.0未満）」と判断された個人所有の住宅の所有者。市税等を完納していること |
| 補助率・上限 | （1）改修工事費の40%（上限57万5千円）＋（2）合算額−（1）（上限74万1千円）＝最大131万6千円 |
| 申請期間 | 追加募集：令和8年10月30日（金）16:30まで（土日祝除く・郵送は当日消印有効）。募集5戸・先着順 |
| 工事完了期限 | 令和9年2月26日（金）まで |
| 窓口 | 橋本市 建設部 建築住宅課（橋本市役所 本庁舎1階）電話 0736-33-1115 |
| 公式URL | 橋本市 住宅耐震改修にかかる補助金制度（令和8年度） |
対象建築物は、以下のすべてを満たす必要があります。
- 橋本市の実施する耐震診断を受け、評点1.0未満と判断された個人所有の住宅
- 木造住宅は評点を0.7以上に、非木造住宅は0.6以上（一次診断法の場合は0.8以上）に向上させる工事
- 耐震改修工事（現地建替えを含む）が令和9年2月26日（金）までに完了するもの
- 橋本市の耐震補強設計補助金制度を受けていないもの
- 申込者が市税等を完納していること
まず無料の耐震診断から（木造は先着50戸・令和9年1月29日まで）
耐震改修補助の入口は、橋本市が実施する耐震診断です。令和8年度は木造住宅は診断費無料・先着50戸で、受付は令和8年4月6日（月）から令和9年1月29日（金）までです。対象は平成12年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の在来工法木造住宅（延べ床面積400平方メートル以下）です。
非木造住宅は診断費の3分の2（上限8万9千円）を補助し、先着1戸、受付は令和8年12月25日（金）までです。対象は昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の非木造戸建住宅（延べ床面積200平方メートル以下）です。
診断で耐震性が不足と判定された木造住宅には、和歌山県の事業として「耐震マネージャー」の無料派遣（改修プランの提案・相談）があります。詳細は和歌山県 住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度をご覧ください。
耐震ベッド・耐震シェルターは令和8年度の募集を終了
改修工事まで踏み切れない方向けの耐震ベッド・耐震シェルター設置補助（設置費用の3分の2・上限26万6千円）は、令和8年度分の募集はすでに終了しています。追加募集がある場合は市から別途案内される予定です。
ブロック塀撤去の補助は上限166,000円・令和9年1月29日まで
道路に面した危険なブロック塀の撤去には、撤去費の3分の2（上限166,000円）が補助され、令和8年度は20件先着で令和9年1月29日まで受け付けています。
橋本市内にある個人所有または自治会等の地縁団体が所有する塀で、コンクリートブロック・れんが・石等で造られ、道路に面していることが条件です。隣地境界に面する塀は対象外です。
| 制度名 | ブロック塀等の撤去に係る補助制度（令和8年度） |
|---|---|
| 実施主体 | 橋本市 |
| 対象者 | 市内の個人・地縁団体が所有する、道路に面した高さ60cm以上（コンクリートブロック塀は三段以上）の塀。市の点検表で「安全対策が必要」と評価されたもの |
| 補助率・上限 | 「撤去金額の3分の2」と「撤去する塀の延長×12,500円×3分の2」のいずれか少ない方（千円未満切捨て）。上限166,000円 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）9:00〜16:30（土日祝除く）。20件先着。事業完了は令和9年2月26日（金）まで |
| 窓口 | 橋本市 建設部 建築住宅課 電話 0736-33-1115 |
| 公式URL | 橋本市 ブロック塀等の撤去に係る補助制度について |
施工業者の指定はありません。ただし交付決定通知書の発行日の翌日以降に契約する必要があります。
空き家の購入・お試し暮らし・除却に使える橋本市の補助
橋本市の空き家系補助は「改修費そのもの」ではなく、空き家の賃貸・購入・除却を後押しする制度として設計されています。
「空き家を買ってリフォームして住みたい」方に関係するのが空き家お試し暮らし・移住応援補助金です。対象は、わかやま住まいポータルサイトまたは「すみよし不動産空家バンク（橋本市空家バンク）」の登録物件を賃貸・購入する場合です。
- お試し暮らし応援補助金（賃貸）：最大16万円（家賃の1/2・上限月額4万円×3か月＋仲介手数料の1/2・上限4万円）
- 空き家移住応援補助金（購入）：20万円（空き家の購入費用の1/2が上限）。若年夫婦（いずれかが申請日現在40歳未満）は10万円加算
どちらも世帯全員が転入前2年間に橋本市に住民登録がないことなどの移住要件があり、受付は令和10年3月31日までです。窓口は経済推進部シティプロモーション課 交流定住係（電話 0736-33-6106）で、郵送は受け付けていません。詳細は橋本市 空き家お試し暮らし・移住応援補助金をご確認ください。
一方、空き家の除却（解体）には「空家等対策推進助成金」（除却工事費の5分の4・最大60万円、令和8年度は3件）がありますが、一般的な解体費補助ではありません。空家法上の「特定空家等」に該当し、土地と建物の所有者が異なる・接道がない・狭小地であるなどの条件を満たす場合に限られます（橋本市 空家等対策推進助成金）。
補助金のほかに使える減税と国の省エネリフォーム支援
耐震改修をすると固定資産税の減額や所得税の控除が受けられ、省エネリフォームには国の「みらいエコ住宅2026事業」があります。
耐震改修に伴う固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前からある住宅に、令和13年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、費用が一戸当たり50万円を超える場合、申告により改修完了の翌年度1年分の固定資産税が2分の1減額されます（一戸当たり120平方メートル相当分まで。都市計画税の減額はありません）。工事完了後3か月以内に税務課資産税係へ申告します（電話 0736-33-3706）。詳細は橋本市 住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。
所得税の住宅耐震改修特別控除は、和歌山県の案内では「標準的な工事費用相当額の10%＋αを控除（上限62.5万円）」とされています。適用要件は税務署へご確認ください。
国の「みらいエコ住宅2026事業」（省エネリフォーム）
断熱窓・高効率給湯器・躯体の断熱改修など省エネ性能を高めるリフォームには、国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」のみらいエコ住宅2026事業があります。橋本市の住宅も対象ですが、事務局に登録された事業者が、登録された建材・設備を使って行う工事のみが対象です。予算上限に達し次第受付終了のため、補助額や受付状況は国土交通省 みらいエコ住宅2026事業についてと公式サイトでご確認ください。
なお、介護が必要な方の手すり設置・段差解消は介護保険の住宅改修費の対象になる場合があります。要件は橋本市 介護保険課にご確認ください。
橋本市で補助金を使ったリフォームの申請の流れと落とし穴
橋本市の住宅系補助は「診断→申請→交付決定→契約→工事→完了報告」の順で、順番を間違えると補助が受けられません。
- 耐震診断を申し込む（木造は無料・書面または電子申請）。診断なしでは耐震改修補助に申請できません
- 見積もりを取る。耐震改修は補強設計費と改修工事費の見積書が必要です（設計未着手なら概算工事費見積書）
- 交付申請書を建築住宅課へ提出（本庁舎1階）。完納証明書等も添付します
- 交付決定通知を受け取ってから契約・着工。これより前の契約は補助対象外です
- 期限内に完了し、完了実績報告。令和8年度の耐震改修・ブロック塀撤去は令和9年2月26日（金）が完了期限です
落とし穴は次の3つです。
- 先着順で枠が小さい：令和8年度の耐震改修追加募集は5戸、非木造診断は1戸、ブロック塀は20件です。予定件数に達すると期間内でも締め切られます
- 市税等の滞納があると申請不可：すべての制度で共通の要件です
- 耐震改修証明書は木造のみ市で発行：固定資産税減額に使う「住宅耐震改修証明書」は橋本市では木造家屋のみ発行可能で、非木造は建築士等の「増改築等工事証明書」が必要です
よくある質問
橋本市にキッチンや浴室など一般的なリフォーム向けの補助金はありますか？
2026年10月8日時点で、橋本市公式サイトの建築住宅課「住宅施策について」に、用途を限定しない一般的な住宅リフォーム補助は掲載されていません。耐震改修・ブロック塀撤去・空き家活用・固定資産税減額など目的別の制度をご検討ください。最新情報は橋本市 建築住宅課（0736-33-1115）でご確認ください。
橋本市の耐震改修補助は、工事だけでも申請できますか？
工事のみの申請は、橋本市の耐震補強設計補助金を受けていない場合に限り可能です。すでに設計補助を受けている場合は「住宅耐震改修工事費補助金制度」の利用になります。いずれも橋本市の耐震診断で評点1.0未満と判定された個人所有住宅が対象です。
令和8年度の耐震改修補助はいつまで申請できますか？
追加募集は令和8年10月30日（金）16:30まで（郵送は当日消印有効）、募集5戸の先着順です。予定件数に達した時点で受付終了となるため、早めに建築住宅課へご相談ください。
施工業者は橋本市内の業者に限られますか？
ブロック塀撤去補助は、市の公式ページで「施工業者等の指定はありません」と明記されています。耐震改修も市の公式ページに市内業者限定の記載はありません。和歌山県が公表する「耐震改修事業者リスト」を参考に、実績のある業者に依頼すると安心です。
空き家を買ってリフォームする費用そのものに補助はありますか？
橋本市の「空き家移住応援補助金」は空き家の購入費用の1/2（20万円、若年夫婦は10万円加算）を補助する制度で、改修費そのものを対象とする補助は公式ページに記載がありません。購入した空き家が旧耐震基準なら、耐震診断を経て耐震改修補助を使える可能性があります。
- 橋本市に「用途自由のリフォーム補助」はなく、耐震・ブロック塀・空き家・税減額の目的別制度を使う
- 令和8年度の耐震改修補助は最大131万6千円・10月30日まで追加募集5戸。入口は無料の木造耐震診断
- ブロック塀撤去は上限166,000円・令和9年1月29日まで20件先着
- 交付決定前の契約は全制度で補助対象外。市税等の完納も必須
- 耐震改修後は固定資産税の2分の1減額（翌年度1年分）を忘れずに申告
この記事は2026年10月8日時点の公式情報に基づきます。募集枠・期限は変更される場合があるため、申請前に橋本市 建築住宅課（0736-33-1115）および各公式ページでご確認ください。