和歌山県海南市の小規模事業者持続化補助金【令和8年度】締切と窓口

「海南市でお店をやっているけれど、ホームページも看板も古いまま。直したいのに、まとまったお金が出ていくのが怖い」。そう思いながら、何年も後回しにしていませんか。

しかも、補助金の話は周りから「申請が面倒」「どうせ通らない」と聞こえてくる。商工会議所に相談に行くのも、何を聞けばいいか分からないから足が重い。日方や黒江で商売をしている方から、実際によく出てくる話です。

ただ、小規模事業者持続化補助金の第20回公募は、申請受付締切が2026年12月15日（火）17:00、そして商工会・商工会議所に出す「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。つまり、実質的な動き出しの期限は12月の頭。ここを過ぎると、いかなる理由があっても様式4は発行してもらえません（公募要領に明記されています）。

この記事では、海南市の事業者の方に向けて、①対象になるのは誰か ②いくら出るのか ③どの経費が使えるのか ④いつまでに何をするのか ⑤海南市のどこに相談に行けばいいのか を、国の公募要領と海南市・海南商工会議所の公式情報だけを使って整理します。

とくに海南市は、市内でも事業所の場所によって相談先（商工会議所か商工会か）が変わるという、他の市にはあまりない事情があります。ここを間違えると手続きが止まるので、後半で詳しく説明します。

この記事は2026年10月4日時点の公式情報に基づきます。

結論：海南市の事業者が今日押さえる4つの数字

海南市で事業を営む小規模事業者が、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募で押さえるべき要点は、次の表に集約されます。

小規模事業者持続化補助金とは｜海南市の事業者にとっての位置づけ

この補助金は、国（中小企業庁）の予算で実施され、全国の商工会・商工会議所が窓口になる制度です。海南市独自の制度ではなく、海南市の事業者が「国の制度を、地元の商工会議所・商工会の支援を受けながら使う」という構図になります。

公募要領では、事業の目的がこう説明されています。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る、というものです。

ここで重要なのは、補助の対象になるのは「販路開拓」と、それと併せて行う「業務効率化（生産性向上）」の取組だけという点です。日常の運転資金や、単なる設備の取替え更新は対象外です。海南市の漆器関連事業者であれば「新しい販路に向けた商品の改良・開発」、飲食店であれば「新たな顧客層の獲得に向けた売り方の工夫」といった形で、何を新しくやるのかを言語化する必要があります。

国の他の補助金との重複はできない

公募要領では、国が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一または類似内容の事業は補助対象外とされています。例として、デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等で保険診療報酬が適用されるサービスが挙げられています。同一の取組について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。

また、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請もできません。創業型に申請中、または採択を受けている事業者は一般型 通常枠に申請できないため、どちらを使うかを先に決める必要があります。

海南市で対象になる事業者・ならない事業者

結論から言うと、判定の軸は「常時使用する従業員の数」と「法人の種類」の2つです。海南市で多い個人商店・飲食店・小売店・製造の家内工場は、多くが人数要件に収まります。

小規模事業者の定義（従業員数）

「常時使用する従業員の数」は、中小企業基本法上の常時使用する従業員をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」を指します。日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。また会社役員や同居の親族従業員も含まれません。

海南市の家族経営の店舗で「親族も入れると6人だから対象外では」と諦めてしまうケースがありますが、同居の親族従業員は人数に含まれないため、再度数え直す価値があります。

補助対象となりうる者／ならない者

公募要領では、対象となりうる者として、会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人）、個人事業主（商工業者であること）、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が挙げられています。

一方、対象にならない者として、医師、歯科医師、助産師／系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）／協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）／一般社団法人、公益社団法人／一般財団法人、公益財団法人／医療法人／宗教法人／学校法人／農事組合法人／社会福祉法人／申請時点で開業していない創業予定者／任意団体などが明記されています。

なお、個人農業者であっても、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供等を行う事業については、その加工や料理の提供等に必要な経費は補助対象となります（農作物の生産自体に必要な経費は対象外）。海南市は果樹をはじめ農業が盛んな地域であり、加工・直売・飲食に踏み出す場合は検討の余地があります。

法人に課される2つの追加要件

法人の場合、①資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと、②確定している直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、の2つを満たす必要があります。

さらに、業種の判定は現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定されます。補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する事業者を除く）。

補助率・補助上限額と3つの特例【第20回】

第20回公募の補助率・補助上限額は、公募要領に次のとおり定められています。

補助率2／3の意味は、75万円の取組をした場合に50万円が補助され、25万円が自己負担になるということです。上限50万円に届かせるには75万円分の補助対象経費が必要になります。

インボイス特例の要件

補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ①2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または②2023年10月1日以降に創業した事業者、のいずれかに当てはまる事業者が対象です。補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

なお、通常枠でインボイス特例を活用して補助事業を実施した事業者、または一般型の「インボイス枠」（インボイス特例を含む）で採択を受けて補助事業を実施した事業者は、本特例の申請対象外です。

賃金引上げ特例の要件

2027年4月1日から補助事業実施期限（2028年3月31日〈金〉）までの期間と前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額が年平均3.0％以上増加した事業者が対象です。この特例を希望する場合、補助事業終了予定日は補助事業実施期限日（2028年3月31日）に設定する必要があります。

加えて、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である赤字事業者の場合は、補助上限引上げに加えて補助率が2／3から3／4へ引き上がり、赤字賃上げ加点が適用されるため優先採択が実施されます。

補助対象経費の8区分｜ホームページ・チラシはどこまで対象か

補助対象となる経費は、次の8区分に限られます。これ以外の経費は補助対象外です。

①機械装置等費／②広報費／③ウェブサイト関連費／④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）／⑤旅費／⑥新商品開発費／⑦借料／⑧委託・外注費

また、対象となる経費は次の3条件をすべて満たすものに限られます。(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、(2)交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費、(3)証憑資料等によって支払金額が確認できる経費です。

ウェブサイト関連費と広報費は「30万円の壁」がある

海南市の事業者から相談が多いホームページ・SNS・チラシについては、特に注意が必要です。公募要領では、広報費は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）、ウェブサイト関連費も補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と定められています。

さらに重要なのが、広報費のみによる申請はできず、ウェブサイト関連費のみによる申請もできないという点です。必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。「ホームページを作りたいだけ」では申請が成立しません。

区分の切り分けも間違えやすいところです。自社ホームページやECサイトにて使用する動画や写真の制作費用等は、広報費ではなく③ウェブサイト関連費で計上します。ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアも、機械装置等費ではなくウェブサイト関連費です。

対象になる例・ならない例

広報費の対象例として、チラシ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、看板作成・設置、郵送やインターネットを介したDMの発送、インターネット広告・バナー広告の実施、インターネットでのプレスリリース配信、電子パンフレット作成、商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成、SNS広告・運用代行費、街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告への掲載が挙げられています。

一方、名刺、金券・商品券、チラシ等配布物のうち未配布・未使用分、会社案内パンフレット作成、求人広告、フランチャイズ本部の作製する広告物の購入は対象外です。「単なる会社のPRや営業活動」は対象にならず、商品・サービスの名称や宣伝文句および事業者名等が付記されていないものは対象外とされています。

ウェブサイト関連費では、商品販売のためのウェブサイト作成や更新、顧客管理システムの構築、業務効率化のためのソフトウェアなどが対象例です。反対に、ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング・アドバイス費用、既に導入しているソフトウェアの更新料、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは対象外です。

なお、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトおよびシステムは「処分制限財産」に該当し、補助事業終了後も一定期間（通常は取得日から5年間）処分が制限されることがあります。

申請の流れと締切｜本当の期限は12月4日

第20回公募のスケジュールは、公募要領および事務局サイトで次のとおり公表されています。

手続きの流れは、①GビズIDプライムのアカウントを取得 → ②事業計画（様式2）を策定 → ③商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行依頼 → ④申請書類の提出 → ⑤採択 → ⑥見積書等の提出 → ⑦交付決定 → ⑧補助事業の実施 → ⑨実績報告書の提出 → ⑩補助金額の確定・請求・交付 → ⑪事業効果報告書の提出、という順序です。

GビズIDプライムは先に取る

申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要で、申請は電子申請システムでのみ受け付けられます。郵送での申請は一切受け付けられません。GビズIDの取得には日数がかかることがあるため、様式4の依頼と並行して早めにGビズID公式サイトから手続きを進めてください。なお、第三者の支援者等にGビズIDのアカウントおよびパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為とされています。

補助金は後払い。先に自己資金が要る

公募要領の注意事項には「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです」と明記されています。看板やホームページの代金はいったん全額を自社で支払い、実績報告・補助金額の確定を経てから入金されます。資金繰りの計画を先に立てておく必要があります。

海南市の相談窓口｜海南商工会議所と下津町商工会で手続きが分かれる

ここが、海南市の事業者がもっとも間違えやすいポイントです。小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区」と「商工会地区」で事務局が別々に運営されており、公式サイトも問い合わせ先も異なります。そして海南市には、商工会議所と商工会の両方が所在しています。

公募要領の冒頭には、「事業を営まれている場所によってお問合せ先が異なります」と明記され、自身がどちらの地区に該当するかを調べたうえで問い合わせるよう案内されています。確認用として、公募要領では次の2つの公式検索サイトが示されています。

• 商工会検索サイト（全国商工会連合会）
• 商工会議所検索サイト（日本商工会議所）

和歌山県内の商工会については和歌山県商工会連合会の県内商工会一覧でも確認できます。自社の事業所がどちらの地区に属するかは必ず上記の公式検索サイトでご確認ください。地区を取り違えると、参照すべき公募要領も、様式4を発行してもらう先も変わってしまいます。

問い合わせ先の違い

公募要領に記載されている問い合わせ先は、商工会地区の方は地域の商工会（受付時間9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始除く）、商工会議所地区の方は03-6634-9307（同じ受付時間）です。公式サイトも、商工会議所地区はr6.jizokukahojokin.info、商工会地区はofficial.jizokukanb.comと別々です。

なお、海南商工会議所の事業内容や経営相談については海南商工会議所の公式サイトをご確認ください。混雑する時期は相談枠が埋まるため、11月の受付開始を待たず、計画づくりの段階から早めに相談枠を押さえるのが現実的です。

海南市の事業者がつまずきやすい5つの落とし穴

公募要領の記載をもとに、海南市の小規模事業者が実際に引っかかりやすい点を整理します。

1. 「ホームページだけ作りたい」は申請できない

前述のとおり、ウェブサイト関連費のみ・広報費のみでの申請はできません。たとえば「ホームページ刷新＋店頭の什器導入」「ECサイト構築＋展示会出展」のように、他の経費区分と組み合わせた事業計画に組み立て直す必要があります。

2. 交付決定前に発注・支払いをしてしまう

補助対象になるのは「交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費」です。採択されても、交付決定前に発注・支払いをした分は対象外になります。交付決定は、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。

3. 第三者支援者への不透明な報酬を記載しない

公募要領の注意事項では、第三者の支援（支援料の支払いの有無に関わらず）を受けているにも関わらず、確認事項入力（様式2）の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方および支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）の記載がない場合には、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。また、提供するサービスの内容と乖離した「高額なアドバイス料金」を請求する業者への注意も呼びかけられています。

4. 自分で計画を検討していないと取り消される

本補助金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。そのため、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。

5. 審査があり、不採択・減額もある

公募要領の冒頭に「本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります」「審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります」と明記されています。採択や満額交付が保証される制度ではありません。要件を満たしたうえで、販路開拓としての説得力のある計画を用意することが前提になります。

海南市独自の補助金もあわせて検討する

持続化補助金と性格は違いますが、海南市には市独自の事業者向け補助金もあります。代表的なのが海南市中小企業設備投資促進事業補助金です。

海南市は漆器をはじめ家庭用品製造業が集積する地域です。製造設備は市の制度、販路開拓・ホームページ・展示会出展は持続化補助金、というように性格で切り分けて検討すると整理しやすくなります。ただし、海南市中小企業設備投資促進事業補助金は「市の他の事業や国・県等からの補助金の交付対象となっていないもの」であることが対象設備の条件とされており、同一の設備に市の補助金と持続化補助金を重ねて充てることはできません。持続化補助金側も、国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業は対象外とされています。併用の可否は、必ず双方の事務局・窓口に事前にご確認ください。

このほか海南市が実施している事業者向けの支援制度については、海南市まちづくり部産業振興課商工観光班（TEL 073-483-8460）にお問い合わせください。制度の有無・内容・受付期間は年度ごとに変わるため、海南市の公式サイトの最新情報でご確認ください。

よくある質問

海南市で創業したばかりですが申請できますか？

申請時点で開業していない創業予定者は補助対象外とされています。既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合、また申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外です。なお、小規模事業者持続化補助金には＜創業型＞という別の枠があり、一般型 通常枠との重複申請はできません。どちらに該当するかは海南商工会議所または下津町商工会にご相談ください。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助金は後払いです。流れとしては、採択 → 見積書等の提出 → 交付決定 → 補助事業の実施 → 実績報告書および経理書類の提出 → 補助金額の確定 → 補助金の請求 → 補助金の交付、という順になります。第20回公募の採択発表予定日は2027年3月頃とされており、補助事業実施期限は2028年3月31日（金）です。着手から入金までには相当の期間があるため、自己資金での立替が前提になります。

海南市の事業者はどちらの窓口に行けばよいですか？

事業を営んでいる場所によって異なります。商工会議所地区であれば海南商工会議所（TEL 073-482-4363）、商工会地区であれば下津町商工会（TEL 073-492-4300）が窓口です。公募要領では、商工会検索サイトおよび商工会議所検索サイトで自社の事業所が属する地域を確認するよう案内されています。

パートやアルバイトも従業員数に含まれますか？

「常時使用する従業員の数」は、労働基準法第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」をいいます。日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。また会社役員や同居の親族従業員も含まれません。なお、賃上げ特例および賃上げ加点を活用される場合の従業員の考え方はこれとは異なるとされているため、個別の判断は窓口でご確認ください。

次の公募回はいつですか？

第20回公募要領（第8版）の「今後の公募予定」欄には「第20回公募申請受付締切以降に追ってご案内します」と記載されています。商工会議所地区の公式サイトでも、次回公募については詳細の公開まで待つよう案内されています。第21回以降の有無・時期・内容は本記事執筆時点で公表されていません。最新情報は商工会議所地区／商工会地区の各公式サイトでご確認ください。

この記事は2026年10月4日時点の公式情報に基づきます。補助率・上限額・締切・対象経費等は改定されることがあるため、申請前には必ず最新の公募要領および海南商工会議所・下津町商工会・海南市の公式情報をご確認ください。