この記事は2026年9月24日時点の公式情報（九度山町・和歌山県・中小企業庁・農林水産省）に基づきます。
「九度山町で店を開きたいけれど、町から出る補助金はあるのか」「空き家を買って移住したら、いくら支援されるのか」。そう思って調べ始めると、町のサイト・県のサイト・国の事務局サイトがバラバラで、結局「自分は対象なのか」「いくら・いつまで・どこに出すのか」が一枚で見えないのが九度山町の補助金の実情です。
人口4,000人弱の小さな町ですが、九度山町には町独自の起業補助（上限50万円）・空き家移住補助（最大50万円）・定住促進補助（100万円）があり、さらに国の持続化補助金や県と共同の移住支援金も重なって使えます。
結論を3行でまとめると次の通りです。
- 事業者は「九度山町起業創業支援事業補助金（町・上限50万円・令和8年11月30日まで）」＋「小規模事業者持続化補助金（国）」の二本立てが基本
- 移住者・住民は「空き家移住推進補助金」「定住促進支援補助金」「住宅リフォーム補助」「移住支援金（県共同）」の4つを住宅の取得形態で選ぶ
- 農業（柿など）は国の「経営開始資金（年間165万円・最大3年）」を町の産業振興課経由で使うのが入口
この記事では、九度山町公式サイトと和歌山県・中小企業庁・農林水産省の公式ページで確認できた制度だけを、事業者向け／住民向け／農業向けの一覧表→注目制度3つの詳細→申請の共通手順→FAQの順に整理します。確認できなかった数値は書かず、「公式でご確認ください」と明記しています。最後に、町の代表電話と商工会の電話番号もまとめているので、読み終えた時点で「今日どこに電話するか」が決まる構成です。
九度山町の補助金・助成金は「町・県・国」の3層で考える
九度山町で使える制度は、町独自の補助金、和歌山県と共同の移住支援金、国の持続化補助金・就農支援の3層に分かれ、窓口はほぼ「九度山町役場（代表0736-54-2019）」と「九度山町商工会（0736-54-4268）」の2か所に集約されます。
補助金とは、国や自治体が政策目的（創業促進・移住促進・住宅の安全性向上など）に沿った取り組みに対して、経費の一部を後払いで支援する制度です。原則として「使った後に精算して受け取る」「審査がある」「予算がなくなれば終わる」という3点は、どの制度にも共通します。
- 町内で起業する人：起業創業支援事業補助金／対象経費の2分の1・上限50万円／令和8年4月1日〜11月30日／産業振興課・商工会に事前相談
- 空き家を買って移住する人：空き家移住推進補助金／単身20万円・2名以上30万円・新婚または子育て世帯50万円／居住開始後、転入手続き完了日の年度内に申請／企画公室
- 家を新築・購入して定住する人：定住促進支援補助金／100万円／登記完了日の年度内／企画公室
- 接道していない住宅で200万円以上のリフォームをする人：住宅リフォーム補助／工事費の5％・上限100万円／7月中旬〜11月末受付（建築基準法上の道に接道せず建て替えできない住宅のみ）／建設課
【事業者向け】九度山町で使える補助金一覧（令和8年度）
事業者向けは、町独自の「起業創業支援事業補助金」、国の「小規模事業者持続化補助金」、地域団体向けの「まちづくり補助金」の3本が軸です。いずれも申請前に窓口への相談が前提になっています。
| 制度名 | 対象 | 補助率・上限 | 締切・期間 | 窓口 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|---|
| 九度山町起業創業支援事業補助金（町） | 令和8年度内に町内に事業所を設置して起業する個人（20歳以上）または法人。市町村税の滞納なし・必要な許認可あり等 | 対象経費の2分の1以内・上限50万円（事業所の新設・増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費など） | 令和8年4月1日〜令和8年11月30日 | 九度山町役場 産業振興課／九度山町商工会 0736-54-4268 | 九度山町公式 |
| 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉（国） | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下等の小規模事業者。町内事業者は九度山町商工会が計画書作成を支援 | 第20回公募（公募要領第8版）：補助率2/3・上限50万円。インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円で最大250万円（賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3/4） | 第20回：申請受付2026年11月5日〜12月15日17:00（事業支援計画書〈様式4〉の発行受付締切は12月4日）。第19回は2026年4月30日で受付終了 | 九度山町商工会（事業支援計画書の発行） | 商工会地区事務局／中小企業庁 |
| 九度山町まちづくり補助金（町） | 町内に本拠を持ち町内で活動する地域づくり団体（地域資源活用・地域文化育成・緑化推進など） | 予算の範囲内で補助対象経費を助成・1団体1事業10万円以下 | 令和8年度事業（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）の要望を募集。締切日は公式でご確認ください | 九度山町役場 企画公室 0736-54-2019 | 九度山町公式 |
持続化補助金は「商工会の管轄地域」で申請先が分かれる制度です。九度山町は商工会議所ではなく九度山町商工会の管轄なので、経営計画書に添付する「事業支援計画書（様式4）」は商工会に発行を依頼します。真田ゆかりの観光地として来訪者向けの店舗改装やホームページ制作を考えている事業者は、町の起業補助（開業前後の設備・広告費）と国の持続化補助金（販路開拓）を同じ経費に重複させない形で組み合わせるのが定石です。町の補助金は「他の補助金を受けていないこと」が要件になっている点に注意してください。
【住民向け】移住・空き家・住宅・子育てで使える制度一覧
住民向けは「どういう住まいを選ぶか」で制度が分かれます。空き家購入なら空き家移住推進補助金、新築・購入なら定住促進支援補助金、既存住宅の改修なら住宅リフォーム補助、東京23区からの移住なら移住支援金が候補です。
| 制度名 | 対象 | 金額・上限 | 締切・期間 | 窓口 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|---|
| 九度山町空き家移住推進補助金（町） | わかやま空き家バンクの利用者登録をし、購入した町内の空き家に居住を開始した転入者（転入前1年間町内に住民登録なし・5年以上定住の意思・売買契約者かつ登記上の所有者） | 単身20万円／2名以上30万円／新婚または子育て世帯50万円 | 居住開始後、町への転入手続きが完了した日が属する年度内に申請。令和8年度の実施状況・終了時期は公式でご確認ください | 九度山町役場 企画公室 0736-54-2019 | 九度山町公式 |
| 九度山町定住促進支援補助金（町） | 町内に住宅を新築または購入し居住を開始した人（床面積70平方メートル以上・玄関/居住室/台所/浴室/便所を有する・5年以上定住の意思・世帯全員に町税滞納なし） | 100万円（一時所得として確定申告が必要） | 対象住宅の登記完了日が属する年度内 | 九度山町役場 企画公室 0736-54-2019 | 九度山町公式 |
| 住宅リフォーム補助（町） | 都市計画区域内（大字九度山・入郷・慈尊院）で建築基準法上の道に接道しておらず建て替えできない個人所有住宅が対象。工事後5年以上定住する町民。居住部分の延べ床面積の2分の1以上・工事費200万円以上・建築確認申請を伴わないリフォーム。施工は町内業者、工事は翌年2月末までに完了 | 工事費の5％・上限100万円 | 申込書配布7月1日〜、受付7月中旬〜11月末日 | 九度山町役場 建設課 0736-54-2019 | 九度山町公式 |
| 移住支援金（和歌山県・九度山町共同） | 東京23区に移住直前10年間のうち5年以上、かつ直前1年間連続して在住または勤務していた人が九度山町へ移住（就業・起業等の要件あり） | 世帯100万円／単身60万円（県公式では18歳未満の帯同者1人につき100万円加算と記載） | 移住後1年以内に町へ申請 | 九度山町役場 企画公室 0736-54-2019 | 和歌山県／九度山町 |
| 子育て・出産関連の給付（町） | — | 2026年9月24日時点で町公式サイト上に令和8年度の独自給付の金額を確認できませんでした | — | 九度山町役場 0736-54-2019 | 公式でご確認ください |
空き家移住推進補助金と定住促進支援補助金は、どちらも「住み始めてから」申請する後払い型です。物件を決める前に企画公室へ「この物件はどちらの制度の対象になるか」を確認しておくと、取得後に要件漏れで受け取れないという事態を防げます。また、九度山町の空き家補助は「わかやま空き家バンク」の利用者登録が要件なので、不動産サイトで直接見つけた物件を買う前に、バンク経由にできるかを町に相談してください。
【農業向け】柿農家・新規就農で使える支援
九度山町は富有柿の産地として知られますが、町独自の柿向け補助金は2026年9月24日時点で公式サイト上に確認できませんでした。実際に使える入口は、国の新規就農者育成総合対策「経営開始資金」「就農準備資金」を町の産業振興課経由で申請するルートです。
| 制度名 | 対象 | 金額・期間 | 窓口 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|
| 経営開始資金（国・新規就農者育成総合対策） | 49歳以下で独立・自営就農する認定新規就農者等 | 月13.75万円（年間165万円）・最大3年間 | 市町村（九度山町役場 産業振興課）。申請前に交付主体への相談が必須 | 農林水産省 |
| 就農準備資金（国） | 49歳以下で研修機関等で就農に向けて研修を受ける人 | 月13.75万円（年間最大165万円）・最長2年間 | 都道府県・市町村・青年農業者等育成センター等 | 農林水産省 |
| 柿の改植・機械導入等に関する町・県の補助 | — | 公式サイト上で令和8年度の制度を確認できませんでした。九度山町役場産業振興課またはJAにご確認ください | 九度山町役場 産業振興課 0736-54-2019 | 公式でご確認ください |
経営開始資金は「農業経営を始めてから」の生活・運転資金を支える制度で、交付には青年等就農計画の認定（認定新規就農者）が前提です。柿の苗木や選果機など個別の設備費は別制度になるため、就農相談の段階で「生活費の支援」と「設備の補助」を分けて聞くのが失敗しないコツです。
注目制度3つを詳しく解説（起業・空き家移住・定住促進）
一覧のなかで「今から動けば令和8年度中に使える可能性が高い」3制度を、要件と落とし穴まで掘り下げます。
1. 九度山町起業創業支援事業補助金：町内で開業する人の最初の50万円
| 制度名 | 九度山町起業創業支援事業補助金（令和8年度） |
|---|---|
| 実施主体 | 九度山町 |
| 対象者 | 令和8年度内に町内に事業所を設置して起業する個人（20歳以上）または法人で、市町村税の滞納なし・必要な許認可を取得済みまたは取得見込み・暴力団関係者でない・他の補助金を受けない等の要件を全て満たす人 |
| 補助率・上限 | 対象経費の2分の1以内・上限50万円 |
| 対象経費 | 事業所の新設および増改築費／設備および備品の購入費／広告宣伝費／その他町長が適当と認める経費 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和8年11月30日 |
| 窓口 | 九度山町役場 産業振興課、九度山町商工会（0736-54-4268） |
| 公式URL | 九度山町起業創業支援事業補助金について |
ポイントは「広告宣伝費」が対象経費に明記されていることです。開業時のホームページ制作・チラシ・看板は多くの自治体の創業補助で対象外になりがちですが、九度山町では町長が適当と認める範囲で対象になります。ただし、町の公式ページには「事業や経費の内容について事前確認が必要なので必ず事前に相談」と明記されているため、見積を取る前に産業振興課か商工会へ連絡するのが手順の1番目です。
2. 九度山町空き家移住推進補助金：世帯構成で20万円〜50万円
購入した空き家に住み始めた転入者に、単身20万円・2名以上30万円・新婚または子育て世帯（2名以上）50万円を交付する町独自の制度です。要件は「転入前1年間に町内で住民登録がない」「5年以上定住する意思」「売買契約者かつ登記簿上の所有者」「わかやま空き家バンクの利用者登録済み」「町税滞納なし」「同じ補助金を過去に受けていない」など。三親等以内の親族からの取得は対象外です。申請期限は町への転入手続きが完了した日が属する年度内で、令和8年度中に転入した場合は令和9年3月31日までに申請します。
注意点として、町の公式ページには令和3年4月1日開始と記載がある一方、令和8年度の継続・終了時期については本記事執筆時点で明確な記載を確認できませんでした。物件検討中の方は必ず企画公室へ「今年度も交付対象か」を確認してください。
3. 九度山町定住促進支援補助金：新築・購入で100万円
町内に住宅を新築または購入して居住を始めた人に100万円を交付します。住宅要件は「床面積70平方メートル以上」「玄関・居住室・台所・浴室・便所を有する」こと。申請は「登記が完了した日が属する年度内」なので、令和8年度中に登記した場合は令和9年3月31日までに申請する必要があります。補助金は一時所得として確定申告が必要な点も公式に明記されています。空き家移住推進補助金との併用可否は、公式ページに明記がないため企画公室にご確認ください。
九度山町の補助金申請の共通手順（5ステップ）
町の補助金は「事前相談→申請→交付決定→事業実施・支払い→実績報告→受け取り」という流れで、どの制度も「交付決定前に着手・支払いをしない」が最大の共通ルールです。
- 窓口に電話して対象確認：事業者は産業振興課または商工会（0736-54-4268）、住まい・移住は企画公室、リフォームは建設課（いずれも代表0736-54-2019）。「今年度の受付状況」「自分のケースが対象か」を先に聞く
- 要件書類をそろえる：住民票・納税証明（町税滞納なし）・見積書・売買契約書や登記事項証明書（住宅系）・許認可の写し（事業者系）など。制度ごとの必要書類は公式の交付要綱でご確認ください
- 申請書を提出し交付決定を待つ：起業補助は令和8年11月30日、リフォーム補助は11月末日が受付期限。予算枯渇で早期終了する場合もあるため、早めの提出が有利
- 事業実施・支払い・証拠保管：領収書・振込記録・施工前後の写真を保管。現金払いや家族間取引は認められないことが多い
- 実績報告→補助金の受け取り：後払いが原則。定住促進支援補助金のように一時所得として確定申告が必要な制度もある
よくある質問
九度山町の補助金について、窓口に電話する前に押さえておきたい疑問をまとめました。
九度山町の起業補助金と国の持続化補助金は同時に使えますか？
町の起業創業支援事業補助金は「他の補助金を受けないこと」が要件のひとつです。同一経費への重複は認められないため、経費を分けて申請できるかどうかは産業振興課と商工会に事前に確認してください。
九度山町の空き家補助は賃貸でも対象になりますか？
公式ページの要件は「購入により取得し、売買契約書の契約者かつ不動産登記簿上の所有者であること」です。賃貸入居は対象外と読めますが、最新の取り扱いは企画公室（0736-54-2019）でご確認ください。
九度山町への移住支援金（世帯100万円）は誰でももらえますか？
東京23区に移住直前10年間のうち5年以上、かつ直前1年間連続して在住または勤務していた人が対象で、就業・起業などの要件も伴います。和歌山県内の他市町村からの転入は対象外です。県公式では18歳未満の帯同者1人につき100万円の加算が記載されていますので、詳細は和歌山県の移住支援事業ページでご確認ください。
九度山町で柿農家として新規就農したい場合、最初にどこへ相談すればよいですか？
国の経営開始資金の窓口は市町村なので、九度山町役場 産業振興課への相談が第一歩です。認定新規就農者になるための「青年等就農計画」の作成が前提になるため、農地の確保と並行して早めに相談してください。
九度山町の補助金は個人事業主でも申請できますか？
起業創業支援事業補助金は「個人または法人」が対象と公式に明記されており、20歳以上の個人事業主も申請できます。持続化補助金も個人事業主が対象です。
まとめ：九度山町の補助金はまず「2つの電話番号」から
- 事業者：起業創業支援事業補助金（上限50万円・令和8年11月30日まで）＋持続化補助金（国）を経費を分けて活用
- 住民：空き家購入なら空き家移住推進補助金（20〜50万円）、新築・購入なら定住促進支援補助金（100万円）、改修なら住宅リフォーム補助（5％・上限100万円）
- 農業：国の経営開始資金（年間165万円・最大3年）を産業振興課経由で
- 窓口は九度山町役場（代表0736-54-2019）と九度山町商工会（0736-54-4268）の2つ。どの制度も着手前の事前相談が必須
九度山町の補助金は金額こそ大都市より控えめですが、町の起業補助・住宅補助・国の制度を重ねれば、開業や移住の初期費用を大きく圧縮できます。要件を満たせば使える制度を取りこぼさないよう、まずは電話一本で「今年度の受付状況」を確認するところから始めてください。
この記事は2026年9月24日時点の公式情報に基づきます。制度内容・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず九度山町公式サイトおよび各公募要領でご確認ください。