和歌山県海南市 事業承継・引継ぎ補助金【令和8年度】上限と窓口

この記事は2026年10月5日時点の公式情報に基づきます。

「息子に会社を渡すタイミングで、設備も入れ替えたい」「後継者がいないので譲渡を考えている」——海南市の事業者の方から、こうしたご相談が増えています。

そして多くの方が、まず「海南市 事業承継・引継ぎ補助金」で検索します。けれど検索しても、市のページに同じ名前の制度が出てこない。代わりに農業や店舗リフォームの補助金が並ぶ。「海南市には事業承継の補助金がないのか」と、ここで調べるのをやめてしまう方が少なくありません。

実はここに大きな勘違いがあります。海南市の事業者が使う事業承継の補助金は、市の制度ではなく国の制度（事業承継・M&A補助金。かつての「事業承継・引継ぎ補助金」）が本体で、市の補助金はそこに重ねる脇役だからです。

結論を3行でまとめます。

この記事では、①海南市に市独自の事業承継補助金があるのかという事実確認、②国の事業承継・M&A補助金の4つの枠と上限額の表、③海南市・和歌山県の制度との組み合わせ方、④申請の流れと海南市内の相談窓口、⑤つまずきやすい落とし穴とFAQまでを、自治体・県・省庁・事務局の公式ページだけを出典に整理します。

特に「設備投資を伴う承継」を考えている方は、第4章の組み合わせだけでも先に読んでください。国の補助金と海南市の補助金で、同じ設備投資の見え方が変わります。

基本情報まとめ：海南市の事業者が使う「事業承継・引継ぎ補助金」の正体

海南市の事業者が対象になるのは、国（中小企業庁）の事業承継・M&A補助金です。旧名称が「事業承継・引継ぎ補助金」で、検索でよく使われる名前はこの旧称です。

海南市独自の「事業承継・引継ぎ補助金」はあるのか

この章の結論です。2026年10月5日時点で、海南市公式サイトの産業振興課（商工観光班）のページに「事業承継」という名称を冠した市独自の補助金は確認できませんでした。

海南市公式サイトで事業者向けに確認できるのは、次のような制度です。

• 海南市中小企業設備投資促進事業補助金（製造業の設備取得を支援）
• 海南市店舗リフォーム工事補助金（店舗のリフォーム工事を支援）
• 海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金（融資の利子の一部を補助）
• 創業支援事業計画に基づく支援（相談窓口・創業セミナー等）

つまり海南市の役割は、「承継そのものにお金を出す」のではなく「承継後の設備投資や店舗改装を支える」側面にあります。承継のタイミングで発生する費用（後継者への引継ぎ、M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用、廃業費用など）をカバーするのは国の補助金です。

国の事業承継・M&A補助金：4つの枠のどれに当てはまるか

この補助金は「事業承継」とひとくくりにせず、やろうとしていることで4つの枠に分かれています。自社がどれなのかを先に決めることが出発点です。

事業承継促進枠（親族内承継・従業員承継の設備投資）

中小機構の公式説明では、対象者は「5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者」。対象経費は設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等です。海南市の製造業・小売・飲食で「息子・娘・従業員に引き継ぐ前後に設備を入れ替えたい」というケースがここに当たります。

専門家活用枠（M&Aの仲介手数料・DD費用）

対象者は「補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者」。対象経費は謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料です。M&A仲介会社への手数料やデューデリジェンス（買収監査）費用は、ここでしか見られません。買い手側・売り手側の双方に類型があります。

PMI推進枠（M&A後の統合・経営統合投資）

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者が対象です。PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）とは、M&A後に組織・業務・システムを統合して成果を出す工程のことです。専門家活用類型と事業統合投資類型があります。

廃業・再チャレンジ枠（たたむ費用）

対象経費は廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費（移転・移設費は併用申請の場合のみ計上可）。「承継できず閉じる」「一部事業だけ譲って残りは廃業する」場合の費用も補助対象になり得るという点は、見落とされがちです。

補助率・補助上限額の一覧（枠別）

以下は事業承継・M&A補助金（16次公募・令和7年度補正予算）の公募要領と、中小機構「補助金活用ナビ」の公式説明に記載された金額です。要件や賃上げの実施状況、企業規模で変わるため、必ず該当公募回の公募要領で確認してください。

読み方のポイントは2つです。第一に、上限額は「もらえる額」ではなく「頭打ちの額」です。補助率が2/3なら、300万円の設備投資に対する補助は200万円が目安で、上限まで出るわけではありません。第二に、審査のある補助金です。要件を満たしても採択されるとは限りません。

海南市・和歌山県の制度と組み合わせる（ここが実務の勘所）

この章の要点は、「承継の費用は国、承継後の投資は市、資金繰りは県」と役割分担して考えることです。

海南市中小企業設備投資促進事業補助金（製造業）

海南市公式サイトによれば、対象業種は「製造業」、資本金2千万円以下・市内本店で3年以上継続事業・市税滞納なしが条件です。補助対象経費は「補助対象設備の取得に要した経費」で、補助率は補助対象経費の10分の1以内、上限は1事業者あたり300万円（1年度ごと）。計画書の提出期間は令和8年4月1日（水曜日）〜令和8年12月28日（月曜日）（予算がなくなり次第終了）と公表されています。

海南市店舗リフォーム工事補助金（店舗の承継・引継ぎと相性が良い）

自己所有または賃借している店舗のリフォーム工事を、市内の施工業者が施工する場合が対象。個人または資本金2,000万円以下の法人で、指定業種を営むことが条件です。補助率は2分の1、限度額は営業中の店舗30万円、空き店舗50万円、都市機能誘導区域内や商店街の飲食店（空き店舗）75万円。申請期間は令和8年4月1日（水曜日）〜令和9年1月29日（金曜日）です。

飲食店や小売店を第三者から引き継ぐ（譲り受ける）ケースでは、譲受の専門家費用は国の専門家活用枠、引き継いだ店舗の改装は市の店舗リフォーム補助金という分け方が現実的です。

和歌山県の事業承継支援（融資・相談）

和歌山県公式サイトは事業承継・M&A補助金を「中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金」と紹介しています。あわせて県の融資制度（事業承継融資制度）では、経営承継円滑化法の認定を受けた方などが優遇金利で融資を受けられるとされています。補助金は後払いが原則なので、立替資金をどう用意するかは融資とセットで考えてください。

申請の流れと締切の考え方

結論から言うと、この補助金は「公募回ごとの締切型」なので、締切の1〜2か月前から動き始めないと間に合いません。

1. 自社がどの枠かを決める（親族内／従業員承継＝事業承継促進枠、M&A＝専門家活用枠、M&A後＝PMI推進枠、たたむ＝廃業・再チャレンジ枠）
2. 公募要領を入手して要件を照合する。16次公募の公募要領は2026年9月4日に公開され、事業承継促進枠・専門家活用枠のダウンロードページから入手できます
3. GビズIDプライムを取得する（電子申請に必要。発行に日数がかかるため最初に着手）
4. 見積書・承継計画など必要書類を揃える。承継の相手や時期、設備の見積が固まっていないと書けません
5. 電子申請→審査→採択・交付決定→交付決定後に発注・契約→実績報告→補助金の受領

第5段階の「交付決定後に発注」が最大の落とし穴です。詳しくは次章で触れます。なお16次公募の申請受付期間は公募要領で2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00（厳守）と定められており、締切日時を過ぎた申請は受け付けられません。変更の可能性があるため、最新情報は事務局公式サイトでご確認ください。

海南市での相談窓口（どこに電話すればよいか）

最初の一歩は、国の事務局ではなく地元の支援機関への相談が現実的です。海南市の事業者が使える窓口は次の3つです。

とくに「後継者がいない」段階の方は、補助金より先に和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターへ。全国共通の公的サポートとして、親族内承継・第三者承継・後継者人材バンク事業を提供しています（中小機構 事業承継・引継ぎ支援センター）。

海南市の事業者がつまずきやすい落とし穴

相談の現場でよく起きるのが、以下の5つです。

1. 交付決定前に発注・契約してしまう

補助金は「交付決定の後に契約・発注した経費」が対象です。先に機械を買ってから申請しても、原則として対象外になります。承継の日取りと設備の納期が迫っていても、この順番は動かせません。

2. 「事業承継・引継ぎ補助金」という旧称で探して情報が古い

名称が事業承継・M&A補助金に変わっているため、旧称で検索すると数年前の公募回の金額・要件が出てきます。金額と締切は公募回ごとに変わるので、必ず現在の公募回の要領を見てください。

3. 枠の選び間違い

親族内承継なのに専門家活用枠で準備していた、M&Aの仲介手数料を事業承継促進枠で出そうとしていた、というミスです。対象経費の分類が枠ごとに違うため、枠選定を間違うと準備がやり直しになります。

4. 市税の滞納・市内要件で外れる

海南市の設備投資促進事業補助金は「市税滞納なし」「市内本店で3年以上継続事業」「製造業」などの条件があります。店舗リフォーム工事補助金は「市内の施工業者が施工する工事」が条件です。市の補助金は地元要件が厳格なので、事前に確認しましょう。

5. 立替資金を用意していない

補助金は原則、事業完了後の精算払いです。1,000万円の設備なら、まず全額を自社で払う必要があります。県の事業承継融資制度や金融機関との相談を並行してください。

よくある質問

海南市に市独自の事業承継補助金はありますか？

2026年10月5日時点で、海南市公式サイトに「事業承継」を名称に含む市独自の補助金は確認できませんでした。海南市の事業者は国の事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）を軸に、海南市中小企業設備投資促進事業補助金や海南市店舗リフォーム工事補助金を組み合わせる形になります。最新の制度の有無は海南市産業振興課（073-483-8460）でご確認ください。

個人事業主でも対象になりますか？

国の事業承継・M&A補助金は中小企業・小規模事業者等を対象としており、個人事業主も要件を満たせば対象になり得ます。小規模事業者は補助率が2/3になる類型があります。詳細な事業者要件は、該当公募回の公募要領でご確認ください。

M&Aの仲介手数料は補助の対象になりますか？

専門家活用枠の対象経費には、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料が挙げられています。デューデリジェンス費用については買い手類型で上限の加算が設けられています。ただし対象となる範囲や条件は公募要領に細かく定められているため、契約前に事務局（専門家活用／廃業・再チャレンジ：050-3145-3812）へ確認してください。

申請の締切はいつですか？

公募回ごとに締切が設定される方式です。16次公募（令和7年度補正予算）の申請受付期間は、公募要領で2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00（厳守）と定められています。締切日時を過ぎた申請は受け付けられません。変更の可能性があるため、事業承継・M&A補助金 事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。

採択されれば満額もらえますか？

いいえ。上限額は頭打ちの金額であり、実際の補助額は補助対象経費に補助率（1/2・2/3など）を掛けた額が基本です。また審査があるため、要件を満たしても採択されるとは限りません。

この記事は2026年10月5日時点で、海南市・和歌山県・中小企業基盤整備機構・事業承継・M&A補助金事務局の公式ページで確認できた内容のみを記載しています。金額・要件・締切は改定されるため、申請前に必ず公式の公募要領と各窓口でご確認ください。