【和歌山県】広川町の補助金・助成金一覧【令和8年度】事業者・移住・農業

「広川町で商売をしているけれど、うちが使える補助金はどれだろう」「実家の空き家を直して住みたいが、町の補助はあるのか」と探し始めて、公式サイトのページを何枚も行き来するうちに疲れてしまった方は多いはずです。

広川町（和歌山県有田郡）の支援制度は、地域振興課・企画政策課・総務課防災班・住民環境課・子育て健康推進課と窓口が5つ以上にまたがっており、ひとつのページで全体を見渡せる場所がほとんどありません。しかも町独自の制度は「7月の第2週から第3週まで」のように受付期間が短く、気づいたときには締め切られていることが少なくありません。

結論を先に3行でまとめます。

• 事業者向けは町独自の事業所リフォーム補助金（上限50万円）と起業支援事業補助金（上限500万円）、国の小規模事業者持続化補助金（第20回・2026年12月15日締切）が柱です。
• 住民向けは定住促進奨励金（町外からの転入者100万円）、空き家改修事業補助金（上限100万円）に加え、防災（発電機・蓄電池・太陽光）と子育て（給食無償・入学祝金）が手厚いのが特徴です。
• 農業向けはスマート農業推進（ドローン上限25万円）や農地リボーン事業（上限100万円）など、みかん産地らしい制度が並びます。

この記事では、2026年9月24日時点で広川町公式・和歌山県公式・持続化補助金事務局公式で確認できた制度を、事業者向け／住民向け／農業向けの3つの一覧表に整理し、注目制度3つの中身、申請の共通手順、よくある質問まで解説します。後半には「交付決定前に工事を始めると対象外になる」など、広川町の制度に共通する落とし穴もまとめました。

この記事は2026年9月24日時点の公式情報に基づきます。金額・期間は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず各窓口でご確認ください。

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広川町の補助金・助成金は「国・県・町」の3層で、町独自制度は窓口が課ごとに分かれる

要約: 広川町で使える制度は国の制度・和歌山県の制度・町独自の制度の3層からなり、町独自の制度は事業者向けが地域振興課、住まいと移住が企画政策課、防災が総務課防災班と、目的ごとに窓口が変わります。

まず全体像を押さえておくと、どの窓口に電話すればよいかがすぐ分かります。

• 国の制度: 小規模事業者持続化補助金（商工会地区の事業者は広川町商工会が窓口）、就農・移住関連の全国制度など。金額は大きい一方、電子申請と事業計画書が必要で審査があります。
• 和歌山県の制度: 和歌山県移住支援事業（移住支援金）など。県と市町村が共同で支給し、申請先は移住先の市町村（広川町は企画政策課）です。
• 広川町独自の制度: 事業所リフォーム、起業支援、住宅リフォーム、空き家改修、定住促進奨励金、防災機器、子育て給付、農業機械など。金額は数万円から500万円までと幅がありますが、町内業者による施工・町税の滞納なし・交付決定後の着手という共通条件がつくものが多いです。

町の主な窓口と電話番号は次の通りです（いずれも広川町役場、市外局番0737）。

出典: 広川町移住定住支援サイト「支援制度」

【事業者向け】広川町で使える補助金・助成金一覧（令和8年度）

要約: 事業者向けは町独自の「事業所リフォーム補助金」「起業支援事業補助金」と、国の「小規模事業者持続化補助金」の3本が中心で、町の2制度は7月に受付が集中します。

事業者向けで注意したいのは、町独自の2制度がどちらも7月に締め切られることです。事業所リフォーム補助金は「7月第2週の月曜日から第3週の金曜日まで」の約2週間、起業支援事業補助金は「各年7月末日まで」です。2026年9月24日時点では令和8年度分の受付は終わっており、次回は令和9年度（2027年度）の7月が目安になります。今から準備する場合は、年内に広川町商工会へ加入または相談し、見積を町内業者に取っておくと7月の受付に間に合います。

一方、国の小規模事業者持続化補助金は第20回公募が2026年11月5日受付開始・12月15日17時締切で進行中です。商工会地区の事業者は、経営計画書を広川町商工会に持ち込んで「様式4（事業支援計画書）」を発行してもらう必要があり、その発行受付締切が12月4日（金）と本締切より早い点に注意してください。補助率や上限額（通常枠・インボイス特例・賃金引上げ特例）は公募要領に定められているため、持続化補助金事務局公式サイトの最新版でご確認ください。

【住民向け】移住・空き家・子育て・防災で使える広川町の助成一覧

要約: 住民向けは移住・住まい（定住促進奨励金・空き家改修・住宅リフォーム）、防災（発電機・太陽光・耐震）、子育て（給付金・祝金・給食無償）の3分野に分かれ、金額が大きいのは定住促進奨励金と空き家改修事業補助金です。

移住・住まい

防災・環境

子育て・教育

移住を検討している方は、定住促進奨励金（転入者100万円）と空き家改修事業補助金（上限100万円）の組み合わせが広川町の実質的な移住パッケージです。東京圏からの移住なら、さらに和歌山県移住支援事業（世帯100万円・子ども加算あり）が上乗せできる可能性があります。ただし、どの制度も5年以上の定住や60歳未満といった要件と、予算上限・件数制限があります。空き家改修は「住所を定めた日の前後6か月以内に着手」という時期の条件もあるため、引っ越し前に企画政策課へ事前相談するのが安全です。

【農業向け】みかん産地・広川町の農業補助金一覧（漁業向けは町独自制度を確認できず）

要約: 農業向けはスマート農業推進（ドローン・アシストスーツ）、農地リボーン、楽々農業支援、高品質果実生産促進、鳥獣被害対策など町独自の制度が7本あり、すべて地域振興課が窓口です。

広川町の農業補助金は、「有田みかん」の産地としての課題に直結した制度が並びます。急傾斜地の運搬を助けるモノラックや灌水施設（楽々農業支援）、高齢化で増える遊休農地を復活させる農地リボーン、イノシシ・シカ対策の防護柵（鳥獣被害防止）と、みかん農家の悩みがそのまま制度名になっている印象です。スマート農業推進事業補助金は令和8年度は4月6日から4月30日までの短期受付で、国・県の同様補助との併用不可、町の交付決定後に購入という条件がついています。来年度も同時期に公募される可能性が高いため、ドローン導入を考える方は年明けから見積を準備しておくとよいでしょう。

なお、漁業者向けの町独自補助金は、2026年9月24日時点で広川町公式サイト上に確認できませんでした。漁業関連の支援は国・県の制度や漁協経由の事業が中心になる可能性があるため、地域振興課または広川町の漁業協同組合にお問い合わせください。

注目制度3つを解説｜事業所リフォーム・起業支援・空き家改修（定住促進奨励金）

要約: 事業者が最初に検討すべきは事業所リフォーム補助金、開業予定者は起業支援事業補助金、移住者は空き家改修事業補助金と定住促進奨励金の組み合わせが、広川町で金額と使いやすさのバランスが最もよい3制度です。

1. 広川町事業所リフォーム補助金（令和8年度）｜店舗・事務所の内装に上限50万円

対象になるのは事業所内部の工事（天井・床・壁の張り替え、塗装など）で、町内の施工業者が行うものです。飲食店の客席改装、小売店の売場づくり、事務所の床や壁の更新といった使い方が典型でしょう。ひとつの事業所につき1回限りで、交付決定前に着工・完了した工事は対象外、申請が予算を超えた場合は抽選になります。国の持続化補助金は「販路開拓」が目的のため内装工事単体では通りにくいことがあり、内装だけを直したい事業者にはこちらの町制度のほうが相性がよい場面が多いです。

2. 広川町起業支援事業補助金｜町内での創業に上限500万円

広川町内で起業する新規創業者を対象に、用地・建物購入費、改修費、設備費などの2分の1、1件あたり上限500万円を補助する制度です。町単独の創業補助としてはかなり大きな金額です。個人は20歳以上で広川町の住民（事業完了日までに住民となる予定を含む）、法人は代表者が20歳以上で町内に主たる事務所と登記があることが条件で、「特定創業支援事業」の認定を受けていることが必須です。特定創業支援事業とは、市町村と商工会などが連携して行う創業セミナーや個別相談のことで、一定の受講を終えると町から証明書が発行されます。申請は各年7月末日までのため、開業予定の方は前年の秋から冬に広川町商工会で創業支援を受け始めるのが現実的なスケジュールです。その他の条件は町公式ページと地域振興課（0737-23-7764）でご確認ください。

3. 空き家改修事業補助金＋定住促進奨励金｜移住者は合計で大きな支援に

空き家の所有者または空き家に定住する方（60歳未満）を対象に、定住に必要な改修費の3分の2以内、築20年未満は上限50万円、築20年以上は上限100万円を補助します。工事は町内に事務所・事業所のある事業者または町内の個人事業者が行い、改修後5年以上定住することが条件です。着手時期は「住所を定めた日から前6か月以内または後6か月以内」と決まっているため、転入届の時期と工事契約の時期を合わせて計画する必要があります。事前申請制で年度ごとに件数制限があるので、空き家が決まった段階で企画政策課（0737-23-7731）に連絡してください。あわせて、60歳未満で住宅を取得して定住する方への定住促進奨励金（町外からの転入者100万円、その他50万円）も同じ企画政策課が窓口です。要件を満たせば両制度を検討できるため、移住相談の際にまとめて確認するのが効率的です。

広川町の補助金申請の共通手順｜「事前相談→交付申請→交付決定→着手→実績報告」の順を守る

要約: 広川町の町独自制度はほぼすべて「交付決定の後に契約・購入・着工」が原則で、この順番を守ることと、町税の滞納がないこと、町内業者を使うことが採択の前提条件になります。

1. 窓口に事前相談する: 事業者向けは地域振興課、住まい・移住は企画政策課、防災は総務課防災班。対象になるか、今年度の予算枠が残っているかを電話で確認します。
2. 町内業者から見積を取る: 事業所リフォーム・住宅リフォーム・空き家改修・解体は町内業者の施工が条件です。見積書は申請書類に添付します。
3. 受付期間内に交付申請書を提出する: 事業所リフォームは7月の約2週間、住宅リフォームは5月と9月、スマート農業は4月、発電機・蓄電池と太陽光は年度内の随時受付と、制度ごとに期間が異なります。
4. 交付決定通知を受けてから契約・購入・着工する: ここが最大の落とし穴です。交付決定前に着工・購入したものは対象外になります。
5. 期限までに完了し、実績報告書を提出する: 事業所リフォームは当該年度の2月末日までに完了、太陽光は令和8年12月28日までに実績報告など、完了期限にも注意が必要です。報告後に補助金が振り込まれます。

国の小規模事業者持続化補助金は流れが異なり、経営計画書の作成→広川町商工会で様式4の発行（12月4日締切）→電子申請（12月15日17時締切）→採択発表→交付決定→事業実施→実績報告という順番です。こちらも交付決定前に発注した経費は原則対象外になるため、採択されてから動くのが基本です。

よくある質問

広川町の事業所リフォーム補助金は、令和8年度はもう申請できませんか？

受付期間は「毎年7月第2週の月曜日から第3週の金曜日まで」と定められており、2026年9月24日時点で令和8年度分の受付は終了しています。次回は令和9年度（2027年度）の7月が目安です。年度ごとに要件や予算が変わる可能性があるため、来年度の実施可否は地域振興課（0737-23-7764）または町公式サイトでご確認ください。

広川町の事業者が小規模事業者持続化補助金を申請するとき、窓口はどこですか？

広川町は商工会地区のため、経営計画書の確認と「様式4（事業支援計画書）」の発行は広川町商工会が行います。第20回公募の様式4発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請締切は12月15日（火）17時です。補助率・上限額は公募要領に記載されているため、持続化補助金事務局の公式サイトで最新版をご確認ください。

移住者が広川町で使える支援は、合計でいくらになりますか？

要件を満たす場合、定住促進奨励金（町外からの転入者100万円）、空き家改修事業補助金（築20年以上の空き家で上限100万円）、東京圏からの移住なら和歌山県移住支援事業（世帯100万円・18歳未満の帯同者1人につき100万円加算、単身60万円）を個別に検討できます。ただし各制度に60歳未満・5年以上の定住・予算上限などの要件と審査があり、合計額が保証されるものではありません。企画政策課（0737-23-7731）に移住前にご相談ください。

補助金の交付決定前に工事や購入を始めてしまうとどうなりますか？

事業所リフォーム補助金、住宅リフォーム補助金、スマート農業推進事業補助金、ポータブル発電機等購入費補助金のいずれも、町公式サイトに「交付決定前の着工・購入は対象外」「町の交付決定後に購入」と明記されています。見積を取るところまでは問題ありませんが、契約・発注・支払いは必ず交付決定通知を受け取った後に行ってください。

広川町の防災系補助金（発電機・太陽光）は事業者でも使えますか？

家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入費補助金は「町内に住所を有し居住している方（法人を除く）」、太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金は「自らが所有し居住する戸建ての専用住宅」が対象で、いずれも個人・住宅向けです。事業所の防災設備については、対象となる制度があるか総務課防災班（0737-23-7732）または地域振興課にお問い合わせください。

まとめ｜広川町の補助金は「7月の町制度」と「12月の持続化補助金」を軸に年間計画を立てる

要約: 事業者は7月の事業所リフォーム・起業支援と、11〜12月の持続化補助金第20回を軸に、住民は定住促進奨励金と空き家改修、農業者は4月のスマート農業と農地リボーンを軸に、交付決定前に動かないことを守れば広川町の制度は十分に活用できます。

広川町の制度は金額こそ数万円から500万円まで幅がありますが、「短い受付期間」と「交付決定後に着手」という2点を押さえておけば、事業者も移住者も農業者も確実に一歩目を踏み出せます。まずは該当する課に電話で「今年度の枠は残っていますか」と聞くことから始めてください。

この記事は2026年9月24日時点の広川町公式サイト、和歌山県公式サイト、小規模事業者持続化補助金事務局公式サイトの情報に基づいて作成しました。制度の内容は年度途中で変更されることがあるため、申請前に必ず各公式サイトと窓口でご確認ください。

参考にした公式情報

• www.town.hirogawa.wakayama.jp
• www.pref.wakayama.lg.jp
• official.jizokukanb.com
• www2.w-shokokai.or.jp